経済動向

最終更新日:2014年11月27日

  • 2018年4月25日

    IMFが2018年実質GDP成長率予測を2.0%へ下方修正(アルゼンチン)

  • 2018年4月23日

    第1四半期のインフレ率は6.7%(アルゼンチン)

  • 2018年4月23日

    LCC新規参入が寄与、第1四半期の空港利用者は12%増(アルゼンチン)

  • 2018年4月17日

    2国間の関係改善・強化と直接投資をトップアピール(アルゼンチン、スペイン)

  • 2018年4月13日

    ブラジル向け輸出が寄与、自動車生産・販売・輸出とも回復(アルゼンチン)

  • 2018年4月11日

    米国のGSP対象国に復帰、500品目以上が無関税に(米国、アルゼンチン)

  • 2018年4月11日

    中国向け大豆輸出拡大、干ばつの影響もあり限定的(中国、米国、アルゼンチン、ブラジル)

  • 2018年4月5日

    アルゼンチンの2017年GDP成長率は2.9%(アルゼンチン)

  • 2018年4月4日

    G20財務相・中央銀行総裁会合が開催(アルゼンチン)

  • 2018年3月20日

    2国間協定の深化をてこに貿易拡大目指す-中南米主要国の通商政策と地域統合をめぐる動き-(アルゼンチン、メキシコ)

    アルゼンチンとメキシコにおいては、経済補完協定(ACE6号)が1987年から発効している(現行協定としては2007年1月に発効)。マクリ大統領の就任および同政権の積極的な海外市場へのアプローチ方針から、ACE6号については2016年11月以降、拡大・深化に向けた協議が重ねられており、2018年2月に第4ラウンドが開催された。アルゼンチン側が期待するのは、メキシコの農産品市場へのアクセス拡大だ。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の行方が不透明なことから協議がまとまらないとの指摘もあるが、両国の経済強化に向けた方向性は共通しているとみられる。

  • 2018年2月22日

    日本産食品・飼料の輸入規制を解除-放射性物質検査証明書は不要に、中南米で7カ国目-(日本、アルゼンチン)

    アルゼンチン政府は1月22日、日本産食品・飼料の輸入に係る放射性物質検査証明書などの提出義務を撤廃する官報公示を行った。東京電力福島第1原子力発電所事故に伴って打ち出された、日本からの食品・飼料の輸入規制の解除は中南米諸国で7カ国目となった。

  • 2018年2月15日

    2017年の貿易赤字は過去最大に-実質的なペソ高が輸入の拡大招く-(アルゼンチン)

    国家統計センサス局(INDEC)は1月23日、2017年の貿易額(通関ベース)は、輸出(FOB)が前年同期比0.9%増の584億2,800万ドル、輸入(CIF)が19.7%増の668億9,900万ドルだったと発表した。輸出では一次産品などが伸び悩み、輸入は軒並み2桁の伸びを示した結果、貿易赤字は84億7,100万ドルと過去最大を記録した。

  • 2018年1月19日

    2017年の自動車生産は横ばいも、輸出は2桁増(アルゼンチン)

    2017年の自動車の生産台数は横ばいだったものの、輸出台数は主要輸出先ブラジルの市場回復を踏まえ、前年比10.3%と高い伸びを示した。輸出の回復に加え、政府が2023年までに生産台数を100万台に増やす計画を発表していることなどから、主要メーカーは新たな投資やモデルの生産を予定しており、2018年の自動車生産は拡大する見込みだ。

  • 2018年1月11日

    カナダ・韓国とのFTA交渉の準備整う-メルコスール、シンガポールとの事前協議も表明-(韓国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、南米南部共同市場<メルコスール>)

    ブラジルのテーメル大統領は12月21日、首都ブラジリアで開催された第51回南米南部共同市場(メルコスール)首脳会合のあいさつで、2018年にカナダおよび韓国との自由貿易協定(FTA)交渉を開始する準備が整ったと語り、加えてシンガポールとの事前協議を開始すると表明した。ブラジルは2017年下期にメルコスールの議長国を務め、テーメル大統領は7月にアルゼンチンで開かれた第50回首脳会合の場で、カナダ、日本、ASEANとの対話を深化させたいと述べていた。

  • 2017年12月25日

    米国、アルゼンチン産バイオディーゼルに相殺関税適用-税率は約72%、2018年1月から5年間-(米国、アルゼンチン)

