経済動向

最終更新日:2014年11月27日

2016年10月13日

求められる交通インフラ技術、日本企業に商機-アルゼンチン・セミナー「交通インフラ開発と投資機会」を開催-(日本、アルゼンチン)

 アルゼンチンの政権交代(2015年12月)以降、日本との経済交流が活発化している。2016年9月にはギジェルモ・ディエトリッチ運輸相が来日し、鉄道関係者らを対象としたジェトロ主催の同国交通インフラに関するセミナーが9月29日に開催された。同セミナーには運輸事業長官のマヌエラ・ロペス・メネンデス氏も登壇した。交通インフラにおけるメンテナンス不足など過去の投資不足に起因する問題は、日本のインフラ関連ノウハウや技術の導入によって解決・改善が可能とされる。日本の交通インフラ関連企業にとって、アルゼンチンは今後、注目に値する国となりそうだ。
2016年7月29日

ベネズエラ、メルコスール規則の適用期日迫るも手続きに遅れ(アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、南米南部共同市場<メルコスール>、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア)

 ベネズエラが南米南部共同市場(メルコスール)の規則を国内で承認、適用する期日が迫っている。ベネズエラは2012年8月12日の正式加盟時に、それまでメルコスールが合意してきた規則を4年以内に適用することを約束したが、手続きは遅れている。
2016年4月21日

2015年の実質GDP成長率は2.1%(アルゼンチン)

 国家統計センサス局(INDEC)によると、2015年の実質GDP成長率(速報値)は前年比2.1%となった。農業および建設業が好調だった。INDECは、2004~2015年のGDP関連統計の見直しを行っており、修正値を6月末に発表する。規制緩和など国内ビジネス環境は改善の兆しがみえるが、公共料金の値上げなどによるインフレの加速で2016年も厳しい状況が続きそうだ。
2016年2月12日

自動車などの内国税減免、輸出税を撤廃(アルゼンチン)

 政府は、自動車などに課される内国税の減免や工業製品にかかる輸出税の撤廃を発表した。自動車産業をはじめ国内製造業を活性化し、中長期的な成長を見据えた投資拡大につなげたい考えだ。
2016年2月10日

2015年の自動車生産・輸出・販売ともに減少-日本車はシェア拡大-(アルゼンチン)

 2015年の自動車生産、輸出、販売台数は前年に続き減少した。最大の輸出相手先であるブラジル市場が低迷したためだ。販売台数は6年ぶりの低い水準となったが、日本車はシェアを伸ばしている。中長期的な経済成長を見込み、日系メーカーは投資に積極的だ。
2016年1月26日

非自動輸入ライセンス制度を復活-規制緩和懸念に配慮、約1,400品目が対象-(アルゼンチン)

 政府は2015年12月23日、非自動輸入ライセンス制度の復活を発表した。さらにその後、2016年1月8日付官報で品目の追加をした。当該措置の主な対象品目は、自動車部品、タイヤ、電化製品、繊維・衣類品、履物、農業機械など多岐にわたる。マクリ政権は、2015年12月の発足以来、経済開放による成長を志向し、輸入に関する大胆な規制緩和をしてきたが、今回、輸入品の急増を懸念するセクターに対し、一定の配慮を行ったかたちだ。
2016年1月6日

経済停滞の可能性高く、後半以降の回復に期待-2016年の経済見通し-(アルゼンチン)

 アルゼンチンでは12月10日にマクリ新政権が発足し、経済回復に向けた改革が始まる。前政権が編成した国家予算書案によると、2015年の実質GDP成長率見通しを2.3%、2016年の見通しを3.0%のプラス成長としているが、実際は厳しいとの見方が多い。民間調査会社エコラティーナは、2016年は1.4%のマイナス成長になると予想している。新政権による経済改革の実施で短期的には経済停滞が予想されるが、痛みを伴う改革が成功を収めれば、中長期的には経済回復に向けた道筋もみえてくるだろう。
2015年12月28日

