経済動向

最終更新日:2015年02月06日

2017年3月23日

油糧種子・穀物生産量が過去最高になる見通し(ブラジル)

 2016/2017年度(2016年10月~2017年9月)の油糧種子・穀物生産量は、天候に恵まれ大豆とトウモロコシの単位面積当たりの収量増加や新興穀倉地帯の生産増加などにより、過去最高を記録する見通しだ。大豆は前年度比12.8%増の1億761万トン、トウモロコシは33.7%増の8,897万トンとなる見込みだ。輸出も中国など主要消費国の需要増などを背景に、増加が見込まれる。
2017年3月21日

2016年のGDP成長率はマイナス3.6%-景気の低迷長引き2年連続の前年割れ-(ブラジル)

 ブラジル地理統計院(IBGE)は3月7日、2016年の実質GDP成長率をマイナス3.6%と発表した。2年連続のマイナス成長で、農畜産業や製造業、建設業の不振が目立った。需要要素別では、総固定資本形成と財・サービスの輸入が2桁の落ち込みとなり、個人消費支出も改善はみられなかった。2017年は緩やかながらも景気回復が見込まれている。
2017年1月24日

2016年の貿易黒字は過去最高の476億ドルに(ブラジル)

 2016年のブラジルの貿易収支は476億8,300万ドルの黒字で、過去最大の黒字幅を記録した。経済低迷による内需の縮小と工業製品輸出の増加などが要因。2017年もコモディティー(市況商品)価格の上昇や穀物生産量の増加などによる輸出増が期待される。
2017年1月18日

政策金利の引き下げペース速まる、インフレ率の低下を反映(ブラジル)

 インフレ率が予想を下回る状況を受け、ブラジル中央銀行は政策金利(Selic)を0.75ポイント引き下げて13.00%とした。インフレ率の低下は景気回復の遅れを反映したものだが、利下げペースが速まることで今後の経済活動に追い風も期待される。
2017年1月16日

対ブラジル自動車協定の原産地規則を暫定的に緩和-品目に応じて域内原産割合を引き下げ-(ブラジル、メキシコ)

 メキシコ経済省は2016年12月28日、ラテンアメリカ統合連合(ALADI)経済補完協定(ACE)第55号付属書II(通称:メキシコ-ブラジル自動車協定)の第6次改定議定書を官報公示し、即日適用した。同議定書は対ブラジル自動車部品貿易における特恵関税適用の条件となる原産地規則を緩和するもので、品目に応じて域内原産割合(RVC)が原則35%から10~30%に引き下げられる。ただし、2019年3月18日までの時限措置となる。
2017年1月12日

長期的な景気回復を意図した経済政策を発表(ブラジル)

 景気低迷が続く中、テーメル政権は企業や消費者の負担を軽減し長期的な景気回復を図るための経済政策を発表した。企業や消費者が抱える税債務の軽減および制度の改善で、市中金利や小売価格の自律的な低下を促す一方、行政手続きの簡素化や生産性の向上、雇用増加を目指すものとなっている。
2016年12月28日

景気回復は緩やか、リスクは汚職疑惑-政治・経済情勢をシンクタンクに聞く(2)-(ブラジル)

 テーメル政権は財政再建を最優先課題としており、その第一歩として歳出を抑制する憲法改正案が成立した。その直後に政府は、企業や消費者の債務負担軽減を図るための支援策などをまとめた景気刺激策を発表した。痛みを伴う財政改革と、景気回復に向けた取り組みをともに進めていくとしている。他方、汚職疑惑は政府や議会の中枢にまで及んでおり、政権の支持率は極めて低い。ブラジルの政治・経済情勢について、同国のシンクタンク・プロスペクティーバのマネジングパートナー、ヒカルド・カマルゴ・メンデス氏に聞いた連載の後編。
2016年12月27日

政権移行後も経済回復の足取り鈍く-2017年の経済見通し-(ブラジル)

 2016年の経済成長率はマイナス3.48%と見込まれている。個人消費や総固定資本形成など内需の回復が期待より遅く、年末になっても悪化傾向が続いており、2017年はプラス成長が期待されるも成長率は0.7%と微々たるものだ。本格的な財政改革に着手し投資家の信頼を回復できるか、テーメル政権は正念場を迎えることになりそうだ。
2016年12月22日

憲法改正で新財政制度が成立、財政再建の第一歩に(ブラジル)

 ブラジルのテーメル政権は悪化する財政の再建を最優先課題に掲げており、その第一歩として歳出抑制を規定する憲法改正法案が可決され、関連法が12月15日に公布された。2017年以降、当該年度の基礎的財政支出の増加を実質ゼロ以下に法律で制限することになる。ただしその実現には、構造的に歳出増加要因となる公的社会保障制度改革がカギになる。
2016年9月12日

テーメル新大統領、G20首脳会議で新インフラ整備計画をアピール-対中経済政策に変更なしとのメッセージも-(中国、ブラジル)

