ブラジルの貿易投資年報

2024年の実質GDP成長率は前年比3.4％となった。これは、2021年に4.8％を記録して以来の高い水準だった。産業別にみると、工業が前年比3.3％増、サービス業が3.7％増加し、成長を下支えした。工業は、特に建設事業や製造業の伸びがみられた。国内経済の活性化や低所得者向け住宅供給政策による建設需要増が押し上げ要因となった。農畜産業は前年比3.2％減少した。干ばつや火災の影響で主要な農産品の生産量が振るわず、特に主要輸出品であるトウモロコシや大豆の生産が前年比で大きく減少した。

需要項目別にみると、GDPの約6割を占める民間最終消費支出が前年比4.8％増加した。増加要因としては、雇用の増加や賃金の上昇、インフレ率の低下、連邦政府による低所得者向け現金給付、個人向け融資額の拡大などが挙げられる。

2024年の失業率は6.6％で、2012年に現在の手法で統計を取り始めて以降で最低の水準となった。ブラジル地理統計院（IBGE）によると、就業者数の増加は、新型コロナ感染拡大後の雇用回復基調が依然として継続していることを示している。

2024年の消費者物価上昇率（IPCA）は4.6%で、ブラジル中央銀行（以下、中銀）が設定する2024年インフレ目標値3.00％（許容幅1.50～4.50％）を上回り、インフレが再燃した。最も上昇率が高かったのは飲食料品で、干ばつや火災のほか、南部リオグランデ・ド・スル州での大雨といった天候不順が農業生産に影響したことが主な押し上げ要因だった。レアルに対するドル高もインフレ上昇を助長した。ドル高により、多くの生産者が国内市場より輸出を優先し、国内供給が減少した。

インフレの再燃を理由に、中銀は2024年9月に政策金利を10.50%から10.75％に引き上げた。2022年8月以来の利上げとなった。9月以降は利上げ幅を0.5ポイントに拡大し、3会合連続で利上げを行い、12月時点で12.25%となった。ブラジル全国商業観光連盟（CNC）によると、利上げに伴い、負債を抱える世帯の割合は減少した（12月時点で76.7％、前年同期比0.9ポイント減）。だが、利上げの負担は大きく、負債の返済ができない世帯の割合は増加し（12月時点で13%、前年同期比0.8ポイント増）、現行方式で統計を取り始めた2010年以降で最高を記録した。

開発商工サービス省（MDIC）の統計によれば、2024年の輸出額（通関ベース）は3,370億4,600万ドル（前年比0.8%減）、輸入額は2,628億7,000万ドル（前年比9.2%増）となり、貿易収支は741億7,600万ドルの黒字となった。前年より黒字幅は減少したものの、それでも現行方式で統計を取り始めた1989年以降で過去最高を記録した2023年（黒字額989億300万ドル）に次ぐ歴代2番目の高水準である。

輸出額を品目別にみると、国際市況の上昇に伴い、構成比で13.3％を占める石油及び歴青油が前年比5.5％増加し、コーヒーも大幅増（55％増）となった。砂糖・糖蜜（18.1％増）、牛肉（22.8％増）、パルプ（33.2％増）なども輸出を伸ばした。一方、主要な輸出農産品の大豆（19.3％減）やトウモロコシ（39.9％減）は減少した。干ばつで収穫量が減少したことなどが影響したとみられる。

主要国・地域別の輸出額でみると、最大の相手国である中国（構成比28％）向けが前年比9.5％減、2位の米国（12％）が9.4％増、3位のアルゼンチン（4.1％）が17.6％減少した。5位のスペイン向け輸出は大きく増加（26.9％増）した。押し上げ要因として石油及び歴青油（前年比51.1％増）や大豆（23.2％増）の伸びが挙げられる。

輸入額を品目別にみると、消費財（前年比23.4％増）、中間財（7.2％増）、資本財（20.9％増）とも前年に比べて増加した。資本財については、企業による活発な事業活動によって国内生産設備の輸入が増加したためとみられる。主要国・地域別の輸入額をみると、最大の相手国である中国は前年比19.7％増加、これに次ぐ米国も7.1％増だった。中国については、消費財（49％増）、中間財（13.3％増）、資本財（30.4％増）とも前年比で増加した。

