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輸出入手続

最終更新日:2016年03月29日

輸出入許可申請

一般的な輸出入取引については、企業形態に伴い、輸出入許可申請が求められることはないが、品目によっては、別途専門家の検査や証明書が必要なケースがある。

必要書類等

必要書類等(Circular 38/2015/TT-BTC)


2006年7月1日以降、共通投資法が施行され、今までの外国投資法に取って代わった。外資系企業に対する優遇措置が、外国投資企業に対してではなく「奨励投資業種」または「奨励投資地域に進出する企業」に対してのみ付与されることになった。2006年1月1日以降に投資ライセンスの発行を受けた企業は、それまで適用されていた投資活動に係る輸入物品への優遇措置が適用されなくなった。それにともない、当該免税措置を適用されるための固定資産の輸入計画書の登録申請の必要がなくなった。ただし、2005年12月31日以前に投資ライセンスが交付されている企業の輸出入の取扱については、従前と同じ優遇措置が適用され、事前申請が求められる。
なお、輸出入時に、通関(輸出入)および納税手続きを行わなければならない。輸出入の形態によって通関申告書類は異なるが、基本的に以下の書類が含まれる。


輸出手続き
・通関申告書(原本2部)
・売買契約書(コピー1部)
・輸出インボイス(コピー1部)
・物品リスト(物品が多種に分かれているか、別個に梱包されている場合)(原本1部)
・その他関連法により求められる証憑類(原本1部)


輸入手続き
・通関申告書(原本2部)
・売買契約書(コピー1部)
・コマーシャル・インボイス(コピー1部)
・B/Lまたは同等な書類(コピー1部)
・物品リスト(物品が多種に分かれているか、別個に梱包されている場合)(コピー1部)
・その他関連法により求められる文書(原本およびコピー1部)


外資系企業の投資活動に伴う輸出入手続き(Circular 04/2007/TT-BTM)
上述の手続き、必要書類は商法に基づく外資系企業の輸出入取引に関して適用される。外資系企業の投資活動に伴う輸出入手続きはCircular 04/2007/TT-BTMに規定される。
商業省は2007年4月4日付でCircular 04/2007/TT-BTMを発行し、共通投資法の施行細則となる2006年9月22日付政府発行Decree 108/2006/ND-CPで定めた外資系企業による物品の輸出入、加工、および内部消費、ならびに国内販売に関するガイダンスを発行した。
同Circularは、外資系企業による製品の輸出、ならびに投資活動に用いる機械、設備、原材料、資材、部品、構成品、およびその他物品の輸入、物品加工、国内消費、製品の国内販売に関する手続きを規定している。


輸入される機械・設備についての説明
本来、生産・経営を目的として、機械・設備を輸入する活動は企業の根本的なニーズである。なお、輸入品には中古品もあれば、新品もあるが、基本的にベトナム政府は新品の輸入を奨励している。しかし、輸入規制をきちんと遵守している企業の他、古すぎて、環境に優しくなく、生産ニーズに応えられない機械・設備を大量に輸入している企業も少なくない。こういう状況を抑えるように、首相は企業の機械・設備の輸入に対する管理を強化する政策に関する2013年8月9日付首相発行指示Indication 17/CT-TTG号を公布した。企業は投資証明書を申請する際に、事業活動用の機械・設備を輸入する予定がある場合、当該機械・設備の技術的パラメーターや性能などについての説明書を提出する必要がある。

<中古機械・設備の輸入禁止に関するオフィシャルレター>
また、その前に科学技術省は、中国からの中古機械・設備の輸入禁止に関するオフィシャルレターOfficial Letter 2527/TB-BKHCNを発行した。本オフィシャルレターの主な内容は次のとおり。
1. 下記の分野において、中国で使用禁止となっている機械・設備のベトナムへの輸入を一時的に停止する。
・鉄鋼製造、合金や石炭精製
・銅、鉛、亜鉛の加工、アルミニウム電解
・カルシウム、化学繊維、セメント、板ガラス、紙、酒・アルコール、調味料、クエン酸、皮製品の生産
・染色、印刷
2. 科学技術省が指定した輸入禁止リストに該当していないもののみ、中国からも輸入可能である。なお、科学技術省が輸入禁止リストに該当するか否かを判断するために、企業は下記の資料を堤出する必要がある。
・機械・設備の通関書類
・機械・設備に関する書類(製造年、製造地、使用開始年、輸入前の使用企業・場所などの情報が必要)
3. 上記の規定は、一時輸入などのベトナムの国内で使用しない輸入中古機械・設備には適用されない。