 9月4~5日に中国・杭州で開催されたG20首脳会議に、ブラジルのテーメル新大統領が出席し、財政赤字削減の取り組みについて説明したほか、新たなインフラ整備計画をアピールした。G20前に開催された中国との2国間の経済セミナーでは、インフラ関連を中心にさまざまな分野での民間提携が発表され、政権交代による対中経済関係の変化はないことを内外に示した。
2016年9月9日

第2四半期の実質GDPは前年同期比3.8%減-工業と投資は前期比プラスに-(ブラジル)

 ブラジル地理統計院(IBGE)によると、第2四半期の実質GDPは前年同期比3.8%減、上半期ベースでは4.6%減となり、マイナス成長が続いている。厳しい状況に変わりはないものの、第2四半期は工業と投資が前期比でプラスとなった点を回復の兆しと捉える見方が広がっている。
2016年8月23日

上半期の経常赤字が大幅に縮小-通貨安や輸入減で国際収支は改善-(ブラジル)

 通貨レアル安と経済活動の停滞などが要因となって、ブラジルの国際収支の指標が改善している。上半期(1~6月)の経常赤字は84億4,400万ドルと前年同期に比べて大幅に縮小した。その主因は貿易黒字の拡大で、輸入額の減少により、通関ベースで1989年以来の高い黒字額を記録した。直接投資受け入れ額も前年同期比9.3%増となった。
2016年7月29日

ベネズエラ、メルコスール規則の適用期日迫るも手続きに遅れ(アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、南米南部共同市場<メルコスール>、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア)

 ベネズエラが南米南部共同市場(メルコスール)の規則を国内で承認、適用する期日が迫っている。ベネズエラは2012年8月12日の正式加盟時に、それまでメルコスールが合意してきた規則を4年以内に適用することを約束したが、手続きは遅れている。
2016年7月20日

上半期の自動車生産・販売は20%超の減少-輸出回復など好材料も-(ブラジル)

 ブラジルの2016年上半期の自動車生産、販売台数はともに前年同期比で20%超落ち込み、メーカーの一部は生産台数を抑え在庫調整を続けている。一方、国内市場ではスポーツ用多目的車(SUV)カテゴリーが伸びており、輸出もアルゼンチン向けが回復するなど、好材料も見いだせる。
2016年7月11日

ラーメンチェーンが有力パートナーを確保-ブラジルへ外食企業ミッション-(ブラジル)

 ジェトロ主催による外食企業ミッションが6月13~15日にブラジルを訪問し、南米最大の都市サンパウロで現地視察や商談を行った。ブラジルには世界最大の日系人社会があり、日本食も浸透している。ミッション参加者のうち、ラーメンチェーン1社が有力パートナー2社を確保するなどの成果もみられた。
2016年6月29日

EU経済への影響が国内の景気回復を遅らせる懸念も-英国の国民投票への反応-(ブラジル、英国)

 英国の国民投票でEU離脱が多数となったことが、ブラジル経済を直接的に揺るがす要因になるとはみられていない。しかし、EUの金融市場・経済に影響が及ぶことで、国内の景気回復を遅らせる懸念がある。また国内報道では、南米南部共同市場(メルコスール)とEUの自由貿易協定(FTA)交渉への影響も取り上げられている。
2016年6月8日

第1四半期GDP成長率は前年同期比マイナス5.4%(ブラジル)

 ブラジル地理統計院(IBGE)は6月1日、2016年第1四半期の実質GDP成長率を前年同期比マイナス5.4%と発表した。産業分野別では農畜産業、工業、サービス業は全てマイナスだった。需要要素別では、総固定資本形成と個人消費支出が落ち込んだ。
2016年5月31日

乗用車の関税削減スケジュールを前倒し-ペルーとの経済補完協定を深化・拡大へ-(ブラジル、ペルー)

 ブラジルとペルーの間で経済交流を深めることを目的として4月29日に締結された経済補完協定は、ブラジルからの自動車などの輸出に追い風となりそうだ。本協定は3本の柱からなる。(1)サービス貿易や投資、政府調達に関すること、(2)貿易投資円滑化のための委員会設置、そして(3)自動車などの関税削減スケジュール前倒しだ。ブラジルは2015年半ば以降、経済交流を深化させるための既存協定の改定に積極的に取り組んでおり、今回もそうした活動の一環とみられる。
2016年5月18日

メルコスールとSACUの特恵貿易協定が発効-ブラジルは工業製品の輸出活性化に期待-(ブラジル、南アフリカ共和国)

 南米南部共同市場(メルコスール)と南部アフリカ関税同盟(SACU)の特恵貿易協定が4月1日付で発効した。農産品や工業製品などを含む2,000品目超が関税低減の対象となる。工業製品の輸出促進を目指すブラジルは、協定締結により双方のさらなる貿易活性化に期待を寄せている。
2016年4月6日

2015年の貿易収支は197億ドルの黒字に-レアル安をてこに工業製品の輸出拡大目指す-(ブラジル)