    米国際貿易委員会(USITC)は12月5日、アルゼンチン産バイオディーゼルによる国内業界への被害を最終認定した。これにより2018年1月~2022年12月の期間、約72%の相殺関税が賦課されることになった。アルゼンチン政府は12月13日付官報で政令を公布し、米国政府に「補助金」と見なされた制度を廃止し、2018年1月からバイオディーゼルに8%の輸出税を課すこととした。なお、原料となる大豆および大豆副産物の輸出税は同月から2019年12月まで毎月0.5ポイントずつ削減される予定だ。

  • 2017年12月12日

    一部の電機・電子製品の内国税を即時・段階的に撤廃-新ビジネスの創出と産業力強化が目的-(アルゼンチン)

    アルゼンチン政府は11月28日、一部の電機・電子製品に対する内国税の即時撤廃および段階的削減・撤廃を発表した。この措置は同国における製造業への優遇と、スマートフォンなどを活用した中小企業やスタートアップ企業の新ビジネス開拓に寄与することを目的に設定された。また、ティエラ・デル・フエゴ州フリーゾーンでは内国税を即時撤廃する。本政令は2017年11月15日に施行された。なお、同州政府は競争力維持のため、労働者の賃金上昇率を2年間凍結させる方針。

  • 2017年8月9日

    第1四半期のGDP成長率は前年同期比0.3%-製造業の不振続く、建設業は好転-(アルゼンチン)

    国家統計センサス局(INDEC)によると、第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比0.3%となった。前期比では1.1%と、3四半期続けてプラス成長となった。

  • 2017年5月9日

    2016年第4四半期のGDP成長率はマイナス2.1%-通年ではマイナス2.3%も2017年はプラス成長見込む-(アルゼンチン)

     国家統計センサス局(INDEC)によると、2016年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比でマイナス2.1%となり、通年では前年比マイナス2.3%だった。ただ、前期比は0.5%と2期連続でプラスになっており、2016年中に景気の底を打ったとの見方が出ている。世界銀行は2017年の経済成長率を2.7%と予測している。

  • 2017年5月8日

    自由貿易と地域間統合の促進を確認-メルコスール・太平洋同盟の閣僚会合開催-(アルゼンチン)

     南米南部共同市場(メルコスール)と太平洋同盟加盟国の関係閣僚会合が4月7日にアルゼンチンで開かれ、自由貿易と地域間統合の促進を確認し、そのためのロードマップを設けることで合意した。貿易面で強硬姿勢を示す米トランプ政権の発足が、ラテンアメリカでのこれまでにない地域統合を加速させることにつながる可能性も指摘されている。

  • 2017年4月19日

    2016年の貿易収支は黒字を回復(アルゼンチン)

     アルゼンチンの2016年の貿易収支は、21億2,700万ドルの黒字に転じた。2011年から減少傾向にあった輸出が前年比1.7%増となった。穀物など一次産品が牽引役となった。輸入の減少は2013年から続いており、輸入業者協会などは保護主義的政策が残り、輸入が円滑に行われていないと不満の声を上げている。政府は、一部電子製品の輸入税撤廃を行ったが、これについては国内メーカーなどから国内産業が守られていないとの批判も受けている。

  • 2017年4月6日

    インフラ投資促すPPP法の柔軟性増す-中南米の制度改定動向-(アルゼンチン)

     民間の資金やノウハウを活用したインフラ投資を促すため、政府は官民連携法(PPP法)を制定した。PPPの法制化による明確な法的枠組みを実現したことで、公共事業での約400億ドルの資金流入を期待する。

  • 2017年3月30日

    「選挙の年」を意識した動きが本格化-最大の労働組合は4月にゼネストを計画-(アルゼンチン)

     10月に中間選挙が行われるアルゼンチンにとって、2017年は「選挙の年」だ。2月から賃上げ交渉が始まり、選挙を意識したデモが頻発している。国内最大の労働組合も4月にゼネストを行う計画を発表した。景気回復の遅れから、民間企業による投資の機運は盛り上がっておらず、中間選挙を見定めたいとする声も聞かれるようになってきた。

  • 2017年2月28日

    2016年の自動車生産・輸出台数は前年より減少-販売はピックアップトラックの人気上昇で回復-(アルゼンチン)