なお、企業は中古機械輸入する予定があれば、また、その機械が上記に抵触する可能性がある場合、経営・生産計画が中断しないように注意することが望ましい。一度科学技術省へ御社検討の設備に関して、ご確認されることをお勧めする。
本オフィシャルレターは2016年6月30日に無効となる。

<中古機械・設備の輸入を規定する科学技術省の通達>
上記Official Letter 2527/TB-BKHCNの代わりに、2015年11月13日付中古機械・設備の輸入を規定する科学技術省の通達Circular 23/2015/TT-BKHCN号が発行され、2016年7月1日に有効となる。
当通達のの内容は次のとおり。

1. 中古機械・設備の輸入に関する要求事項
(1) 次の要件を満たす必要がある。
○一般的要求
現行法令に基づく安全、省エネ、環境保護に関する要求を満たすこと。

○具体的要求
a. 使用期間(製造からベトナムの港に到着するまでの期間)が10年を超えないこと。
b. ベトナム国家技術基準(QCVN)、ベトナム国家基準(TCVN)または安全、省エネおよび環境保護に関するG7各国の基準に基づき製造されたこと。

なお、a.に関しては、管轄各省の大臣および各省担当機関の最高責任者は必要に応じて、管轄する中古設備に対して10年より短い使用期間を定め、科学技術省に通知することができる。

外国直接投資(FDI)プロジェクト(注)に属する中古設備で、投資プロジェクト申請書類に当該中古設備のリストが記載され、投資法の規定に基づいて管轄機関によりプロジェクトが承認された場合には、上記条件は適用されない。
(注)投資方針決定対象または投資登録証明書発行対象のプロジェクトで、新規・拡張を問わない。

(2) 中古部品・付属品・代替部品の輸入条件
企業が使用している機械について、修理・代替の必要性がある時のみ、自社もしくは輸入を行う他者に委任して輸入することが認められる。

2. 中古機械・設備輸入・鑑定手続きおよび申請書類
(1) 中古機械・設備輸入申請書類
関税法の規定に加え、次の書類が必要となる。
a. 投資方針に属するプロジェクトおよび投資方針に属さず、投資登録証明書申請の必要があるプロジェクトの中古機械・設備
・投資方針決定書または、投資登録証明書の公証写し
・輸入予定の中古機械・設備リストの原本

b.その他プロジェクトの中古機械・設備
・当通達第6条の要求を満たすことを証明するための、製造年および製造基準に関する製造者の確認書または鑑定組織の鑑定結果

(2) 中古部品、付属品・代替部品の輸入手続き
関税法の規定に加え、次の書類が必要となる。
・企業の輸入理由説明書
・輸入代理の場合、委任書
・中古部品・付属品・代替部品の技術仕様資料のコピー(あれば)

(3) 中古設備の鑑定
a. 鑑定組織の鑑定結果には下記の内容が記載される。
・製造年、品名、ラベル、商品コード、モデル、製造者
・「国家標準・基準」または「安全、省エネおよび環境保護に関するG7各国の基準に適合する」旨

b. 鑑定組織:下記いずれかを選択すること。
・商業法により登録された鑑定組織
・外国法により設立された外国鑑定組織

c.鑑定証明書の有効期限:発行日以降、入港まで6カ月以内


外資系企業の一時輸入活動について
2010年6月29日付で商工省が公布したオフィシャルレターOfficial Letter 6321/BCT-XNK号によると、外資系企業(輸出入事業ライセンスを取得している企業を含む)はベトナムでの投資案件を実施するために商品を一時的に輸入することは可能であるが、それ以外は認められない。


食品安全法
2010年6月17日付で、ベトナム社会主義共和国の国会は食品安全法 Law 55/2010/QH12を採択した。同法は2011年7月1日より施行されると同時に、2003年7月26日付の食品安全衛生法令 Ordinance 12/2003/PL-UBTVQH11が無効となる。詳細は別添のとおり。