 2015年の貿易収支は196億8,500万ドルの黒字となった。内需の縮小で輸入が減少した。輸出は主要産品が数量ベースで増加したものの、コモディティー(市況商品)価格の下落により金額ベースでは減少した。政府は、レアル安をてこに工業製品の輸出拡大を目指している。
2016年3月23日

2015年の自動車生産と販売はともに大幅減-2016年も厳しい状況が続く見通し-(ブラジル)

 2015年のブラジルにおける自動車の生産、販売はいずれも前年から大きく減少した。国内経済の低迷を受け、特に中間層の消費が落ち込んだことが影響した。2016年も引き続き厳しい状況が続きそうだ。輸出は通貨安の恩恵を受け増加した。政府はイノベーション技術の導入についてドイツ政府と合意した。
2016年3月16日

2015年のGDP成長率はマイナス3.8%-製造業の低迷で工業部門はマイナス6.2%-(ブラジル)

 ブラジル地理統計院(IBGE)は3月3日、2015年の実質GDP成長率を前年比マイナス3.8%と発表した。1996年以降で最低の成長率となった。産業部門では農畜産業のみがプラスで、工業は製造業の落ち込み(9.7%減)からマイナス6.2%だった。需要要素別では、総固定資本形成と財・サービス輸入が大きく減少した。
2016年2月29日

グッド法の減免措置が一部の電気電子機器で終了-中南米における制度改定の動向-(ブラジル)

 ブラジル政府は2015年12月30日、ITやソフトウエア産業へ恩典を供与する「グッド法」に関連する新たな政令を発表した。スマートフォン、タブレット端末、パソコンなど一部の電気電子機器にかかる社会統合基金・公務員厚生年金(PIS/PASEP)および社会保険融資負担金(COFINS)の減免措置を取りやめる。徴収再開で、対象となる製品には最大9.25%の税金が新たに課される。
2016年2月26日

新たな電力料金体系で国民負担を軽減-中南米における制度改定の動向-(ブラジル)

 国家電力庁(ANEEL)は新たな電力料金体系を発表し、2月1日から運用を開始した。2014年末から2015年前半にかけての水不足で水力発電による電力供給が減少し、高コストの火力発電の割合が上昇したため、2015年3月以降、電力料金は上昇していた。今回の料金改定は、降雨による水力発電の回復を踏まえたもので、インフレ抑制にもつながる、と期待されている。
2016年1月29日

自動車部品で義務認証が必要なのは12品目-中南米における基準・認証制度の動向-(ブラジル)

 国家度量衡・規格・工業品質院(INMETRO)による適合性評価は自主認証と義務認証に分けられ、認証プロセスも異なる。義務認証の製品が12品目ある自動車部品を例に、認証取得のプロセスをまとめた。ブラジルにおける基準・認証制度の動向に関する報告の後編。
2016年1月28日

適合性評価を担い、消費者事故もカバーする公的機関INMETRO-中南米における基準・認証制度の動向-(ブラジル)

 国家度量衡・規格・工業品質院(INMETRO)は、消費財や工業製品の品質向上を目的とした公的機関だ。主として製品やサービスごとの基準・認証の確立、製品やサービスが基準を満たしているかを確認する適合性評価を担っている。2015年には、子供向け製品、タイヤ、マットレスなどについての規制を策定した。ブラジルにおける基準・認証制度について、2回に分けて報告する。
2016年1月15日

2015年のインフレ率は10.67%、2003年以降最悪に-政府目標の上限を大きく上回る-(ブラジル)

 ブラジル地理統計院(IBGE)は1月8日、2015年の拡大消費者物価指数が、ブラジル政府のインフレ目標上限である6.5%を大幅に上回る10.67%に達したと発表した。
2016年1月6日

続くマイナス成長、財政再建がカギ-2016年の経済見通し-(ブラジル)

 2015年のGDP成長率はマイナス3.62%に落ち込み、2016年もマイナス2.67%が見込まれる。2016年は資源価格の回復遅れなどによる資源輸出の不振が続くとみられるが、通貨レアル安を背景とした貿易収支の改善とインフレ率の低下が予想されている。政治の安定と財政再建への取り組みに本格的に着手できるかどうかが、中長期の景気回復のカギを握りそうだ。
2015年12月22日

10月までの貿易収支は122億4,500万ドルの黒字-往復貿易額は前年同期比20%減-(ブラジル)

 2015年1~10月の貿易収支は122億4,500万ドルの黒字となった。輸出は中国など主要輸出国市場の低迷と資源価格の下落などで減少したが、輸入がレアル安から輸出以上に落ち込んだことによる。往復貿易額は3,088億4,300万ドルとなり、前年同期比20.0%の減少となった。
2015年12月21日

買収や株式取得で米国やアジアの販売網を強化-中南米グローバル企業の対外投資動向(5)-(ブラジル)

 ブラジル企業の対外直接投資は、その多くが大手企業によって行われている。加工食品や化粧品など国際競争力を有する分野の大企業は、米国やオーストラリア企業の積極的な買収でグローバルな事業拡大を図り、米国、アジア諸国における販売網を拡大・強化している。ブラジルの後編。

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