EU・メルコスール間の自由貿易協定（FTA）交渉が2024年12月に最終合意した。両国・地域間のFTAは2019年6月に実質合意していたが、最終的な合意に時間を要していた。物品貿易については、EUからメルコスールに輸入される完成車の関税を最長15年かけて撤廃する。電動車や新技術を搭載した自動車では、さらに長い期間が設けられており、18年から30年かけて関税が撤廃されるとみられる。EU側では、ブラジルからの輸入品のうち、豚肉、エタノール、砂糖、米、蜂蜜、トウモロコシ、ソルガム、チーズなどに関税割当が付与される。ブラジル産業界は、対EU輸出が増加することを期待している。2024年のブラジルの対EUの往復貿易額は955億3,731万ドルで、輸出額は482億7,666万ドル、輸入額は472億6,065万ドルだった。

2024年8月には、パレスチナ・メルコスール間のFTAが発効した。同年6月時点では、ブラジルとパレスチナのみが批准しており、両国のみに適用される。ブラジルにとってパレスチナとの貿易額は決して大きくない。本FTAにより、メルコスールと中東間の貿易拡大が期待される。2024年のブラジルの対パレスチナの往復貿易額は3,419万ドルで、輸出額は3,389万ドル（輸出相手国135位）、輸入額は30万ドル（153位）だった。ブラジルからの主な輸出品は牛肉（構成比93.4％）である。

アラブ首長国連邦（UAE）・メルコスール間のFTA交渉も2024年7月に開始された。7～11月までの間に3回の交渉が行われている。2024年のブラジルの対UAE往復貿易額は54億4,630万ドルで、輸出額は45億4,763万ドル（輸出相手国14位）、輸入額は8億9,867万ドル（46位）だった。ブラジルからの主な輸出品は、砂糖・蜂蜜（構成比25.2％）、鶏肉（20.9％）、牛肉（13.1％）となる。

対内直接投資額（国際収支ベース、フロー）は、前年比11.2%減の347億7,200万ドルだった。減少した一つの理由として、国外企業による在ブラジル企業の合併・買収（インバウンドM&A）取引案件が停滞していることが挙げられる。コンサルティング会社TRRデータによると、ブラジルにおける2024年のインバウンドM&A件数は343件（前年比11.4％減）にとどまった。

分野別にみると、農業・畜産・鉱業分野では、鉱物採掘関連事業が前年比68.4％減少したが、石油・天然ガス採掘が82.7％増加し、農業・畜産が2.5倍になった。製造業分野では構成比が高い化学品（構成比7.2％）が97.3％、食料品（6.7％）が85.7％増加し、冶金（3.2％）も3.5倍になった。一方、最も構成比の高い分野であるサービス業（57.2％）においては、金融サービス・同補助業（12.4％）が5％、商業(自動車除く)（10.3％）が18.8％、それぞれ減少した。

国別にみると、最大の投資相手国は引き続き米国（84億7,600万ドル）だが、前年比で15.5％減少している。また、3位のスイス（21億6,600万ドル）が1.5％減、5位の英国（17億2,000万ドル）が60.0％減、7位のスペイン（14億2,200万ドル）が43.0％減、9位のシンガポール（12億2,800万ドル）が16.6％減、10位のフランス（11億8,700万ドル）が10.3％減といずれも減少した。一方、8位の日本（13億4,800万ドル）が前年比で3.1倍、11位のイタリア（9億100万ドル）が2.8倍、13位のメキシコ（6億9,100万ドル）が2.5倍、15位のデンマーク（4億4,700万ドル）が2.1倍になった。中国企業によるブラジル向け投資は、パナマ、ケイマン諸島、英領バージン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を経由するものがあり、中銀が公開している統計に表れてこない場合が多い。同統計上では3億600万ドルにとどまる。ただし、企業ごとの投資発表をみると中国企業の勢いは顕著である。中国の対ブラジル投資は以前から電力を含むインフラ分野に集中しており、2024年にも大規模な投資発表がみられた。例えば、国営電力配送会社の国家電網（State Grid）傘下のCPFLは12月18日、2025～2029年に事業拡大・改善のため298憶レアルを投資すると発表した。また、国家電力投資集団（SPIC）は6月6日にリオグランデ・ド・ノルテ州で風力発電所の建設計画に7億8,000万レアルを投じると発表した。電力分野の他にも自動車産業の投資案件も顕著だ。例えば、国有自動車大手の広州汽車集団（GAC）は6月24日、今後5年間で10億ドルを投じ、ブラジルに進出する計画を発表した。工場や研究開発センターに加え、補修部品用倉庫の建設も予定している。中国自動車メーカーの奇瑞汽車（Cherry）が展開する「Omoda（オモダ）」と「Jaeco（ジャクー）」ブランドは2024年8月9日に、ブラジル進出にあたり2億レアルを投資する計画を発表した。工場建設も検討されているが、国内生産を開始する前に、既に輸入車の販売が開始されている。

