チリの貿易投資年報

2023年のチリの実質GDP成長率は0.2％で、前年の成長率（2.1％）よりも鈍化した。四半期ごとでは第2四半期がマイナス0.4％で残りはプラス成長となったものの、いずれも1％未満の低い成長率だった。

特に内需が低調で、新型コロナ禍からの回復が落ち着き、かつ、高い物価上昇率に見舞われた2022年後半から前年同期比マイナスが続いている。民間最終消費支出も全四半期でマイナスを記録し、衣類や食品などの非耐久消費財や自動車などの耐久消費財への支出が減少した。一方で、新型コロナ禍で停滞していた交通サービスやレストラン、ホテルなどのサービスへの支出は増加傾向にある。政府最終消費支出は教育や医療サービスへの支出拡大に伴い増加した。国内総固定資本形成は下半期において前年同期比マイナスとなり、設備投資では自動車や電気・電子機器の購入が減少した。

年間の消費者物価上昇率は2022年12月に12.8%を記録して以降、2023年は年間を通して下落し、12月時点で前年比3.9%にまで落ち着いた。政策金利も2023年7月から段階的に引き下げられ、1月当初は11.25%だったが、12月時点で8.25%となり、2024年も利下げの動きが継続している。これらの動向が今後の消費や投資の活発化に繋がることが期待されている。実際に、2024年に入ってからは順調に推移しており、チリ中央銀行は4月に2024年の実質GDP成長率の見通しを引き上げ、2～3%と予測している。

2023年の貿易（通関ベース）は、輸出（FOB）が前年比3.7%減の949億3,700万ドル、輸入（CIF）は18.2%減の855億800万ドルだった。国内経済の停滞の影響で、特に輸入が顕著に減少したことにより、貿易収支は94億2,900万ドルの黒字に転換した。

輸出を品目別にみると、輸出全体の半分以上を占める鉱産物は前年比6.1％減だった。また、鉱産物のうちの81.9%が銅だった。チリ銅委員会（COCHILCO）によると、主要消費国での需要減少に伴い国際銅価格の平均は前年比3.6％減の1ポンドあたり3.85ドルとなり、輸出額の減少に影響を与えた。生産量についても、天候不順や銅の品位や回収率の低下、操業の遅れや中断による一部鉱山での減産の影響もあり、前年比1.3％減の525万1,000トンとなったが、世界シェアでは24%に達した。2024年は551万トンの生産が見込まれているが、この増産量の75%を2023年4月に銅精鉱の生産が開始されたケブラダ・ブランカ銅鉱山のプロジェクトが占める。炭酸リチウムの輸出量は2022年には前年比6.6倍と飛躍したが、先物価格の下落もあり2023年の輸出額は前年比32.9％減となった。主に銅の副産物として産出される金や銀の輸出額はそれぞれ23.0%、30.1%増加した。農林水産物は70億ドルで前年比プラスを記録し、うち88.5％は果物によるものだった。特にサクランボはここ5年で2.1倍の輸出量となり、23億3,700万ドルの輸出額のうち90.5%が中国向けだった。工業品で主要な品目であるサーモンやボトルワイン、木材加工製品などは軒並み減少した。

輸入を品目別にみると、主要な品目の多くが2桁減を記録した。消費財の減少が特に顕著で、民間消費が落ち込んだことにより、自動車や携帯電話、コンピュータなどの耐久消費財、衣類や履物などの非耐久消費財の両カテゴリで前年比26.9%減となった。自動車の輸入額も大幅に減少したが、販売も31万3,865台と前年比26.5%減少した。

輸出入を主要国別にみると、チリにとって最大の貿易相手国は中国で、輸出で39.4%、輸入で23.2%を占める。全体の傾向同様、ほとんどの国で輸出入とも前年比マイナスとなっているが、対ドイツ貿易は輸出入ともに前年比で増加しており、輸出は銅や炭酸リチウム、ヘーゼルナッツ、輸入は風力発電用の発電機が増加した。

チリの2023年の通商協定による往復貿易カバー率は96.0％に達した。2月には環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）が発効した。CPTPP発効により新たに関税撤廃や引き下げの恩恵を受けることとなった品目があるが、外務省国際経済関係次官官房（SUBREI）によると、日本向けのトマトソース（前年比3.7倍）や冷凍の豚肉（2.6倍）ベトナム向けボトルワイン（45％増）など輸出が急拡大したものもあった。

M&Aの調査を行っているランドマーク（Landmark）によると、M&A件数は2016年から2021年まで100件前後で推移していたが、2023年は52件と2014年以降最低の件数となった。分野別では、2022年まで7年連続で最多で、10件以上の案件があったエネルギー分野が2023年は6件にとどまった。大型のM&A案件としては、英国の独立系自動車販売大手インチケープ（Inchcape）による、チリの自動車販売大手でスズキ、マツダ、ルノー、長城汽車、長安汽車などの代理店を務めるデルコ（Derco）の買収が注目された。

チリ中央銀行によると、チリ全体の貿易の傾向と同様に対日貿易についても輸出入とも前年より減少したが、国別で4番目の貿易相手先であることは変わらなかった。

輸出先としては10年以上継続して中国、米国に次ぐ3位である。主な対日輸出品目についても長年大きく変わっておらず、2023年も輸出全体の半数以上が銅鉱であった。銅に関しても同じく日本は3番目の輸出先であり、銅輸出全体の8.5％を占める。モリブデンは、2023年初頭にチリとペルーによる供給減や中国の需要増に伴う国際価格の高騰もあり、輸出額が増加した。サーモン（サケ・マス）は輸出全体の11.9％が日本向けであった。輸入については、日本は国別で6位であり、主な対日輸入品目としては燃料や乗用車、自動車関連製品である。