経済動向

最終更新日:2014年11月27日

2017年5月9日

2016年第4四半期のGDP成長率はマイナス2.1%-通年ではマイナス2.3%も2017年はプラス成長見込む-(アルゼンチン)

 国家統計センサス局(INDEC)によると、2016年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比でマイナス2.1%となり、通年では前年比マイナス2.3%だった。ただ、前期比は0.5%と2期連続でプラスになっており、2016年中に景気の底を打ったとの見方が出ている。世界銀行は2017年の経済成長率を2.7%と予測している。
2017年5月8日

自由貿易と地域間統合の促進を確認-メルコスール・太平洋同盟の閣僚会合開催-(アルゼンチン)

 南米南部共同市場(メルコスール)と太平洋同盟加盟国の関係閣僚会合が4月7日にアルゼンチンで開かれ、自由貿易と地域間統合の促進を確認し、そのためのロードマップを設けることで合意した。貿易面で強硬姿勢を示す米トランプ政権の発足が、ラテンアメリカでのこれまでにない地域統合を加速させることにつながる可能性も指摘されている。
2017年4月19日

2016年の貿易収支は黒字を回復(アルゼンチン)

 アルゼンチンの2016年の貿易収支は、21億2,700万ドルの黒字に転じた。2011年から減少傾向にあった輸出が前年比1.7%増となった。穀物など一次産品が牽引役となった。輸入の減少は2013年から続いており、輸入業者協会などは保護主義的政策が残り、輸入が円滑に行われていないと不満の声を上げている。政府は、一部電子製品の輸入税撤廃を行ったが、これについては国内メーカーなどから国内産業が守られていないとの批判も受けている。
2017年4月6日

インフラ投資促すPPP法の柔軟性増す-中南米の制度改定動向-(アルゼンチン)

 民間の資金やノウハウを活用したインフラ投資を促すため、政府は官民連携法(PPP法)を制定した。PPPの法制化による明確な法的枠組みを実現したことで、公共事業での約400億ドルの資金流入を期待する。
2017年3月30日

「選挙の年」を意識した動きが本格化-最大の労働組合は4月にゼネストを計画-(アルゼンチン)

 10月に中間選挙が行われるアルゼンチンにとって、2017年は「選挙の年」だ。2月から賃上げ交渉が始まり、選挙を意識したデモが頻発している。国内最大の労働組合も4月にゼネストを行う計画を発表した。景気回復の遅れから、民間企業による投資の機運は盛り上がっておらず、中間選挙を見定めたいとする声も聞かれるようになってきた。
2017年2月28日

2016年の自動車生産・輸出台数は前年より減少-販売はピックアップトラックの人気上昇で回復-(アルゼンチン)

 2016年の自動車の生産、輸出台数はともに2015年より減少した。しかし国内販売台数は、輸入車の増加とメーカー側の積極的な販売戦略などにより、日系メーカーのピックアップトラックを中心に回復、3年ぶりの増加となるなど明るさもみえてきた。政府は2023年には生産台数を100万台に増やすことを目標にしている。
2017年1月11日

3.5%のプラス成長、インフレ率も改善-2017年の経済見通し-(アルゼンチン)

 2017年の実質GDP成長率は、インフレ率低下による消費の回復や上下両院の選挙を見据えた政府の景気刺激策などにより、3.5%と見込まれる。政府は、2016年に39.4%に達するとみられる消費者物価指数(CPI)上昇率を2017年には12.0~17.0%に改善させるとしている。プラス材料としては、主要農産品の作付面積拡大による生産・輸出増が予想されることや、工業製品の輸出先であるブラジルの経済回復なども挙げられる。
2017年1月6日

第3四半期GDP成長率は前年同期比マイナス3.8%(アルゼンチン)

 国家統計センサス局(INDEC)によると、2016年第3四半期の実質GDP成長率(前年同期比)はマイナス3.8%となった。前期に続いて、4%近いマイナスだったものの、前期比でみたマイナス幅は縮小している。政府は2016年12月26日、アルフォンソ・プラットガイ財務・金融相を解任し、同省を財務省と金融省に分離することを発表した。拡大する財政赤字問題に対処するためとみられる。
2016年12月20日

