経済動向

  • 2018年2月9日

    2017年の対内直接投資額は12.3%増-空港をはじめ大型民営化案件が寄与-(ブラジル)

    2017年の対内直接投資額は前年比12.3%増の603億4,500万ドルとなった。空港や水道、電気・ガスなどの民営化を背景に、サービス業部門の投資が大幅に拡大した。国・地域別では米国が首位となり、中国は統計上約27%減だったが、第三国経由で米国以上に投資しているとも伝えられる。日本からの投資は前年比62%減となった。

  • 2018年2月8日

    先進国やアジア諸国とのFTA網構築を急ぐ-中南米主要国の通商政策と地域統合をめぐる動き-(ブラジル)

    ブラジルは、自由貿易協定(FTA)締結でメキシコやチリなど域内主要国に後れを取ってきた。メルコスール(南米南部共同市場)に加盟しているが、関税率の引き下げを伴うような通商協定はブロックとして締結しなければならないことに加え、2016年半ばまでの労働者党政権がFTAに消極的だったことも理由に挙げられるが、その後、通商政策を転換し、メルコスールとEUとのFTA交渉や中南米、アジア諸国との既存の通商協定の拡大・深化に積極的に取り組んでいる。

  • 2018年2月2日

    2018年の最低賃金を1.81%引き上げ(ブラジル)

    政府は法定最低賃金を月額937レアル(約290.5ドル、1レアル=約0.31ドル)から954レアル(約295.7ドル)に引き上げる法令を1月1日に施行した。

  • 2018年1月26日

    後退を脱し、加速に転じた自動車業界-2017年の生産台数は25%増、2018年は300万台超を見込む-(ブラジル)

    全国自動車製造業者協会(Anfavea)によると、2017年の自動車生産台数(トラック・バスを含む)は過去最高水準となった輸出と国内販売市場の回復により、前年比25.2%増の270万台となった。Anfaveaでは2018年の生産台数を305万5,000台と予測している。

  • 2018年1月25日

    2017年のインフレ率は政府目標下回る2.95%-中銀、2月に政策金利引き下げの見通し-(ブラジル)

    ブラジル地理統計院(IBGE)は1月10日、2017年の拡大消費者物価指数(IPCA)が、政府のインフレ目標値を下回る2.95%だったと発表した。飲料・食料品や家庭用品が押し下げ要因となった。一方、中央銀行は2月の金融政策審議会で政策金利を引き下げる見通しと伝えられる。

  • 2018年1月17日

    2017年の貿易黒字、過去最大を更新-輸出が輸入の伸びを上回る-(ブラジル)

    2017年のブラジルの貿易収支は669億9,000万ドルの黒字となり、2年連続で過去最大の黒字幅を更新した。穀物生産量の増加やコモディティー(市況商品)価格の上昇などによる輸出の拡大が要因だ。内需の回復に伴い、輸入も増加した。2018年についても、国内景気の回復と輸出相手国の堅調な経済などから、貿易収支は引き続き黒字を堅持することが予測される。

  • 2018年1月11日

    カナダ・韓国とのFTA交渉の準備整う-メルコスール、シンガポールとの事前協議も表明-(韓国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、南米南部共同市場<メルコスール>)

    ブラジルのテーメル大統領は12月21日、首都ブラジリアで開催された第51回南米南部共同市場(メルコスール)首脳会合のあいさつで、2018年にカナダおよび韓国との自由貿易協定(FTA)交渉を開始する準備が整ったと語り、加えてシンガポールとの事前協議を開始すると表明した。ブラジルは2017年下期にメルコスールの議長国を務め、テーメル大統領は7月にアルゼンチンで開かれた第50回首脳会合の場で、カナダ、日本、ASEANとの対話を深化させたいと述べていた。

  • 2017年12月18日

    設備投資の戻りが景気回復持続のカギに-2018年の経済見通し-(ブラジル)

