ブラジルの貿易投資年報

2023年の実質GDP成長率は前年比2.9％となった。2022年の実質GDP成長率は3.0％で、ほぼ同水準の成長を維持した。産業別に見ると、農畜産業は前年比15.1％増で、ブラジル地理統計院（IBGE）が現在公開している1996年以降の統計でみると過去最高の成長率だった。この高成長の背景には、上半期に豊作だった大豆およびトウモロコシの影響が大きい。また、鉱業も前年比8.7％増と大幅に増加し、石油、天然ガス、鉄鉱石の生産拡大が要因である。さらに、公共投資の増加、輸出の拡大、および労働市場の改善も成長を後押しした。

需要項目別にみると、GDPの約6割を占める民間最終消費支出が前年比3.1％増加した。増加要因としては、雇用改善、賃金上昇、インフレ率の低下、連邦政府による低所得者向け現金給付が挙げられる。

2023年の失業率は7.8％で、2014年以降の最低値となった。雇用の増加や賃金の上昇が雇用市場を改善し、失業率の低下に寄与した。これは、新型コロナ禍からの回復傾向を示す結果である。また、一人当たり平均実質月収は新型コロナ禍の影響により2021年、2022年と2年連続で低下した後、2023年には前年比7.2％増加した。

2023年の消費者物価上昇率（IPCA）は4.6％で、中央銀行及び連邦政府の設定した2023年インフレ目標値3.25％（許容幅1.75～4.75％）を3年ぶりに達成した。食品価格の低下、特に豊作だった穀物の価格低下がインフレ抑制に大きく寄与した。インフレの鈍化傾向を理由に、中央銀行は8月に政策金利を13.75%から13.25％に引き下げた。その後、3会合連続で0.5ポイントの利下げを続け、12月時点で11.75%となった。政策金利の引き下げにより、投資や消費を促進し、経済成長に寄与することへの期待が高まった。

ブラジル全国商業観光連盟（CNC）によると、金利の引き下げに伴い、2019年以降増加傾向にあった負債を抱える世帯の割合（77.8%、前年比0.2ポイント減）も落ち着いた。特に最低賃金の3倍以上～5倍未満の所得を持つ世帯で負債を抱える世帯が減少した。一方で、負債の返済が遅れている世帯の割合（29.5%、前年比0.6ポイント増）と負債の返済ができない世帯の割合（12.1%、前年比1.4ポイント増）が増加した。ただし、中央銀行が金利引き下げを実施し始めた下半期のデータを見ると、両方の割合に減少傾向が表れ始めている。

開発商工サービス省（MDIC）の統計によれば、2023年の輸出額（通関ベース）は3,396億9,600万ドル（前年比1.7%増）、輸入額は2,407億9,300万ドル（前年比11.7%減）となり、貿易収支は989億300万ドルの黒字となった。現行の方法で統計を取り始めた1989年以降、過去最高の黒字幅となった。

世界のコモディティ価格は2023年に低下したものの、ブラジルのコモディティ輸出量が大きく増加したため、輸出額の水準が維持された。品目別にみると、輸出額全体の15.7%を占める「大豆」が前年比14.4％増加、「鉄鉱石およびその精鉱」（構成比9.0％）も5.8％増加した。「石油および歴青油」（構成比12.5％）は0.1％と横ばいで推移した。大豆については、豊作だったこと、アルゼンチンで干ばつなどを起因とした大豆不足の影響でブラジル産大豆への需要が高まったことが押し上げ要因となった。鉄鉱石に関しては、中国におけるインフラへの投資拡大がブラジルの鉄鉱石輸出を増加させる効果があったと考えられる。

主要国・地域別の輸出額でみると、1位の中国（構成比30.7％）が16.7％増、3位のアルゼンチン（構成比4.9％）が8.9％増加した。2位の米国（構成比10.9％）は1.4％減少したが、輸出量をみると8.2％増加した。

輸入額を品目別にみると、消費財（17.4％増）、資本財（5.3％増）が前年に比べて増加し、燃料および潤滑油（26.7％減）、中間財（15.3％減）が減少した。輸入額の約6割を占める中間財の減少は特に顕著で、中間財を多く輸入する国内製造業の落ち込みが要因の一つとなったと考えられる。主要国・地域別の輸入額は、全体の22.1％を占める1位の中国が12.5％減少した。2位の米国（26.0％減）及び4位のアルゼンチン（8.4％減）も減少した。一方、3位のドイツ（2.7％増）及び5位のロシア（27.5％増）は増加した。

メルコスール・シンガポール自由貿易協定（FTA）が2023年12月に署名された。ブラジルでは、シンガポールとのFTAをアジア地域とのビジネス拡大に資するものと捉えており、発効すればASEAN諸国と初のFTAとなる。メルコスール側はシンガポールからの輸入品の関税について品目ベースで95.8％を最長15年かけて撤廃する。品目ベースで25.6％は協定発効後に関税が即時撤廃される。一方、シンガポール側はメルコスールからの全輸入品の関税をFTA発効と共に撤廃する。2023年におけるブラジルの対シンガポールの往復貿易額は83億9,694万2,178ドルで、輸出額は74億5,924万6,165ドル（8位）、輸入額は9億3,769万6,013ドル（42位）だった。主な輸出品は石油及び歴青油だった。