     2016年の自動車の生産、輸出台数はともに2015年より減少した。しかし国内販売台数は、輸入車の増加とメーカー側の積極的な販売戦略などにより、日系メーカーのピックアップトラックを中心に回復、3年ぶりの増加となるなど明るさもみえてきた。政府は2023年には生産台数を100万台に増やすことを目標にしている。

  • 2017年1月11日

    3.5%のプラス成長、インフレ率も改善-2017年の経済見通し-(アルゼンチン)

     2017年の実質GDP成長率は、インフレ率低下による消費の回復や上下両院の選挙を見据えた政府の景気刺激策などにより、3.5%と見込まれる。政府は、2016年に39.4%に達するとみられる消費者物価指数(CPI)上昇率を2017年には12.0~17.0%に改善させるとしている。プラス材料としては、主要農産品の作付面積拡大による生産・輸出増が予想されることや、工業製品の輸出先であるブラジルの経済回復なども挙げられる。

  • 2017年1月6日

    第3四半期GDP成長率は前年同期比マイナス3.8%(アルゼンチン)

     国家統計センサス局(INDEC)によると、2016年第3四半期の実質GDP成長率(前年同期比)はマイナス3.8%となった。前期に続いて、4%近いマイナスだったものの、前期比でみたマイナス幅は縮小している。政府は2016年12月26日、アルフォンソ・プラットガイ財務・金融相を解任し、同省を財務省と金融省に分離することを発表した。拡大する財政赤字問題に対処するためとみられる。

  • 2016年12月20日

    「戦略的パートナー」へ両国の経済連携強化に期待-ブエノスアイレスで「日本・アルゼンチン経済フォーラム」開催-(日本、アルゼンチン)

     ジェトロは11月21日、安倍晋三首相のアルゼンチン訪問に合わせ、ブエノスアイレスでアルゼンチンの投資輸出促進庁、外務省とともに「日本・アルゼンチン経済フォーラム」を開催した(亜日経済合同委員会、在亜日本商工会議所が後援)。アルゼンチン政府や企業関係者、アルゼンチンやブラジル進出日系企業ら総勢480人余りが参加した。

  • 2016年10月13日

    求められる交通インフラ技術、日本企業に商機-アルゼンチン・セミナー「交通インフラ開発と投資機会」を開催-(日本、アルゼンチン)

     アルゼンチンの政権交代(2015年12月)以降、日本との経済交流が活発化している。2016年9月にはギジェルモ・ディエトリッチ運輸相が来日し、鉄道関係者らを対象としたジェトロ主催の同国交通インフラに関するセミナーが9月29日に開催された。同セミナーには運輸事業長官のマヌエラ・ロペス・メネンデス氏も登壇した。交通インフラにおけるメンテナンス不足など過去の投資不足に起因する問題は、日本のインフラ関連ノウハウや技術の導入によって解決・改善が可能とされる。日本の交通インフラ関連企業にとって、アルゼンチンは今後、注目に値する国となりそうだ。

  • 2016年7月29日

    ベネズエラ、メルコスール規則の適用期日迫るも手続きに遅れ(アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、南米南部共同市場<メルコスール>、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア)

     ベネズエラが南米南部共同市場(メルコスール)の規則を国内で承認、適用する期日が迫っている。ベネズエラは2012年8月12日の正式加盟時に、それまでメルコスールが合意してきた規則を4年以内に適用することを約束したが、手続きは遅れている。

  • 2016年4月21日

    2015年の実質GDP成長率は2.1%(アルゼンチン)

     国家統計センサス局(INDEC)によると、2015年の実質GDP成長率(速報値)は前年比2.1%となった。農業および建設業が好調だった。INDECは、2004~2015年のGDP関連統計の見直しを行っており、修正値を6月末に発表する。規制緩和など国内ビジネス環境は改善の兆しがみえるが、公共料金の値上げなどによるインフレの加速で2016年も厳しい状況が続きそうだ。

  • 2016年2月12日

    自動車などの内国税減免、輸出税を撤廃(アルゼンチン)

     政府は、自動車などに課される内国税の減免や工業製品にかかる輸出税の撤廃を発表した。自動車産業をはじめ国内製造業を活性化し、中長期的な成長を見据えた投資拡大につなげたい考えだ。

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