【ロシア】地方インフラ案件への参入法（2014年1月）

最終更新日：　2014年01月28日

地方財政のひっ迫から、地方のインフラ整備には連邦予算と民間資本を利用せざるを得ないロシア。地方政府からは、外国企業が参入できるインフラ案件が数多く提案されている。だが採算の観点から疑問符が付く案件も多い。有望案件発掘には、地方開催のビジネスイベントに参加するなど、情報収集が鍵となろう。（本レポートは、「ジェトロセンサー」2014年2月号エリアリポートにも掲載）→ 「ジェトロセンサー2014年2月号」の詳細はこちら

発行年月：2014年1月

作成部署：ジェトロ・サンクトペテルブルク事務所

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