メキシコの貿易投資年報

2023年のメキシコ経済は、実質GDP成長率は3.2％となり、2022年と比較して減速したものの、引き続き3％台を維持した。需要項目別にみると、民間最終消費支出（個人消費）では、年間で5.0％を記録し、前年とともに堅調に推移していることを示した。さらに、国内総固定資本形成は、2023年通年で18.0％を記録し、同年第3四半期は23.9％を記録するなど過去最高水準の伸び率となった。一方、財貨・サービスの輸出は2023年通年で7.4％減、同年第3四半期では、13.0％減と2桁台のマイナスを記録した。

内需が好調の理由の一つとして、最低賃金の上昇が挙げられる。メキシコでは北部国境地域とそれ以外の地域で最低賃金が分かれているが、2023年、2024年ともに最低賃金が20％上昇した。今後も最低賃金は上昇することが見込まれており、内需が上昇している。

また、国内総固定資本形成は、前年に続き米中貿易摩擦などを背景にした、メキシコを北米の生産拠点と位置付けるニアショアリングが活発化し外資の投資が増えていることがうかがえる。加えて、政府が主導するテワンテペック地峡の開発やマヤ鉄道の建設などのインフラプロジェクトへの政府投資が合わさり、国内総固定資本形成は記録的な成長を遂げた。

一方で、財貨・サービスの輸出が減少した要因として、長引くペソ高が挙げられる。2023年はインフレ率が前年の7.8％から4.7％まで低下した。しかし、メキシコ中央銀行（以下、中銀）は2022年末に10.5％であった政策金利を、さらなるインフレ率減少を目的として最大で11.25％まで上昇させた。そのため、政策金利とインフレ率の差である実質金利が増大した影響が長期化し、それに注目した投資家のペソ買いが進み、1ドル16ペソ台までドル安ペソ高が進んだ。このように高進するペソ高の煽りを受け、輸出額の減少が続いている可能性がある。

2023年の貿易は、輸出が前年比2.6％増の5,930億1,200万ドル、輸入は1.0％減の5,984億7,500万ドルだった。輸出総額と輸入総額を合計した往復貿易額は、1兆1,914億8,700万ドルで、2022年の金額を超え、過去最高となった。また、機械などの資本財は20％増と大きく伸びたものの、部品や原材料などの中間財輸入は、4.9％減となり、貿易収支は54億6,300万ドルの赤字となった。メキシコは輸出する製品を製造するために中間財の輸入を必要とし、また資本財は国産が乏しいため、輸出に関する生産活動が増えるほど、貿易収支は赤字基調になる。また、ガソリンやディーゼルなどの燃料の国内生産も十分ではない。そのため、貿易収支が赤字の場合、国内の経済活動が活発であることを示している。

輸出を品目別にみると、輸出全体の約9割を占める工業製品・同部品は、前年比4.0％増の5,288億3,800万ドル、そのうち、自動車・同部品は14.3％増の1,889億300万ドルとなった。その内訳をみると、乗用車は前年を上回る16.5％増（550億6,100万ドル）と好調に推移した。これは2022年まで続いていた半導体不足が解消し、自動車生産が370万台まで伸びたことが要因と考えられる。原油は、前年の高騰から減少し、12.7％減の276億400万ドルを記録した。その他、電気・電子機器は5.2％増の897億6,600万ドルと増えた一方で、産業用機械機器は11.4％減の776億6,200万ドルとなった。

輸出を国・地域別にみると、全体の約83％を占める米国向けが前年比3.7％増の4,901億8,700万ドルとなり、最大の輸出品目（HSコード4桁ベース）は1位の乗用車が14.7％増の393億2,000万ドル、2位の自動車部品が12.1％増で349億1,300万ドル、3位のトラック・貨物自動車が14.5％増で331億7,400万ドルとなり、半導体不足により停滞していた自動車生産が回復したことが、輸出にも表れている。2位はカナダで15.5％増の179億9,900万ドル、3位は中国で7.9％減の100億5,800万ドルだった。

輸入の品目別では、前年も伸長した工業製品・同部品は、伸び幅は急減したものの前年比3.3％増だった。そのうち自動車・同部品が21.6%増と前年に続き急増しており、電気・電子機器が3.2%増となった。一方で鉱産品は29.2％減となり、特にガソリンディーゼルは25.7％減と急減し、畜産・水産品も16.2％減と2桁の減少となった。国・地域別にみると、1位は全体の42.7%を占める米国で3.6%減の2,554億4,000万ドルとなった。米国からの輸入額が最も大きい品目（HSコード4桁ベース）は、石油精製品の287億4,800万ドル（25.8％減）であり、次いで自動車部品が176億3,100万ドルとなった。 2位は前年と同じく中国で3.8%減の1,141億9,100万ドルとなった。

メキシコの貿易に占める経済協定締結国の割合は、輸出が93.8％、輸入は66.3％となり、前年同様高いカバー率を維持している。輸入のカバー率が輸出と比べ低い理由として、メキシコの輸入額で2位の中国との経済連携協定がないことが挙げられる。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を締結した米国、カナダの貿易額全体に占める構成比は輸出で85.7%、輸入でも44.9%を占めており、メキシコにとって最もカバー率の高い協定である。2位の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）は、輸出が4.7%、輸入が10.9%となった。CPTPPは2018年12月30日に6カ国で発効し、2019年1月14日にベトナム、2021年9月19日にペルー、2022年11月29日にマレーシアとの間で発効した。さらに、同年12月22日にチリの国会がCPTTPの批准を承認し2023年2月に発効、残っていたブルネイとの間でも同年7月13日に発効した。