主要農産物の輸出税の減免を発表(アルゼンチン)

 アルゼンチン政府は、農産物に課されている穀物輸出課徴金制度と称される輸出税の減免を公布した。国内の価格上昇の抑制を目的に開始された同制度は、農畜産分野の発展を妨げる要因になっていた。新政権は、本施策と為替管理制度見直しの相乗効果で農産品の輸出増とそれに伴う外貨準備高の増加をもくろむ。
2015年12月28日

為替管理緩和でペソの並行レートとの乖離が縮小(アルゼンチン)

 アルゼンチン政府が打ち出した為替管理の緩和策により、現地通貨ペソが非公式の並行レートとほぼ同水準にまで下落し、公定レートと非公式レートの乖離が解消に向かっている。今後は、通貨切り下げによるインフレ上昇などが懸念される一方で、輸出の活性化が期待されている。
2015年12月25日

マクリ新政権、外貨規制を緩和(アルゼンチン)

 プラットガイ大蔵・財務相は12月16日、外貨規制の緩和策を発表した。10日に発足したばかりのマクリ新政権が緩和に踏み切った背景には、今後4週間程度で新たに150億~250億ドル規模の外貨確保のめどがついたことがある。今回の措置は通貨切り下げにつながるためインフレ懸念はあるものの、アルゼンチン経済の正常化に向けた一歩としておおむね好意的に受け止められている。
2015年10月8日

第2四半期の実質GDP成長率は2.3%-下半期に通貨切り下げの観測も-(アルゼンチン)

 国家統計センサス局(INDEC)は9月18日、2015年第2四半期の実質GDP成長率を前年同期比2.3%と発表した。2期続けて2%超のプラス成長となったものの、主要貿易相手国である中国やブラジルなど国際的な経済情勢を受け、下半期には通貨切り下げの可能性が高まっているとの観測も出ている。12月に発足する予定の新政権は、為替政策の見直しなど大きな課題に直面することになる。
2015年6月17日

外貨準備高が回復、政府は輸入規制を一部緩和(アルゼンチン)

 アルゼンチン政府は輸入管理を行うことによって必要な外貨水準を維持してきたが、5月に外貨準備高が338億ドルまで回復したことから、輸入規制や外貨購入規制の一部を緩和した。外貨準備高の回復は穀物取引や外貨建て国債の発行で外貨が流入したことによるものだが、外貨準備高の推移によっては再び規制強化に向かう懸念も残っている。
2014年8月15日

影響が懸念される中、外貨準備高は8四半期ぶりに増加−テクニカル・デフォルトの波紋(2)−(米国、アルゼンチン)

アルゼンチン政府が現在の状況をデフォルト(債務不履行)と認めない一方、主要格付け機関や国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)はデフォルトと認定した。証券市場には混乱が見られるものの、現在のところ為替相場には大きな影響はない。一方、7月28日にはパリクラブ(主要債権国会議)への債務返済が行われ、直近の外貨準備高は8四半期ぶりに増加に転じた。アルゼンチンの「テクニカル・デフォルト」の影響報告の後編。
2014年8月14日

債務交渉まとまらず、格付け機関などがデフォルトと認定−テクニカル・デフォルトの波紋(1)−(米国、アルゼンチン)

7月30日、アルゼンチン国債の利息支払い遅延に対する30日間の猶予期間(グレース・ピリオド)が終了した。アルゼンチン政府が今回の利息支払い遅延をデフォルト(債務不履行)と認識しない一方、主要格付け機関や国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は制限付きながらデフォルトに陥ったとの認識を示した。アルゼンチンの「テクニカル・デフォルト」の影響について報告する連載の前編。
2014年6月25日

先行き不透明も、当面の経済への影響は限定的か−米連邦最高裁がアルゼンチン政府の上告を棄却(2)−(米国、アルゼンチン)