「食品安全法(概略)」  (223KB)  

「食品安全法(邦訳)」  (793KB) 


輸入食品の検査手続き
輸入食品はベトナム国内に流通される前に、商工省が指定する検査機関の検査を受け、輸入基準合格書を取得しなければならない。詳細な手続きは2013年11月6日付Circular 28/2013/TT-BCTに規定される。


アルコール、化粧品、携帯電話の輸入に関する案内
商工省発行の通知197/TB-BCT号によると、2011年6月1日より、輸入アルコール、化粧品、携帯電話(ベトナム入国時の手持ち商品を除く)の輸入通関手続きはハイフォン港、ダナン港およびホーチミン市港のみで行うこととなる。しかし、この規定は既に商工省の決定により撤廃された。現在、アルコール、化粧品、携帯電話に対して、現行規定が適用される。


化粧品管理規制
ASEAN化粧品指令の実施ガイドラインとして、2011年1月25日付に化粧品管理規制に関するCircular 06/2011/TT-BYT号が発行された。同Circularには、化粧品輸入、ベトナム国内での販売流通手続きを定める。
2015年5月25日付保健省の管理に属する製品、商品、特別なサービスに対する広告の内容の規定に関するCircular09/2015/TT-BYT号が発行され、Circular 06/2011/TT-BYT号に追加された。


輸入品16項目を対象とした輸入スタンプの貼付免除
財務省は2007年8月6日付でDecision 71/2007/QD-BTCを発行し、輸入品16項目を対象とした輸入スタンプの貼付免除を発表した。対象品は次のとおりである。
(1) 完成自転車
(2) あらゆる種類の電機扇風機
(3) テレビ(中古品および新品)
(4) ビデオプレーヤー(中古品および新品)
(5) 家庭用冷蔵庫
(6) 窓または壁に据え付けるタイプの単体エアコン(中古品と新品)
(7) 内燃エンジン(中古品と新品)
(8) 衛生陶器(トイレ)
(9) 衛生陶器(洗面台)
(10) フルパッケージのセラミックタイル(壁用タイルおよび床用タイル)
(11) あらゆる種類のポンプ
(12) あらゆる種類のガス調理器
(13) あらゆる種類の炊飯器
(14) 自転車フレーム
(15) 冷温魔法瓶
(16) 一体型の完成内燃エンジンおよび機械

瓶詰めアルコール飲料類は従来どおり輸入スタンプの貼付が必要。
同Decisionは2007年9月1日に発効した。


輸入アルコールのスタンプ管理
2014年1月1日より輸入アルコールはベトナム国内に流通する前に、輸入アルコール向けのスタンプは税関局から購入し、商品に貼り付ける必要がある。詳細な手続きは、2013年11月14日付通達Circular 160/2013/TT-BTC号に規定される。


鉄鋼輸入の場合の自動輸入ライセンス申請
2012年8月7日付で商工省は、指定鉄鋼商品輸入の場合の自動輸入ライセンス申請の規定について通達Circular 23/2012/TT-BCT号を発行した。しかし、2014年6月16日付通達Cirular 17/2014/TT-BCT号の発効により、当Circular 23/2012/TT-BCT号が無効になり、鉄鋼商品輸入の際、通関手続きを実行しなければならなくなった。


Circular 24/2010/TT-BCT自動輸入ライセンスの一時的適用停止
以前、Circular 24/2010/TT-BCTの付録1に該当する品目を輸入する際、商工省発行の自動輸入ライセンスを申請しなければならなかったが、2012年9月12日以降にこの手続きは不要となる(2012年9月12日付商工省発行のCircular 27/2012/TT-BCTに基づく)。


電子通関申告および通関審査手続き 電子通関手続き
財務省は、電子通関申告手続に関して、2012年11月15日付Circular 196/2012/TT-BTCを発行した。しかし、2015年4月1日、本通達が無効となり、電子通関申告手続きは2015年3月25日通関の規定、税関審査、輸出入品に対する輸出税、輸入税および税管理に関するCircular No.38/2015/TT-BTC号により実施される。
輸出入品に適用される電子通関申告制度に用いる書式や申告について、また、管轄税関事務所で行う電子通関申告手続きの登録フォームについては下記ウェブサイトを参照。
http://www.customs.gov.vn/default.aspx


