経済動向

最終更新日:2014年09月08日

  • 2019年8月27日

    第2四半期のGDP成長率は前年同期比3.0%(コロンビア)

  • 2019年6月27日

    ペルー通商観光省、第1四半期の対アンデス共同体(CAN)貿易統計を発表(エクアドル、コロンビア、ペルー、ボリビア)

  • 2019年6月18日

    第1四半期の対内直接投資額は前年同期比68.4%増(コロンビア)

  • 2019年3月5日

    2018年のGDP成長率は2.7%、製造業・建設業・情報通信がプラスに転じる(コロンビア)

  • 2019年2月26日

    2018年の貿易額は輸出入ともに増加、対中輸出は約8割増(コロンビア)

  • 2019年1月11日

    2018年の消費者物価指数は中銀目標値内の3.18%(コロンビア)

  • 2018年11月30日

    第3四半期のGDP成長率は2.7%、全部門でプラス成長(コロンビア)

  • 2018年10月31日

    2019年予算案は前年比10.8%増、教育に重点(コロンビア)

  • 2018年10月17日

    中南米セミナー開催、各国の経済動向を報告(アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ)

  • 2018年8月20日

    第2四半期のGDP成長率は前年同期比2.8%、製造業が回復(コロンビア)

  • 2018年8月20日

    資源価格の回復で輸出拡大、貿易赤字幅が縮小(コロンビア)

  • 2018年7月20日

    ウルグアイとコロンビアの経済補完協定が発効(コロンビア、南米南部共同市場<メルコスール>、ウルグアイ)

  • 2018年6月5日

    OECDがコロンビアの加盟を承認、中南米では3カ国目(コロンビア)

  • 2018年5月28日

    第1四半期のGDP成長率は前年同期比2.2%(コロンビア)

  • 2018年5月24日

    第1四半期の貿易収支は赤字幅が減少(コロンビア)

  • 2018年5月2日

    政策金利を0.25ポイント引き下げ4.25%に(コロンビア)

  • 2018年4月19日

    2017年の対内直接投資、政府目標の140億ドル超(コロンビア)

  • 2018年4月18日

    1,000分の1のデノミに関する法案を議会に提出(コロンビア)

  • 2018年4月11日

    2017年の新車販売台数は6.1%減の23万8,000台(コロンビア)

  • 2018年3月6日

    2017年のGDP成長率は1.8%、過去8年で最低に(コロンビア)

    2017年のコロンビアのGDP成長率は1.8%となった。2010年以降で最低の成長率だったが、事前見通しの1.6%は上回った。政府は、2018年の成長率を2.7%と予測しているが、5月の大統領選挙を控えて、大規模インフラ事業の先送りなど経済活動への影響が懸念されている。

  • 2018年2月2日

    アジア太平洋との経済関係の強化図る-中南米主要国の通商政策と地域統合をめぐる動き-(コロンビア)

    コロンビアは、2017年11月末時点で49カ国と13の自由貿易協定(FTA)を発効させており、中南米ではチリ、ペルーに次いでFTAの数が多い国だ。近年は、輸出先や投資誘致対象国の多角化を視野に入れ、米州や欧州に加えてアジア太平洋地域を重視している。具体的には、太平洋同盟の準加盟国交渉を通じて同地域との経済関係の強化を図る。

  • 2017年12月13日

    景気は底を打ち、緩やかな回復基調へ-2018年の経済見通し-(コロンビア)

    2017年の実質GDP成長率は前年(2.0%)を上回るというのが当初の見通し(2.6%)だったが、2016年末の税制改正による付加価値税(IVA)増税に伴う消費の落ち込みや、対内直接投資額が前年を下回るなど、2%を達成するのが難しい状況だ。資源価格の回復による輸出増加に伴い貿易収支が改善基調にある一方、2018年は足元で失業率の悪化が懸念されるほか、5月の大統領選挙を控えて2018年上半期の公共投資が手控えられることが予想されるものの、経済は緩やかな回復となる見通しだ。

  • 2017年11月9日

    上半期の対内直接投資は前年同期比36.9%減-近隣諸国からの投資は好調-(コロンビア)

