輸出入手続

最終更新日:2016年11月10日

輸出入許可申請

一般的な輸出入取引は、企業形態に伴い、輸出入許可申請が求められることはないが、品目によっては、別途専門機関の検査や証明書が必要な場合がある。

必要書類等

輸出入通関には各種書類が求められるが、電子通関の導入により、ペーパーレス化が進んでいる。輸出入通関に係る書類については、通達38/2015/TT-BTCに規定されている。


輸出手続き

  1. 電子輸出申告(通達38/2015/TT-BTCの附属書IIに記載される情報が必要)(注1)
  2. 輸出ライセンス(要求された場合):
    ・分割積載が認められていない場合は原本を1部
    ・分割積載が認められている場合はモニタリングシートとともにコピーを1部
  3. 検査の免除通知もしくは専門機関による検査結果:原本1部
注1:電子通関申告を行わない場合は、輸出申告書の原本2部。
輸出入製品の電子通関手続きに関連する指示情報 一部邦訳(38/2015/TT-BTCの附属書II)PDFファイル(298KB)


輸入手続き
  1. 電子輸入申告(通達38/2015/TT-BTCの附属書IIに記載される情報が必要)(注1)
  2. コマーシャルインボイス:原本1部(注2)
  3. 船荷証券(B/L)もしくは同等の書類:コピー1部(注3)
  4. 輸入ライセンス(要求された場合):
    ・分割積載が認められていない場合は原本を1部
    ・分割積載が認められている場合はモニタリングシートとともにコピーを1部
  5. 検査の免除通知もしくは専門機関による検査結果:原本1部
  6. 評価申告(注4)
  7. 原産地証明書:原本1部(注5)

注1:電子通関申告を行わない場合は、輸入申告書の原本2部。
輸出入製品の電子通関手続きに関連する指示情報 一部邦訳(38/2015/TT-BTCの附属書II)PDFファイル(298KB) 
注2:輸入者が優遇企業の場合や、委託加工契約による無償支給、インボイスがなく、売り主への支払い義務がない場合はコマーシャルインボイスは不要。
注3:輸出加工区や保税倉庫などの非関税地域と国内市場との取引や、手荷物として輸入された場合は不要。
注4:電子通関申告を行わない場合は、評価申告書の原本2部。
注5:優遇関税率が適用される物品の輸入や、公共の福祉や環境等を脅かす場合、その他規定される条件に当てはまる場合には必要。


電子通関申告の手続き方法
財務省は、電子通関申告手続きに関して、2012年11月15日付通達196/2012/TT-BTCを発行したが、当該通達は2015年4月1日無効となり、その後、2015年3月25日付通達38/2015/TT-BTCにより実施されることとなった。
輸出入品に適用される電子通関申告制度に用いる書式や申告方法、管轄税関事務所で行う電子通関申告手続きの登録フォームについては、税関総局のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照のこと。


電子申告による申告対象
  1. 輸出通関申告
  2. 輸入通関申告
  3. インボイスリスト
  4. 免税登録情報
  5. 輸送申告情報
  6. 通関後の追加申告
  7. 物品保管申告
  8. 商品出荷申告
  9. 検査場持込申告

査証

日本からベトナムに輸出する際、領事査証は不要。

その他

EPE(輸出加工企業)の輸出入手続き
プラクティカル・ノーム(標準消費量)
輸出製造・輸出加工企業の年次報告
輸出入取引に係る税申告の適用為替レート
中古機械・設備の輸入手続き
共通投資法施行による手続きの変更
通関手続きの優先実施制度
プライオリティカード
食品に関する法令・手続き
アルコール、化粧品、携帯電話の指定輸入港の廃止
化粧品管理規制
輸入品16品目を対象とした輸入証紙の貼付免除
鉄鋼輸入の場合の自動輸入ライセンス申請
原産地証明


EPE(輸出加工企業)の輸出入手続き
(主な関連法令:政令29/2008/ND-CP、政令87/2010/ND-CP、政令164/2013/ND-CP、通達38/2015/TT-BTC、 通達114/2015/ND-CP)