特典カード
税関総局は2006年1月1日より、輸出入業者に対して特典カードの発行を開始した(Decision No. 1952/QD-TCHQ)。
特典カードの発行を受けた企業は、特定物品がサンプル検査の対象外になる、税金納付の猶予期間が付与されるなど、一定の特典を享受することができる。特典カードを取得するためには、次の条件を満たさなければならない。
・密輸または脱税の摘発を受けたことがないこと
・税金の未納が90日以上に達していないこと
・過去に罰金処分を受けた回数が2回未満であること

なお、特典カードは6カ月ごとに発行され、更新することが可能である。


<ASEAN物品貿易協定(ATIGA)に基づく原産地証明書様式Dに関する規則>
2010年7月1日付で商工省発行のASEAN物品貿易協定に基づく原産地ルールの実施に関するCircular 21/2010/TT-BCTおよびその一部修正/補足となるCircular 42/2014/TT-BCTにより、原産地証明書様式の発行を申請する前に、申請者(輸出業者、製造業者もしくは輸出業者、製造業者の委任代表者)は提出先に会社プロフィールを登録しなければならない。また、会社プロフィールを登録するための申請書類は以下のとおりである。

1. 会社プロフィール登録申請書類
・申請者の署名および印鑑サンプル登録書(付録12号)
・経営登録証明書(公証版)
・税コード登録証明書(公証版)
・申請者の製造場一覧

2. C/O申請書類
・原産地証明書の発行申請書(付録10号)
・原産地証明書のフォーム(付録8号)(付録8号はCircular 42/2014/TT-BCTの付録IIIに変更された)
・通関申告書
・インボイス
・B/L


3. 申請先
地方輸出入管理部門、または経済区管理委員会、あるいは輸出加工区工業団地管理委員会(詳細は同Circular 付録13号を参照)(付録13号はCircular 42/2014/TT-BCTの付録IVに変更された)

4. 申請受付時間
原産地証明書は書類提出日より3営業日以内、あるいは書類に不備がある場合は、揃えた申請書類の提出から5営業日以内に発行される。


日越経済連携協定(VJEPA)に基づく原産地証明書様式VJの発行>
商工省は2009年5月18日付でVJEPAの原産地ルールの導入を定めるCircular 10/2009/TT-BCTを発行した。同Circularにより、原産地証明書の発行を申請する前に、申請者(輸出業者、製造業者もしくは輸出業者、製造業者の委任代表者)は提出先に会社プロフィールを登録しなければならならない。また、プロフィールを登録するための申請書類は以下のとおりである。

1. 会社プロフィール登録申請書類
・申請者の署名および印鑑サンプル登録書(付録11号)
・経営登録証明書(公証版)
・税コード登録証明書(公証版)
・申請者の製造場一覧

2. C/O申請書類
・原産地証明書の発行申請書(付録9号)(付録9号10目はCircular 42/2014/TT-BCTに変更された)
・原産地証明書のフォーム(付録6号)
・通関申告書
・インボイス
・B/L

3. 申請先
地方輸出入管理課(付録12号)

4. 申請受付時間
原産地証明書の発行申請者が原産地証明書の発行を要請し、揃えた書類を提出してから3営業日以内、あるいは書類に不備がある場合は、揃えた申請書類の提出後5営業日以内に発行される。

査証

日本から輸出する際、領事手続きは必要としない。

その他

税関手続きの優先実施制度、関連法


<税関手続きの優先実施制度>
税関手続きの優先実施制度を適用される企業は通関時および通関後の書類審査と商品審査、企業現場での詳細的な審査、企業の税関制度コンプライアンス意識の審査等の優遇措置を受けられる。 優先実施制度の適用においては、特定の条件を満たさなければならず、税関総局により文書にて承認を受ける必要がある。

初回適用期間は3年間であるが、その後当局の再評価を受ける際、条件を満たせば優遇を延長される。

税関手続きの優先実施制度の詳細については、2015年5月12日付財務省発行の通達Circular 72/2015/TT-BTCに規定される。


<関連法>
輸出入関連基本法など

詳細は、別添を参照。
「輸出入関連法」  (262KB) 

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