    2017年の実質GDP成長率は0.9%と見込まれている。リセッションを脱し、2年ぶりのプラス成長となる。輸出の増加に個人消費の持ち直しも加わり、回復途上にあるブラジル経済は2018年には2.6%成長に加速する見通しだが、今後は設備投資の戻りがカギとなりそうだ。2018年10月に行われる大統領選挙の行方はまだ不透明だが、新大統領が引き続き経済改革を推進できるかどうか注目される。

  • 2017年12月14日

    第3四半期の実質GDP成長率は1.4%-製造業がプラスに、消費も回復-(ブラジル)

    第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比1.4%で、2期連続のプラス成長となった。製造業や商業が2014年第1四半期以来のプラスに転じ、個人消費にも回復傾向がみられる。総固定資本形成は引き続き低調だが、マイナス幅は縮小しつつある。

  • 2017年9月12日

    第2四半期のGDP成長率は前年同期比0.3%-個人消費支出が牽引、13期ぶりのプラス成長に-(ブラジル)

    第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比で0.3%となり、12四半期続いたマイナス成長を脱した。回復を下支えしたのは個人消費支出で、0.7%増となった。消費の回復傾向が鮮明となる一方、工業や投資はマイナス成長を脱することができていない。より堅調な経済回復を促すためには、設備稼働率の上昇など投資を促す指標の改善がカギを握る。

  • 2017年9月6日

    第2四半期の小売販売指数がプラスに-消費の回復鮮明に、政府は追加刺激策を発表-(ブラジル)

    第2四半期の小売販売指数は前年同期比2.5%増と、前期の2.7%減からプラスに転じた。家具・家電製品や情報・通信機器などの伸びが高く、いずれの品目も改善傾向が鮮明となった。政府は消費をさらに後押しするため、主に高齢者が対象となる社会統合基金・公務員厚生年金(PIS/PASEP)の引き出し要件を緩和すると発表した。

  • 2017年6月1日

    知財審査の遅延解消に期待-政府が産業財産庁行動計画2017を発表-(ブラジル)

    ブラジル産業財産庁(INPI)行動計画2017が5月5日、発表された。知的財産権の審査遅延問題の解消が最優先目標として掲げられており、これを達成するためのさまざまな取り組みが数値目標とともに示されている。審査遅延に悩まされている日系企業も多いだけに、行動計画が実施され、ビジネス環境の改善が進むことが期待される。

  • 2017年5月11日

    医薬品関連の特許出願に対する重複審査が解消-中南米の制度改定動向-(ブラジル)

     ブラジルでは、産業財産庁(INPI)と国家衛生監督庁(ANVISA)の両機関が医薬品分野の特許出願に対する特許審査を重複して実施しており、審査遅延の原因の1つとなっていた。INPIのピメンテル長官とANVISAのバルボーザ長官は4月12日、この重複審査問題を解決することを目的とした新たな規則に署名した。この規則により今後、ANVISAは薬害のリスクなど公衆衛生の観点からのみ審査を行い、特許要件についてはINPIが単独で審査することになる。重複審査が解消されることから、医薬品関連特許出願の審査の迅速化が期待される。

  • 2017年4月6日

    2016年の対内直接投資は7.7%減に(ブラジル)

     2016年の対内直接投資額は前年比7.7%減の536億7,300万ドルとなった。長引く国内景気の低迷が影響して減少したが、成長が期待される農畜産業分野などへの投資は増加し、国・地域別では中国の伸びが目立つ。日本は減少したものの、日系自動車メーカーは中長期的なブラジル市場の成長を見越した投資を行っている。

  • 2017年4月3日

    日本との特許審査ハイウエーを4月から試行(日本、ブラジル)

     ブラジル産業財産庁(INPI)と日本の特許庁(JPO)は、特許審査ハイウエー(PPH)試行プログラムを4月1日から2年間実施する。INPIでは特許出願に対する最初の審査結果が出るまで平均で10年を要しているが、出願人がINPIにPPHを申請することで、審査期間が大幅に短縮されるとみられる。これにより、日本企業はブラジルで早期に特許権を取得することが可能となり、円滑な事業展開が期待されている。