  1. EPEの定義
    EPEとはExport Processing Enterpriseの略称であり、そのライセンスを取得することで要件を満たす限り、関税や付加価値税(VAT)が免除される。ただし、輸出加工区内(注1)で設立され操業しているか、工業区(注2)や経済区内(注3)ですべての製品を輸出することを前提としている。また、ドア付きの出入口のあるフェンスや壁などによって他の地域から区切られ、さらに、税関などの検査や監督・管理のための条件を備えていなければならない。なお、EPEである旨は、外資系企業であれば、投資登録証明書に記載される。

    注1: 輸出品製造、または輸出品製造や輸出活動に対して役務提供を行うことに特化した工業区
    注2: 工業団地や輸出加工区の総称
    注3: この地域で投資を行うことにより、整った投資環境や優遇が付与される。

  2. 通関を免除される商品
    原則、EPEは輸出品製造のために輸入された物品については、通関手続きを行った上で、すべてを製造のために使用しなければならない。ただし、次の要件を満たす場合、通関手続きを行うかどうかを選択できると通達38/2015/TT-BTCにて規定されている。
    a. EPE間で売買取引される物品
    b. EPEの日々の業務や、従業員の生活に寄与する国内市場から購入される建築資材、文房具、食料品、その他消耗品
    c. EPE内で、もしくは同じ輸出加工区内のEPE間で入出荷される物品
    d. ベトナム国内に所在する同一法人のEPE間、もしくはグループ企業のEPE間で入出荷される物品
    e. 修理や分類、梱包や再梱包のために、EPEに入荷およびEPEから出荷された物品

    ※通関手続きを行わない選択をした場合は、財務省の売買取引・会計・監査の規定に従い、商品入出荷の記録を取り、目的や要因を明確にしておく必要がある。

  3. EPEと国内企業との取引に係る輸出入手続き
    必要書類:原則、一般的に必要な輸出入書類と同様(注1)
    申告期限:輸出申告が承認されてから15日以内に輸入者は輸入通関手続きを行う。
    通関手続:
    (輸出者)
    a. 通関申告を完了し、仕向地コードおよび企業識別コードを特定し、その他の輸出手続きを進める。
    b. 輸入者の輸入通関終了後、商品を出荷する。
    (輸入者)
    a. 期限までに通関申告を完了し、間接輸出品番号を特定の上、その他の輸入手続きを進める。
    b. 輸入通関の完了後、輸入者は商品の使用および販売を行うことができる(注2、注3)。
     
    注1: コマーシャルインボイスの代わりに、VATインボイス、もしくはセールスインボイスを使用する。
    注2: 輸出税関もしくは輸入税関にて現物検査が行われる場合がある。
    注3: 通関申告された間接輸出品のリストが、月次で輸入税関から所管の税務署に提出される。

  4. ベトナム国内でのEPEの委託加工契約に係る輸出入手続き
    ベトナム国内企業がEPEから委託加工を依頼される場合、ベトナム国内企業がEPEに委託加工を依頼する場合は、べトナム国内企業側は外国企業と委託加工契約締結時と同様の手続きが必要となるが、EPE側は輸出入手続きを行う必要がない。なお、EPE間での委託加工契約であれば、双方において、輸出入手続きを行う必要はない。

  5. 輸出入・流通ライセンスによるEPEの販売活動に係る手続き
    EPEは輸出入ライセンスや、流通ライセンスを取得することにより、商社として商品の仕入・販売活動が認められている。通常の商社と同様に、輸出入時に係る税金を支払い、正規の手続きを経る必要があるが、この場合、国内企業との取引において、新たに輸出入手続きを行う必要はない。なお、製造業としての活動とは別に帳簿を管理し、製造や加工用の資材とは別に商品を保管する必要がある。



プラクティカル・ノーム(標準消費量)
(主な関連法令:通達38/2015/TT-BTC、通達78/2014/TT-BTC)
輸出製造・加工を行う企業は、製品コードごとに、プラクティカル・ノームを作成し保管しなければならない。また、管轄当局による検査や、設定している材料や消耗品の標準消費量やロス率についての説明を求められた際は、このプラクティカル・ノームを提示する必要がある。プラクティカル・ノームには次のものが含まれる。

  1. その製品を製造するために必要とされる標準的な材料の消費量
  2. その製品を製造するために必要とされる標準的な消耗品の消費量
  3. 自然消耗や仕損、不良品の製造によるロス率

