ブラジルの貿易と投資 2023年版（世界貿易投資動向シリーズ）

2022年の実質GDP成長率は前年比2.9%増加した。産業別にみると、農畜産業が1.7％減、工業が1.6％増、サービス業が4.2％増加し、サービス業が押し上げ要因となった。GDPの約6割を占めるサービス業は、「その他サービス」（11.1％増）、「運輸・倉庫・郵便」（8.4％増）、情報サービス（5.4％増）がけん引した。飲食、宿泊、レンタカーなどが2020年以降の新型コロナ感染拡大によって受けた打撃から回復したことも影響を与えた。需要要素別にみると、GDPの約6割を占める個人消費支出が4.3％増加し、2021年第2四半期以降7期連続で増加した。個人向け融資額の拡大、労働市場の改善、燃料価格の免税措置、低所得者層向けの現金給付などが影響を与えた。2022年の失業率は9.3％で、2021年（13.2％）から改善がみられた。ブラジル地理統計院（IBGE）はこの結果について、労働市場は明らかな回復をみせたと総括した。

2022年の消費者物価上昇率（IPCA）は5.8％だった。ブラジル中央銀行が設定する2022年のインフレ目標の中央値である3.5%（目標上限値5.0％）を超過したものの、2021年が10.1％であったことを踏まえると、比較的落ち着きをみせている。その要因として、燃料価格が抑えられたことが挙げられる。憲法補完法194号/2022により、ガソリン、エタノール、ディーゼルなどの燃料、天然ガス、電力、通信、公共交通機関に課せられている商品流通サービス税（ICMS）の税率上限が設けられ、これが価格の低下につながった。

政策金利は、2022年末まで13.75％が維持された。2021年からの引き上げサイクルは2022年8月まで継続し、金利の上昇に伴い、2022年に負債を抱える世帯割合は増加した。政策金利が13％を超過した6月以降、所得層別の負債の返済割合に開きがみられた。最低賃金の10倍超の所得を得る世帯では、負債の返済が困難な世帯割合は減少した一方、最低賃金の10倍未満の所得を得る世帯では、その割合は増加した。

開発商工サービス省の統計によれば、2022年の貿易（通関ベース）は、輸出額が3,341憶3,600万ドル（前年比19.0%増）、輸入額は2,726憶1100万ドル（前年比24.2%増）、貿易収支は615憶250万ドルの黒字だった。現行の方法で統計を取り始めた1989年以降、過去最高の黒字幅になった。輸出額増の要因として、新型コロナ禍からの回復で消費サイドの需要が増したことや、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻も相まってコモディティ価格が一時的に上昇したことが影響した。品目別にみると、構成比で13.9%を占める「大豆」が20.5%増加、「石油および歴青油」（構成比12.7％）も39.0%増加した。一方、「鉄鉱石およびその精鉱」（構成比8.7%）は35.2%減少した。ブラジル鉱業協会（IBRAM）によれば、厳格なコロナ対策の影響で鋼鉄生産を減らした中国の影響という。

主要国・地域別の輸出額でみると、1位の中国(構成比26.8％)が1.7%増、米国（構成比11.2%）が20.2%増、アルゼンチン（構成比4.6%）も29.2%増加した。いずれもブラジルの主要輸出相手国であり、コモディティ価格の一時的な高騰の影響による。輸入を品目別にみると、資本財（15.2%増）、中間財（19.1%増）、消費財（16.3%増）、燃料および潤滑油（68.6%増）の全てが前年比で増加した。ウクライナ情勢によって、世界的に肥料や小麦、燃料の価格が上昇し、それらを輸入に頼るブラジルへの影響が大きかった。

主要国・地域別の輸入額でみると、構成比で22.3%を占める1位の中国が27.5%増加した。米国（30.3%増）、アルゼンチン（9.6%増）、ドイツ（12.9%増）、インド（31.5%増）、ロシア（37.8増）も増加た。

対内直接投資額（国際収支ベース、フロー）は、前年比10.7%増の435億9,100万ドルだった。業種別にみると、工業分野で最も構成比が大きい自動車・トレーラー・車体（構成比13.0％）は48.0％増加した。全体の6割弱を占めるサービス業で最も構成比が大きい金融サービス・同補助業（構成比9.1％）は、60.3％増加した。国別にみると、引き続き最大の投資相手国は米国（109億9,200万ドル）だが、15.6%減少している。一方、2位のオランダ（86億2,200万ドル）、4位のスペイン（26億7,900万ドル）、5位のドイツ（24億7,900万ドル）、10位のフランス（11億6,700万ドル）は、いずれも2倍以上増加している。ブラジル中銀のフェルナンド・ロシャ統計部長は、2022年に対内直接投資が増加した要因として、新型コロナ禍からの経済回復およびGDPが予想以上に増加したことを挙げている。