  • 2017年3月28日

    2017年の自動車国内販売、5年ぶりに増加と予測(ブラジル)

     2017年の自動車の国内販売市場は5年ぶりの回復が期待されている。ブラジル日本商工会議所自動車部会は、販売台数を前年比2.4%増の210万3,000台と予測し、全国自動車製造業者協会(Anfavea)も4.0%増の213万台と予想している。生産台数は、輸出の増加傾向が続き、241万台(11.9%増)になると同自動車部会はみている。

  • 2017年3月24日

    食肉不正が発覚、21加工施設が捜査対象に(ブラジル)

     ブラジル農牧食料供給省の職員が食肉メーカーから賄賂を受け取り、期限切れの食肉製品に品質認証を発行するなどの不正行為を行っていたことが明らかになり、ブラジル産食肉の輸入を停止する国・地域が出るなど、国内外に波紋を広げている。連邦政府は火消しに躍起となっているが、この問題は交渉中の南米南部共同市場(メルコスール)・EUの自由貿易協定(FTA)や、ブラジルが求めている中国と米国の食肉市場開放にも影響が出る恐れがありそうだ。

  • 2017年3月23日

    油糧種子・穀物生産量が過去最高になる見通し(ブラジル)

     2016/2017年度(2016年10月~2017年9月)の油糧種子・穀物生産量は、天候に恵まれ大豆とトウモロコシの単位面積当たりの収量増加や新興穀倉地帯の生産増加などにより、過去最高を記録する見通しだ。大豆は前年度比12.8%増の1億761万トン、トウモロコシは33.7%増の8,897万トンとなる見込みだ。輸出も中国など主要消費国の需要増などを背景に、増加が見込まれる。

  • 2017年3月21日

    2016年のGDP成長率はマイナス3.6%-景気の低迷長引き2年連続の前年割れ-(ブラジル)

     ブラジル地理統計院(IBGE)は3月7日、2016年の実質GDP成長率をマイナス3.6%と発表した。2年連続のマイナス成長で、農畜産業や製造業、建設業の不振が目立った。需要要素別では、総固定資本形成と財・サービスの輸入が2桁の落ち込みとなり、個人消費支出も改善はみられなかった。2017年は緩やかながらも景気回復が見込まれている。

  • 2017年2月28日

    動き始めた労働法改革-中南米の制度改定動向-(ブラジル)

     ブラジル進出日系企業が問題と指摘する事項に労働法がある。1943年に定められた労働法は、硬直的で労働者保護の色彩が濃い内容となっている。テーメル政権は労働法を改正し、法制度の近代化を図ろうとしている。

  • 2017年1月24日

    2016年の貿易黒字は過去最高の476億ドルに(ブラジル)

     2016年のブラジルの貿易収支は476億8,300万ドルの黒字で、過去最大の黒字幅を記録した。経済低迷による内需の縮小と工業製品輸出の増加などが要因。2017年もコモディティー(市況商品)価格の上昇や穀物生産量の増加などによる輸出増が期待される。

  • 2017年1月18日

    政策金利の引き下げペース速まる、インフレ率の低下を反映(ブラジル)

     インフレ率が予想を下回る状況を受け、ブラジル中央銀行は政策金利(Selic)を0.75ポイント引き下げて13.00%とした。インフレ率の低下は景気回復の遅れを反映したものだが、利下げペースが速まることで今後の経済活動に追い風も期待される。

  • 2017年1月16日

    対ブラジル自動車協定の原産地規則を暫定的に緩和-品目に応じて域内原産割合を引き下げ-(ブラジル、メキシコ)

     メキシコ経済省は2016年12月28日、ラテンアメリカ統合連合(ALADI)経済補完協定(ACE)第55号付属書II(通称:メキシコ-ブラジル自動車協定)の第6次改定議定書を官報公示し、即日適用した。同議定書は対ブラジル自動車部品貿易における特恵関税適用の条件となる原産地規則を緩和するもので、品目に応じて域内原産割合(RVC)が原則35%から10~30%に引き下げられる。ただし、2019年3月18日までの時限措置となる。