「戦略的パートナー」へ両国の経済連携強化に期待-ブエノスアイレスで「日本・アルゼンチン経済フォーラム」開催-(日本、アルゼンチン)

 ジェトロは11月21日、安倍晋三首相のアルゼンチン訪問に合わせ、ブエノスアイレスでアルゼンチンの投資輸出促進庁、外務省とともに「日本・アルゼンチン経済フォーラム」を開催した(亜日経済合同委員会、在亜日本商工会議所が後援)。アルゼンチン政府や企業関係者、アルゼンチンやブラジル進出日系企業ら総勢480人余りが参加した。
2016年10月13日

求められる交通インフラ技術、日本企業に商機-アルゼンチン・セミナー「交通インフラ開発と投資機会」を開催-(日本、アルゼンチン)

 アルゼンチンの政権交代(2015年12月)以降、日本との経済交流が活発化している。2016年9月にはギジェルモ・ディエトリッチ運輸相が来日し、鉄道関係者らを対象としたジェトロ主催の同国交通インフラに関するセミナーが9月29日に開催された。同セミナーには運輸事業長官のマヌエラ・ロペス・メネンデス氏も登壇した。交通インフラにおけるメンテナンス不足など過去の投資不足に起因する問題は、日本のインフラ関連ノウハウや技術の導入によって解決・改善が可能とされる。日本の交通インフラ関連企業にとって、アルゼンチンは今後、注目に値する国となりそうだ。
2016年7月29日

ベネズエラ、メルコスール規則の適用期日迫るも手続きに遅れ(アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、南米南部共同市場<メルコスール>、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア)

 ベネズエラが南米南部共同市場(メルコスール)の規則を国内で承認、適用する期日が迫っている。ベネズエラは2012年8月12日の正式加盟時に、それまでメルコスールが合意してきた規則を4年以内に適用することを約束したが、手続きは遅れている。
2016年4月21日

2015年の実質GDP成長率は2.1%(アルゼンチン)

 国家統計センサス局(INDEC)によると、2015年の実質GDP成長率(速報値)は前年比2.1%となった。農業および建設業が好調だった。INDECは、2004~2015年のGDP関連統計の見直しを行っており、修正値を6月末に発表する。規制緩和など国内ビジネス環境は改善の兆しがみえるが、公共料金の値上げなどによるインフレの加速で2016年も厳しい状況が続きそうだ。
2016年2月12日

自動車などの内国税減免、輸出税を撤廃(アルゼンチン)

 政府は、自動車などに課される内国税の減免や工業製品にかかる輸出税の撤廃を発表した。自動車産業をはじめ国内製造業を活性化し、中長期的な成長を見据えた投資拡大につなげたい考えだ。
2016年2月10日

2015年の自動車生産・輸出・販売ともに減少-日本車はシェア拡大-(アルゼンチン)

 2015年の自動車生産、輸出、販売台数は前年に続き減少した。最大の輸出相手先であるブラジル市場が低迷したためだ。販売台数は6年ぶりの低い水準となったが、日本車はシェアを伸ばしている。中長期的な経済成長を見込み、日系メーカーは投資に積極的だ。
2016年1月26日

非自動輸入ライセンス制度を復活-規制緩和懸念に配慮、約1,400品目が対象-(アルゼンチン)

 政府は2015年12月23日、非自動輸入ライセンス制度の復活を発表した。さらにその後、2016年1月8日付官報で品目の追加をした。当該措置の主な対象品目は、自動車部品、タイヤ、電化製品、繊維・衣類品、履物、農業機械など多岐にわたる。マクリ政権は、2015年12月の発足以来、経済開放による成長を志向し、輸入に関する大胆な規制緩和をしてきたが、今回、輸入品の急増を懸念するセクターに対し、一定の配慮を行ったかたちだ。
2016年1月6日

経済停滞の可能性高く、後半以降の回復に期待-2016年の経済見通し-(アルゼンチン)