中国企業によるブラジル向け投資は、ルクセンブルク、英領バージン諸島、ケイマン諸島といったタックスヘイブン(租税回避地)を経由するものがあり、ブラジル中央銀行が公開している統計に表れてこない場合がある。中銀統計では中国からの対内直接投資額は3,500万ドルにとどまる。ただ、企業ごとの投資発表をみると中国企業の勢いは増している。長城汽車は2021年8月、サンパウロ州イラセマポリス市にあるドイツ・ダイムラーの工場を買収してブラジルに進出したが、2022年1月には、2023年下半期までに稼働開始する見込みと発表した。同工場では、電気およびハイブリッドのスポーツタイプ多目的車（SUV）、ピックアップトラックを中心に年間10万台の生産を目指し、中南米諸国向けの輸出拠点になるとみられる。投資額は10年間で100億レアル（約2,500億円、1レアル＝約25円）が見込まれる。

対外直接投資額（国際収支ベース、フロー）は前年比34.8％増加し、145億7,100万ドルだった。引き続き、米国（46億8,400万ドル）が、投資先として1位だった（前年比66.4%増）。ブラジル企業による米国への対外直接投資の事例として、2022年6月にエネルギー大手のオメガエネルジアが、米国で子会社を通じた風力発電プロジェクトに5億ドル出資する取り決めに合意した。その後、同社のウェブサイトでは米国テキサス州で1機当たり4.5メガワットの風力発電機を59基導入し、合計265.5メガワットの風力発電施設を建設する計画が進んでいることを明らかにしている。また、ブラジル大手銀行のブラデスコ銀行が、2019年に買収した米国BACフロリダ銀行へ2億3,000万ドルの投資を通じて、ブランド名称を変更していく戦略がみられる。

メルコスール・シンガポール自由貿易協定（FTA）が2022年7月に政治合意に至った。ブラジルでは、シンガポールとのFTAをアジア地域とのビジネス拡大に資するものと捉えており、発効すればASEAN諸国と初のFTAとなる。メルコスール側はシンガポールからの輸入品について品目ベースで95.8％、金額ベースで90.8％を、関税削減期間を設けつつ最長15年かけて無関税化する。品目ベースで25.6％は協定発効後に関税が即時撤廃される。また、2022年7月に開催されたアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイのメルコスール正式加盟4カ国の外相、経済相で構成する共同市場審議会（CMC）で、各国は対外共通関税率の引き下げを定めたCMC決議08/22号に署名した。決議の発効には各国による国内法化が必要で、その期限は2022年9月1日としていたところ、ブラジル経済省の貿易審議運営実行委員会（GECEX）は同年8月18日、国内法化を承認したと発表した（GECEX第197回審議/2022）。

経済省貿易統計（COMEXSTAT）によれば、2022年の対日輸出額は前年比19.5%増の66億2,000万ドルだった。構成比20.5%を占めるトウモロコシは4.2倍増加した。トウモロコシは、2021年に降雨不足による干ばつの影響を受けていたものの、2022年は豊作となったことから、急増の要因は前年からの反動によるものとみられる。構成比16.7％を占める鉄鉱石は38.4%減と大きく落ち込んだ。2022年第1四半期をピークに鉄鉱石のコモディティ価格が下落した影響を受け、ブラジルの鉄鉱石輸出は日本を含む主要輸出相手国向けでいずれも金額ベースで減少した。

対日輸入額は、前年比3.0%増の53億ドル。構成比16.9％を占める自動車部品は3.6%減少したものの、2021年に引き続き、新型コロナ感染拡大前の輸入額を上回る水準だった。ブラジル自動車産業が緩やかな成長を見せる中、自動車用エンジン部品や主に自動車向けの部分品および附属品の対日輸入額も、それぞれ前年比でわずかに増加した。

日本からブラジルへの対内直接投資額（国際収支ベース、フロー）は、自動車産業などがけん引し、36.4%増加(7億5,600万ドル)した。2022年3月にトヨタ自動車は、カローラ（セダン）を製造しているサンパウロ州内のインダイアツーバ工場向けに5,000万レアルの投資を発表したほか 、同年4月には、日産自動車がリオ・デ・ジャネイロ州に位置するヘゼンジ工場の近代化などのため、2022年から2025年の間に13億レアルの投資を行う旨発表した。2022年9月には、ブリヂストンがバイーア州カマサリ工場の生産能力増強のため、2億7,000万レアルの投資を発表した。