  • 2017年1月12日

    長期的な景気回復を意図した経済政策を発表(ブラジル)

     景気低迷が続く中、テーメル政権は企業や消費者の負担を軽減し長期的な景気回復を図るための経済政策を発表した。企業や消費者が抱える税債務の軽減および制度の改善で、市中金利や小売価格の自律的な低下を促す一方、行政手続きの簡素化や生産性の向上、雇用増加を目指すものとなっている。

  • 2016年12月28日

    景気回復は緩やか、リスクは汚職疑惑-政治・経済情勢をシンクタンクに聞く(2)-(ブラジル)

     テーメル政権は財政再建を最優先課題としており、その第一歩として歳出を抑制する憲法改正案が成立した。その直後に政府は、企業や消費者の債務負担軽減を図るための支援策などをまとめた景気刺激策を発表した。痛みを伴う財政改革と、景気回復に向けた取り組みをともに進めていくとしている。他方、汚職疑惑は政府や議会の中枢にまで及んでおり、政権の支持率は極めて低い。ブラジルの政治・経済情勢について、同国のシンクタンク・プロスペクティーバのマネジングパートナー、ヒカルド・カマルゴ・メンデス氏に聞いた連載の後編。

  • 2016年12月27日

    政権移行後も経済回復の足取り鈍く-2017年の経済見通し-(ブラジル)

     2016年の経済成長率はマイナス3.48%と見込まれている。個人消費や総固定資本形成など内需の回復が期待より遅く、年末になっても悪化傾向が続いており、2017年はプラス成長が期待されるも成長率は0.7%と微々たるものだ。本格的な財政改革に着手し投資家の信頼を回復できるか、テーメル政権は正念場を迎えることになりそうだ。

  • 2016年12月22日

    憲法改正で新財政制度が成立、財政再建の第一歩に(ブラジル)

     ブラジルのテーメル政権は悪化する財政の再建を最優先課題に掲げており、その第一歩として歳出抑制を規定する憲法改正法案が可決され、関連法が12月15日に公布された。2017年以降、当該年度の基礎的財政支出の増加を実質ゼロ以下に法律で制限することになる。ただしその実現には、構造的に歳出増加要因となる公的社会保障制度改革がカギになる。

  • 2016年9月12日

    テーメル新大統領、G20首脳会議で新インフラ整備計画をアピール-対中経済政策に変更なしとのメッセージも-(中国、ブラジル)

     9月4~5日に中国・杭州で開催されたG20首脳会議に、ブラジルのテーメル新大統領が出席し、財政赤字削減の取り組みについて説明したほか、新たなインフラ整備計画をアピールした。G20前に開催された中国との2国間の経済セミナーでは、インフラ関連を中心にさまざまな分野での民間提携が発表され、政権交代による対中経済関係の変化はないことを内外に示した。

  • 2016年9月9日

    第2四半期の実質GDPは前年同期比3.8%減-工業と投資は前期比プラスに-(ブラジル)

     ブラジル地理統計院(IBGE)によると、第2四半期の実質GDPは前年同期比3.8%減、上半期ベースでは4.6%減となり、マイナス成長が続いている。厳しい状況に変わりはないものの、第2四半期は工業と投資が前期比でプラスとなった点を回復の兆しと捉える見方が広がっている。

  • 2016年8月23日

    上半期の経常赤字が大幅に縮小-通貨安や輸入減で国際収支は改善-(ブラジル)

     通貨レアル安と経済活動の停滞などが要因となって、ブラジルの国際収支の指標が改善している。上半期(1~6月)の経常赤字は84億4,400万ドルと前年同期に比べて大幅に縮小した。その主因は貿易黒字の拡大で、輸入額の減少により、通関ベースで1989年以来の高い黒字額を記録した。直接投資受け入れ額も前年同期比9.3%増となった。

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