対外直接投資額（国際収支ベース、フロー）は前年比51.3％減少し、88億9,300万ドルだった。引き続き米国（31億9,800万ドル）が投資先として1位（13.4%減）、2位はタックスヘイブンのバハマ（14億7,300万ドル、43.9％減）だった。ブラジル企業による米国への投資計画の事例として、パルプ・紙大手スザノ（Suzano）が2024年7月12日、米パクチブ・エバーグリーン（Pactive Evergreen）から2つの製紙工場を1億1,000万ドルで買収すると発表した。また、ブラジルを代表する投資銀行のBTGパクチュアル（BTG Pactual）は6月27日にニューヨークに本社を置くM.Y.サフラ銀行（Banco M.Y. Safra）の購入、9月25日にはマイアミに本社を置く投資マネージメント会社グレイタウンアドバイザーズ（Greytown Advisors）の購入を発表した。

2023年12月、ブラジルの新たな自動車政策（Mobilidade Verde：通称「MOVER」）が導入された。これはブラジル自動車産業の持続可能な成長を目指すもので、車両の脱炭素化や、技術開発、国際競争力強化、自動車・部品のイノベーションを支援するプログラム。具体的には、エネルギー効率向上のための投資を拡大し、車両製造で環境負荷を少なくした企業や、エネルギー効率の高い車両を製造・輸入する企業に対して減税恩典が適用される予定だ。細則が定まらず未定な部分があるものの、MOVERの導入を受け、本田技研工業、三菱自動車、ステランティス（Stellantis）、トヨタ自動車、現代自動車、フォルクスワーゲン（VW）、ゼネラルモーターズ（GM）、ルノー（Renault）、日産自動車などの主要メーカーが相次いでブラジル国内への投資計画を発表した。総額1,300億レアルを超える自動車業界への投資は、電気自動車やハイブリッド車生産など、モビリティの脱炭素化に向けたものが中心となっている。

ブラジル政府は2024年1月22日、国内産業支援により、国内の生産・雇用拡大、イノベーション創出を目指す「新ブラジル産業プログラム」を発表した。国産品を優先する政府調達で国内企業を支援する仕組みも本プログラムに組み込まれている。例えば、政府が医療品、トラクター、バス、ソーラーパネルなどを調達する場合、国産品が優先される。国内生産拡大に向けた投資増が期待されている。

開発商工サービス省貿易統計（Comex Stat）によれば、2024年の対日輸出額は前年比15.7%減の55億7,800万ドルだった。対日輸出額全体の18.1％を占める鉄鉱石が18.2％減少し、鶏肉（部分肉、構成比15.2％）も10.7％減少した。一方、コーヒー豆（10.1％）は28.8％増加した。対日輸入額は、前年比5.9％増の54億3,100万ドルだった。対日輸入額全体の18.3％を占める自動車部品は6.0％増加した。ブラジル自動車部品工業会（Sindipeças）によると、2024年の自動車国内需要が拡大したため、自動車部品の輸入も増加した。日本は中国、米国、ドイツに次いで、4番目の自動車部品輸入相手国となった。

日本からブラジルへの対内直接投資額（国際収支ベース、フロー）は13億4,800万ドルとなり、前年比3.1倍と大きく増加した。2024年4月に日本製鉄の持ち分法適用会社の鉄鋼大手ウジミナスは、製鉄事業改善のため9億5,000万レアルを投資すると発表した。また、MOVERの発表を受け、トヨタ自動車は3月5日、2024年から2030年にかけてブラジルでの生産能力拡大と新技術導入のために、110億レアルの追加投資を発表した。この投資には、フレックスハイブリッド車の新車種製造やHEVのエンジン製造、バッテリー組み立てなどが含まれ、ハイブリッド車両の生産ラインを強化する予定だ。4月4日には、ブラジルで三菱自動車の車両組み立て委託先のHPEアウトモトーレス（HPE Automotores）がゴイアス州カタロン工場に2032年までに40億レアルを投資する計画を発表した。三菱自動車ブランドの新製品の製造や、フレックスハイブリッド技術の高度化に向けた工場の整備などに活用する予定。その他にも、本田技研工業は4月19日、2024～2030年にかけてブラジルに42億レアルの追加投資を行うことを発表した。この投資は、生産効率の向上、革新的な技術の導入、そして電動化に向けた取り組みを加速する目的だ。