 アルゼンチンでは12月10日にマクリ新政権が発足し、経済回復に向けた改革が始まる。前政権が編成した国家予算書案によると、2015年の実質GDP成長率見通しを2.3%、2016年の見通しを3.0%のプラス成長としているが、実際は厳しいとの見方が多い。民間調査会社エコラティーナは、2016年は1.4%のマイナス成長になると予想している。新政権による経済改革の実施で短期的には経済停滞が予想されるが、痛みを伴う改革が成功を収めれば、中長期的には経済回復に向けた道筋もみえてくるだろう。
2015年12月28日

主要農産物の輸出税の減免を発表(アルゼンチン)

 アルゼンチン政府は、農産物に課されている穀物輸出課徴金制度と称される輸出税の減免を公布した。国内の価格上昇の抑制を目的に開始された同制度は、農畜産分野の発展を妨げる要因になっていた。新政権は、本施策と為替管理制度見直しの相乗効果で農産品の輸出増とそれに伴う外貨準備高の増加をもくろむ。
2015年12月28日

為替管理緩和でペソの並行レートとの乖離が縮小(アルゼンチン)

 アルゼンチン政府が打ち出した為替管理の緩和策により、現地通貨ペソが非公式の並行レートとほぼ同水準にまで下落し、公定レートと非公式レートの乖離が解消に向かっている。今後は、通貨切り下げによるインフレ上昇などが懸念される一方で、輸出の活性化が期待されている。
2015年12月25日

マクリ新政権、外貨規制を緩和(アルゼンチン)

 プラットガイ大蔵・財務相は12月16日、外貨規制の緩和策を発表した。10日に発足したばかりのマクリ新政権が緩和に踏み切った背景には、今後4週間程度で新たに150億~250億ドル規模の外貨確保のめどがついたことがある。今回の措置は通貨切り下げにつながるためインフレ懸念はあるものの、アルゼンチン経済の正常化に向けた一歩としておおむね好意的に受け止められている。
2015年10月8日

第2四半期の実質GDP成長率は2.3%-下半期に通貨切り下げの観測も-(アルゼンチン)

 国家統計センサス局(INDEC)は9月18日、2015年第2四半期の実質GDP成長率を前年同期比2.3%と発表した。2期続けて2%超のプラス成長となったものの、主要貿易相手国である中国やブラジルなど国際的な経済情勢を受け、下半期には通貨切り下げの可能性が高まっているとの観測も出ている。12月に発足する予定の新政権は、為替政策の見直しなど大きな課題に直面することになる。
2015年6月17日

外貨準備高が回復、政府は輸入規制を一部緩和(アルゼンチン)

 アルゼンチン政府は輸入管理を行うことによって必要な外貨水準を維持してきたが、5月に外貨準備高が338億ドルまで回復したことから、輸入規制や外貨購入規制の一部を緩和した。外貨準備高の回復は穀物取引や外貨建て国債の発行で外貨が流入したことによるものだが、外貨準備高の推移によっては再び規制強化に向かう懸念も残っている。
2014年8月15日

影響が懸念される中、外貨準備高は8四半期ぶりに増加−テクニカル・デフォルトの波紋(2)−(米国、アルゼンチン)

アルゼンチン政府が現在の状況をデフォルト(債務不履行)と認めない一方、主要格付け機関や国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)はデフォルトと認定した。証券市場には混乱が見られるものの、現在のところ為替相場には大きな影響はない。一方、7月28日にはパリクラブ(主要債権国会議)への債務返済が行われ、直近の外貨準備高は8四半期ぶりに増加に転じた。アルゼンチンの「テクニカル・デフォルト」の影響報告の後編。
2014年8月14日

債務交渉まとまらず、格付け機関などがデフォルトと認定−テクニカル・デフォルトの波紋(1)−(米国、アルゼンチン)

7月30日、アルゼンチン国債の利息支払い遅延に対する30日間の猶予期間(グレース・ピリオド)が終了した。アルゼンチン政府が今回の利息支払い遅延をデフォルト(債務不履行)と認識しない一方、主要格付け機関や国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は制限付きながらデフォルトに陥ったとの認識を示した。アルゼンチンの「テクニカル・デフォルト」の影響について報告する連載の前編。

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