米連邦最高裁による上告棄却の判決を受け、デフォルト(債務不履行)債務の返済を迫られるアルゼンチン政府。幾つかの対応策が考えられるものの、先行きは不透明だ。市場には混乱が生じているが、株式・為替市場の変動は軽微で、短期的には経済への影響は限定的とみられる。NMLキャピタルなどのヘッジファンドによって構成される原告団との交渉に注目が集まる。連載の後編。
2014年6月24日

大統領はデフォルト回避を明言−米連邦最高裁がアルゼンチン政府の上告を棄却(1)−(米国、アルゼンチン)

米国で争われていたアルゼンチンのデフォルト(債務不履行)債務に関する裁判において、6月16日、米連邦最高裁判所がアルゼンチン政府の上告を棄却する判決を下した。一審の判決が認められたことになり、政府は原告に対し13億3,000万ドルを支払う必要がある。判決に従い支払いを行えばデフォルトの危機は回避できるものの、さらなる債務問題を抱える可能性があるなど今後の対応は困難を極める。アルゼンチンのデフォルト債務裁判について報告する連載の前編。
2014年2月27日

1月から新たな消費者物価指標「IPCNu」を導入−1月の物価上昇率は前月比3.7%−(アルゼンチン)

アルゼンチン政府は2014年1月から、従来の消費者物価指数に代わる指標となる「全国都市消費者物価指数(IPCNu)」を発表した。2007年以降、公式な消費者物価指数は政府に操作され、不当に低く抑えられている、と国内外から指摘されており、IMFなども新指標を導入するよう求めていた中での政府の決断となった。1月のIPCNuは2013年12月比で3.7%増だった。
2014年2月14日

2013年の自動車生産台数は前年比3.5%増で回復基調−インフレの影響で販売台数は急増−(アルゼンチン)

アルゼンチン自動車製造協会(ADEFA)の発表(1月6日)によると、2013年の自動車生産台数は前年比3.5%増の79万1,007台だった。上半期は2月を除いて全ての月で前年同月比プラスだったが、下半期は7月と9月以外前年同月を下回った。年間の生産台数は前年比で増加しているものの、過去最高だった2011年のレベルまでは回復していない。
2014年1月28日

ペソが2002年以来の大幅下落、政府は為替管理の緩和に動く(アルゼンチン)

アルゼンチンは2013年来、外貨準備高の減少やインフレの加速、現地通貨ペソの下落といった課題に直面している。これらが複合的に絡み合い、経済の先行き不透明感が強まっている。特にペソは2014年初来約22%下落していたが、1月23日には12年ぶりの急落を記録し、政府は為替管理の緩和策を打ち出し始めた。
2014年1月8日

課題山積の中、成長率は6.2%と強気の予測−2014年の経済見通し−(アルゼンチン)

政府は2014年の実質GDP成長率見通しを6.2%とし、強気の姿勢をみせている。任期後半を迎えた第2次フェルナンデス政権は、2013年10月の中間選挙を経て経済財務相や中央銀行総裁など経済面の布陣を刷新し、外貨準備高の急減などの課題に取り組む。
2013年12月19日

最大の課題は従業員の賃金上昇−第14回中南米日系進出企業経営実態調査

 ジェトロの第14回中南米日系進出企業経営実態調査によると、経営上の最大の課題は「従業員の賃金上昇」で、2012年から3年連続で比率が上昇している。また、「税制・税務手続きの煩雑さ」「許認可など行政手続きの煩雑さ」を指摘する回答も多い。
2013年12月18日

現地での売り上げ増で経営好調−第14回中南米日系進出企業経営実態調査

 ジェトロが2013年9〜10月に実施した第14回中南米日系進出企業経営実態調査によると、2013年の在中南米日系企業の業況感を示すDI値は前年より10.5ポイント高い21.1ポイントだった。DI値は2年連続の下落に歯止めがかかり、2014年は45.4ポイントと見込まれている。70%弱の企業が今後1〜2年内に事業展開を拡大させると回答しており、経営の好調ぶりがうかがえる。

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