チリ、ペルー、コロンビアとの経済協定である太平洋同盟は、2022年11月にメキシコで開催予定であった第17回太平洋同盟首脳会談が急きょ中止となっていた。2024年4月5日にエクアドル警察がメキシコ大使館内で政治亡命手続き中のホルヘ・グラス・エスピネル副大統領を逮捕・拘束したことで、メキシコ政府はアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領の指示によりエクアドルとの国交断絶を発表した。そのため、エクアドルの太平洋同盟への加盟は白紙となった。

2020年に英国がEUから正式に離脱（いわゆるブレグジット）したが、英国との貿易はブレグジット移行期間である同年12月末まで、EUメキシコ自由貿易協定（FTA）の特恵関税が引き続き適用され、同月15日に同措置を3年間延長した。2022年5月30日に新たな二国間FTA交渉を正式に開始することに合意し、同年7月11日から15日にかけて第一回ハイレベル会合が開催された。その後、11月1日に行われた英国との会合で既存のメキシコ・英国間での貿易継続協定の適用延長を決定、12月7日に経済省が最終的な合意内容を官報公示した。同省令では、ブレグジット後に延長していた貿易継続協定に関して、新たな二国間自由貿易協定が発効されるまで適用されることを発表した。省令の発効日は2024年1月1日からで、これによりEUメキシコFTAの特恵関税が引き続き適用されることとなる。

2023年8月15日にメキシコ政府は、世界的な鉄鋼の過剰生産が続いていることや、新型コロナウイルス感染症拡大で打撃を受けて回復しきれていない繊維・履物などの国内産業を保護することを目的として、鉄鋼・アルミニウム・繊維・衣類・履物など392品目の一般関税率を一時的に引き上げた。この引き上げによって、品目に応じて関税率は5％～25％となった。一般関税が引き上げられたことで、メキシコにおける経済協定の活用に注目が集まり、特に日本製品においては日本メキシコ経済連携協定やCPTTPの活用が期待される。

2023年の対内直接投資は前年比0.1％減の362億8,100万ドルであった。2019年の約341億ドルを上回り、2022年と同程度の投資額を記録した。2023年の対内直接投資額の内訳をみると、新規投資が全体の13.9％を占め、次いで利益再投資が73.4％、親子間勘定が12.7％となり、ここ数年は新規投資が最も大きな割合を占めていたが、2023年では利益再投資が7割以上を占め、既存企業の拡張投資が目立った。業種別にみると、最も構成比の大きい製造業への投資は28.7%増加し、特に自動車産業は72億3,200万ドルで、67.4%増加した。そのうち、自動車・トラック製造は、68.5％増、自動車部品製造は88.1％増となり、引き続きニアショアリングの恩恵を受け、投資が増加していることが見て取れる。特に、電気自動車（EV）関連の投資が増えており、2023年はEVの完成車メーカーの投資発表が相次いだ。その発表に次いでEV関連部品を製造する企業の投資も次々と発表された。

国・地域別にみると、米国が137億5,700万ドルで構成比37.9％を占めているが、前年と比較すると32.0％減となった。カナダが34億9,000万ドルで2位、スペインが37億7,700万ドルで3位、4位は日本の29億1,500万ドルだった。2022年からニアショアリングの影響により、対内直接投資は好調であるが、特に日本は、自動車産業を中心に投資が増え、過去最高の対内直接投資額となった。

メキシコ側統計によると2023年の対日輸出は前年比15.7％減の39億6,600万ドル、対日輸入は12.7%増の206億2,400万ドルであった。日本側統計では対メキシコ輸出は20.0％増の130億8,700万ドルで、輸入は11.0％減の57億ドルとなった。輸出統計は仕向け地主義を採用するが、輸入統計では原産地主義をとり、米国など第三国経由の貿易も計上するため、両者に差が生じている。両国間の貿易実態をより正確に把握するためには両国の輸入統計を用いることが必要で、双方の輸入統計を合計した2023年の往復貿易額は263億2,400万ドルを記録した。

日本側の統計で対メキシコ輸入を品目別にみると、農水産食料品が、前年比4.5％減の12億8,800万ドルとなった。特に、食肉は11.2%減の6億6,400万ドルで、このうち牛肉が前年の伸びから一転し39.2％減となった。工業製品では、スマートフォン・携帯電話（音声・画像の送受信・変換・再生機械）が、15.1％増の2億8,900万ドル、乗用車が21.3％増の4億8,400万ドルとなった。一方で、前年好調だったコンピュータ・同ユニットが11.9%減の2億4,500万ドルとなり、半導体デバイス（38.5％減）、集積回路（56.8％減）、不揮発性半導体記録装置（29.4％減）と半導体関連製品の減少が目立った。

メキシコ側の統計で対日輸入を品目別にみると、構成比で35.5%を占める電気・電子機器は前年比26.8%増の73億1,700万ドルと復調した。その中でも、コンデンサーは2.2倍、発動機、発電機は44.3％増、トランスフォーマーが12.8％増と2桁成長となった。また、構成比26.2%を占める輸送機械（鉄道以外）は 34.3%増の53億9,900万ドルとなり、特に乗用車はメキシコ国内の国内販売が好調なこともあり68.4%増の23億4,800万ドルと前年の減少から回復した。