    2017年上半期におけるコロンビアの対内直接投資額は、前年同期比36.9%減の51億9,930万ドルとなった。製造業、石油、鉱業(石炭を含む)が大きく伸びた一方、電力・ガス・水道、運輸・倉庫・通信、金融は大幅に減少した。投資国としては米国が最大だった。他方、対外直接投資は全体で3.5%増の19億9,120万ドルとなり、中でも中米のパナマが全体の28.0%を占め最大となった。

  • 2017年9月7日

    第2四半期のGDP成長率は前年同期比1.3%-農業や金融が寄与、鉱業は不振続く-(コロンビア)

    第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比1.3%で、9産業分野のうち7分野がプラス成長となった。農林水産と金融・保険・不動産が成長を牽引した一方、鉱業は低迷が続いている。政府は2017年の成長率を2.0%に下方修正したが、それでも達成するためにはさらなる成長が必要で、建設業などに期待している。

  • 2017年8月24日

    上半期の輸出は2割拡大、原油や石炭などが寄与(コロンビア)

    上半期の貿易は、輸出(FOB)が174億6,200万ドル(前年同期比20.4%増)、輸入(CIF)が228億4,000万ドル(6.0%増)で、貿易収支は53億7,800万ドルの赤字となり、前年同期から23.7%縮小した。国際価格の回復により、原油、石炭、コーヒーなど伝統産品の輸出が好調だった。

  • 2017年6月16日

    太平洋同盟の閣僚評議会、「準加盟国」に関する指針を採択(コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ)

    太平洋同盟の第17回閣僚評議会が6月2日、メキシコ市で開催された。同会合では、「準加盟国(Estado Asociado)に関する指針」が採択され、太平洋同盟と域外国の間の自由貿易協定(FTA)締結に向けた道筋が明確となった。準加盟国の候補としてオーストラリアやニュージーランドが既に挙げられており、チリ、メキシコ、ペルーにとっては環太平洋パートナーシップの「TPP11」と並行するかたちで、太平洋同盟に準加盟国を加える交渉を開始するとみられる。

  • 2017年6月7日

    第1四半期は輸出入とも増加、貿易赤字は縮小(コロンビア)

    第1四半期の貿易は、輸出(FOBベース)は86億1,100万ドル(前年同期比31.4%増)、輸入(CIFベース)は113億ドル(6.9%増)となり、貿易収支は26億8,900万ドルの赤字で、赤字幅は前年同期に比べ13億ドルほど減少した。

  • 2017年5月15日

    政策金利を0.5ポイント引き下げ6.5%に-2017年のGDP成長率予測を1.8%に下方修正-(コロンビア)

     コロンビア中央銀行は4月28日、政策金利を0.5ポイント引き下げて6.5%とすると発表した。同時に、予想を下回る国内消費や製造業の低迷を受け、2017年の実質GDP成長率の見通しを2.0%から1.8%に下方修正した。一方、IMFは5月1日の理事会で、コロンビアの経済政策の成果を評価し、中期見通しは良好と発表した。

  • 2017年4月4日

    2016年の国内新車販売は10.5%減、2017年は回復を予想(コロンビア)

     2016年の国内新車販売(登録)台数は、前年比10.5%減の25万3,395台で、2年連続の2桁減となった。輸出は18.2%増と好調を維持している。中長期的にみれば国内販売台数は伸びしろがあるという見方が多く、短期的には付加価値税(IVA)の増税がマイナス要因となるものの、国際原油価格の上昇、通貨コロンビア・ペソの回復などマクロ経済指標が好転し、2017年の新車販売台数は27万台に回復するとみられている。

  • 2017年3月15日

    ニカラグアがコロンビア産品にかかる祖国税を撤廃-コロンビアは輸出拡大に期待-(コロンビア、ニカラグア)

     ニカラグア議会は3月7日、1999年以降コロンビア産品に対して35%の追加関税(通称「祖国税」)を課してきた法律325号を廃止する法案を賛成多数で可決した。これにより、コロンビアに対するニカラグアの関税率は中米共同市場(CACM)の対外共通関税率となり、平均で5.7%程度に下がるため、コロンビア政府は対ニカラグア輸出の拡大に期待している。

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