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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年09月29日

WTO(1995年1月1日加盟、GATT加盟1986年8月24日)、NAFTA(1994年1月発効、北米自由貿易協定)、ラテンアメリカ統合連合(ALADI、1981年3月)、FTA締結国46カ国(日本とも2004年9月17日に経済連携協定(EPA)に調印し、2005年4月1日に発効)

メキシコの自由貿易協定(FTA)締結国

  1. 北米自由貿易協定(NAFTA)1994年1月発効(米国、カナダ)
  2. G3自由貿易協定1995年1月発効(コロンビア)注:ベネズエラは2006年11月19日に本協定より脱退
  3. コスタリカ1995年1月発効 (*)
  4. ニカラグア1998年7月発効 (*)
  5. チリ1999年8月発効
  6. イスラエル2000年7月発効
  7. EU(欧州連合)2000年7月発効(ベルギー、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド、スウェーデン、英国)、2004年5月新規10カ国追加(チェコ、エストニア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロベニア、スロバキア)、2007年1月新規2カ国追加(ブルガリア、ルーマニア)、2013年7月クロアチア追加
  8. 中米北部3カ国(グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス) (*)
    グアテマラ、エルサルバドルとは2001年3月15日に発効、ホンジュラスとは2001年6月1日に発効
  9. EFTA(欧州自由貿易連合:ノルウェー、スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン)
    ノルウェー、スイスとは2001年7月1日発効、アイスランドとは同年10月1日発効、リヒテンシュタインとは同年11月1日発効
  10. ウルグアイ2004年7月15日発効
  11. 日本(経済連携協定:EPA)2005年4月1日発効
  12. ペルー2012年2月1日発効
  13. 中米5カ国(グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ)(*)
  14. パナマ2015年7月1日発効

(*)2011年11月22日、メキシコは13.の中米5カ国(グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ)と単一の自由貿易協定(FTA)を締結した。従来は対コスタリカ(1995年発効)、対ニカラグア(1998年発効)、対中米北部3カ国(グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、2001年発効)の3つの協定が存在したが、一本化することで協定運用の利便性を高めるとともに、従来は関税削減の例外とされていた品目について、新たな関税削減スケジュールが定められた。単一協定は2013年9月1日までにすべての締結相手国で発効したため、従来のメキシコと中米諸国との個別協定は失効している。

ラテンアメリカ統合連合(ALADI)

  1. メキシコはFTAのほか、ALADIの枠内で、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、エクアドル、ペルー、キューバなどの中南米各国と、経済補完協定(ACE)を含む部分的到達協定(AAP)を締結し、特定品目について関税を一定の割合で相互に譲許しあっている。なお、ACE、AAPは2年、あるいは3年などの期限付きであり、満期ごとに更新するか否かを両国で決定している。詳細はALADIウェブサイト参照。
    Asociación Latinoamericana de Integración(ALADI)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. メルコスール加盟国(アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ)との間では、特に自動車や自動車部品等につき、相互に特恵関税を供与する協定(ACE No.55)が発効している。なお、アルゼンチンとは2006年以降、ブラジルとは2007年以降、完成車貿易は完全に自由化されていたが、2012年3月には、ブラジルとの間で3年間の無税輸入枠が設定された。アルゼンチンとは、2012年6月には一時的に協定が停止したが、同年12月には3年間の無税輸入枠が設定され、2015年3月には4年間の再延長がなされている。

    ジェトロ:「メキシコ-ブラジル自動車協定(ACE55号附属書II)対象品目リスト(HS2012版)」PDFファイル(454KB)

太平洋同盟(Alianza del Pacífico

チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーの4カ国首脳は、2014年2月10日、コロンビアのカルタヘナで開催された第8回太平洋同盟首脳会議において、「太平洋同盟枠組み協定の追加議定書」(以下、追加議定書)に署名した。追加議定書は、2012年6月に署名された枠組み協定に基づき、加盟国間の貿易・投資の促進に向けた具体的な取り決めをまとめたもの。市場アクセスに関しては、92%の品目の関税が即時撤廃となり、残りの品目には段階的な関税削減スケジュールが設定されており、投資、サービス、政府調達などにおける内国民待遇といった広範な内容を含む自由貿易協定(FTA)となっている。追加議定書は、各国議会の批准承認を経て2016年5月1日に発効した。

太平洋同盟は、既に二国間FTAを相互に締結し、自由貿易主義を標榜する4カ国が形成する経済統合の枠組みで、2012年6月6日に署名された枠組み協定に基づいて発足した。枠組み協定は、経済統合の目的や組織・体制などについて大まかに定めたもので、加盟国間の貿易・投資促進に向けた具体的な取り決めがなされているわけではなかった。枠組み協定の締結後、閣僚会合や次官級の高級事務レベル会合(GAN)、作業部会などを通じて交渉が行われ、貿易、投資、サービスなどの分野における具体的な取り決め事項としてまとめられたのが追加議定書だ。

追加議定書は第1.1条において、GATT第24条およびサービス貿易に関する一般協定(GATS)第5条に基づいて自由貿易地域を設立すると規定しており、この追加議定書が実質的にすべての貿易を自由化する複数国間のFTAであることを明らかにしている。追加議定書は全19章からなり、市場アクセス(モノの貿易)、原産地規則、貿易円滑化と税関協力、衛生・植物検疫措置(SPS)、貿易の技術的障害(TBT)、政府調達、越境サービス貿易、投資、金融サービス、海運サービス、Eコマース(電子商取引)、通信、透明性、協定の運営、紛争解決、例外事項などの内容を含む。

既存の二国間FTAにはなかった海運サービス、金融サービスの章などがあるほか、投資やサービスなどの分野で自由化の度合いが既存の二国間FTAよりも高まっている。また、政府調達に関する内容も盛り込まれ、既存の二国間FTAでは政府調達の取り決めがなかったチリ・ペルー間およびメキシコ・ペルー間では今後、両国間で基準額以上の対象公的機関の調達入札における内国民待遇が保証されることになる。

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