2023年下半期は、ブラジルがメルコスール議長国となり、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領がEUとのFTA署名に向けて奔走したが、EU側の環境分野のサイドレターの要件緩和について折り合いがつかず、結局、署名には至らなかった。フランスは特に反対の意思を表示しており、エマニュエル・マクロン大統領は2024年3月にブラジルを訪問した際、FTAの内容は全面的に見直すべきと主張した。

対内直接投資額（国際収支ベース、フロー）は、前年比11.0%減の387億9,400万ドルだった。この減少の要因の一つとして、現地報道では財政赤字のリスクなどのブラジルに対する不安要素が挙げられている。連邦政府は2023年8月に、公共支出を抑え、政府財政の均衡を目指すことを目的にした新たな財政均衡策を導入したが、同政策の目的を達成できるかどうか疑問視する声がある。また、対内直接投資額減少のもう一つの要因として特定のセクターにおける前年の巨額投資の反動が挙げられる。特に工業分野で2022年最も構成比が大きかった自動車・トレーラー・車体（2022年構成比13％から2023年は1.8％に減少）が49億5,000万ドル減少した（前年比87.6％減）。その他の工業は、食料品（構成比3.3％）が50.4％減少、化学品（構成比3.3％）が38％減少した。サービス業では金融サービス（非金融持ち株会社）（構成比4.1％）が大きく、57.8％減少した。増加した業種は、鉄鋼需要の伸びをうけ鉱物採掘関連事業が前年比7.1倍、その他にも倉庫業および運輸支援活動（前年比16倍）、機械・電子装置（前年比4倍）など大幅に増加した業種も見られる。

国別にみると、引き続き最大の投資相手国は米国（99億9,000万ドル）だが、9.1％減少している。また、2位のオランダ（51億5,700万ドル）が40.2％、4位のスペイン（24億9,200万ドル）が7％、6位のドイツ（19億9,000万ドル）が19.7％とそれぞれ減少した。一方、3位の英国（43億ドル）が2.7倍、5位のスイス（21億9,600万ドル）が48.2％増、7位のチリ（19億8,700万ドル）が22.6％増、8位のシンガポール（15億4,500万ドル）が3.6倍になった。

中国企業によるブラジル向け投資は、ルクセンブルク、英領バージン諸島、ケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を経由するものがあり、ブラジル中央銀行が公開している統計に表れてこない場合が多く、同統計上では2億6,200万ドルにとどまる。ただし、企業ごとの投資発表をみると中国企業の勢いは顕著である。例えば電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は2023年7月に、バイーア州カマサリ市にある米フォードの工場を買収してブラジルに進出する計画を発表した。発表された投資額は30億レアル（約900億円、1レアル＝約30円）だったが、2024年3月にその金額を55億レアル（約1,650億円）に引き上げた。生産は2024年下半期、あるいは2025年上半期までに開始する見込みで、バッテリー式電気自動車（BEV）の他プラグインハイブリッド車（PHEV）も生産する予定だ。

対外直接投資額（国際収支ベース、フロー）は前年比16.7％増加し、175億200万ドルだった。2022年に引き続き、米国（36億9,100万ドル）が、投資先として1位だった（前年比21.2%減）。2位は英国（32億900万ドル、75.6倍）だった。ブラジル企業による米国への直接投資の事例として、電気機器製造事業者のウェグ（WEG）が2023年9月、リーガル・レックスノードの産業システム部門の大部分を構成する産業用モーターおよび発電機事業を買収する契約を締結した。本取引によってウェグは7カ国10カ所の工場を購入することとなった。取引の総額は4億ドルだった。また、ブラジル企業による英国への直接投資の事例として、投資会社のパトリア・インベストメンツが2023年10月、投資会社のアバディーンのプライベート・エクイティ部門を買収すると発表した。取引の総額は1億ポンドだった。

開発商工サービス省貿易統計（Comex Stat）によれば、2023年の対日輸出額は前年比横ばいの66億2,000万ドルだった。対日輸出額全体の22.2％を占めるトウモロコシは8.2％増加した。その理由として記録的な豊作だったことや、対日トウモロコシ輸出の最大の競争相手国である米国において、物流の大動脈であるミシシッピ川の干ばつによって国内穀物輸送が停滞したことなどが挙げられる。鉄鉱石（構成比18.7％）は11.9％減少し、鶏肉（部分肉、構成比14.3％）は0.4％と横ばいで推移した。

対日輸入額は、前年比3.2％減の51億2,900万ドルだった。対日輸入額全体の18.3％を占める自動車部品は4.4％増加した。ブラジルの自動車産業は、新型コロナ禍などによる2020年以降の打撃から、徐々に回復を見せている。2023年1月から汚染物質の排出を削減するために大型車両に対する排ガス規制が厳格化された。新規制に対応するトラックやバスの生産コストは上昇し、生産量が減少したが、乗用車と商用車の生産量は増加した。

日本からブラジルへの対内直接投資額（国際収支ベース、フロー）は、自動車産業などが牽引したが、全体としては42.2%減少し、4億3,700万ドルとなった。2023年4月にトヨタ自動車は、サンパウロ州ソロカバ市の同社工場で約17億レアルを投資して、バイオエタノールも利用可能なフレックス車にハイブリッドシステムを搭載した新型車を生産すると発表した、また同社は2024年3月に2030年までの投資額は110億レアルと発表している。その他にも2023年11月には、日産自動車がリオデジャネイロ州レセンデ工場で2025年までに28億レアルを投資する計画を発表した。同投資により、新たに2種類のスポーツ用多目的車（SUV）と、最新のターボエンジンを生産する体制を整備する。