なお、企業は税還付額や免税について、通達38/2015/TT-BTCに従い、自社のプラクティカル・ノームに基づいて決定する。


輸出製造・輸出加工企業の年次報告
(主な関連法令:通達38/2015/TT-BTC)
輸出製造や輸出加工を行う企業は、会計年度の締日から90日以内に、その年の資材・機械・設備・輸出製品についての状況を所管の税関に報告する必要がある。材料を購入し、輸出製品の製造を行う場合と、契約者から資材や機械設備の支給を受けて製品の委託加工を行う場合について、それぞれ通達38/2015/TT-BTCには次のように規定されている。

  1. 輸出製造を行う企業
    資材や半製品、製品について、それぞれ購入額、販売額、在庫額を通達38/2015/TT-BTC内の附属書VのForm No.15/BCQT-NVL/GSQLに基づき作成された報告書によって、所管の税関に報告する必要がある。なお、それぞれの金額は会計帳簿と一致していなければならない。また、出荷先や販売先が国内の輸出製造企業および輸出加工企業の場合にも、同じく報告義務がある。

  2. 輸出加工を行う企業
    オフバランス勘定として、もしくは、自社の内部管理システムによって、委託加工契約に基づいて支給されている輸入資材や、貸与を受けている機械・設備、加工された半製品や製品を管理している企業は、次のようにフォームを分けて報告書を作成し、所管の税関に提出しなければならない。
    ・輸入された材料および消耗品:Form No.15/BCQT-NVL/GSQL
    ・契約先から貸与された機械および設備:Form No.16/BCQT-MMTB/GSQL
    *輸出加工については、金額によって管理されていない場合、数量での報告も可能

  3. 輸出製造と輸出加工の両方を行う企業
    上記に基づき、それぞれを作成・提出する必要がある。


輸出入取引に係る税申告の適用為替レート

(主な関連法令:通達38/2015/TT-BTC)
輸出入関税や、緊急関税、アンチダンピング関税、相殺関税の計算には、基本的にベトコムバンク(Vietcombank) から発表される毎週木曜日の電信買いレート(終値)を使用し、木曜日が祝日である場合は、その前日の為替レートが適用される。また、書面での申告を行った際、提出時から登録時の間に為替レートが更新された場合は、登録された日のレートで再計算されて請求されることになる。なお、当該為替レートは税関総局のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに掲載されている。


中古機械・設備の輸入手続き
機械・設備類の調達は、企業が事業を行う上で不可欠な経営活動の一つであり、外資系企業も中古の機械・設備を外国から輸入することが少なくない。だが、ベトナム当局は機械・設備を輸入する場合、基本的に新品の輸入を推奨しており、企業が中古の機械・設備を輸入する場合は、下記のような法令等により制限を設けている。

【中古設備の輸入規制に関する主たる法令等】

施行日時 法令番号 概要 ステータス
2012/09/06 通知2527/TB-BKHCN 18業種に関する機械設備について、中国からの輸入を制限する規制 無効
2013/08/09 指示17/CT-TTG 企業の機械・設備の輸入に関する管理を強化する政策に関する首相発行指示 有効
2014/09/01 通達20/2014/TT-BCT 輸入される中古機械・設備について、使用期間(製造から5年)や品質(新品の80%)に関する制限を設ける通達 無効
2015/08/29 決定 2279/QĐ-BKHCN 上記通達20/2014/TT-BCTの効力を停止する科学技術省大臣決定
2016/07/01 通達23/2015/TT-BKHCN 効力を停止していた上記通達20/2014/TT-BCTの改正として、輸入される中古機械・設備について新たに制限を設けた通達 有効


首相は、企業の機械・設備の輸入に対する管理を強化する政策に関する2013年8月9日付首相発行指示17/CT-TTGを公布した。企業は、投資登録証明書を申請する際に、事業活動用の機械・設備を輸入する予定がある場合、当該機械・設備の技術的パラメーターや性能などについての説明書を提出する必要がある。これ以降、中古機械・設備の輸入に関する規制は、強化される傾向にあるが、通達20/2014/TT-BCTのように公表後に産業界から強い反発を受けて、その効力を停止させたケースもあり、混乱を招いている。
2016年7月1日からは、科学技術省が2015年11月13日に公布した「中古機械・設備・製造ラインの輸入に関する通達(23/2015/TT-BKHCN)」が施行されており、中古機械の輸入について一定の要件が新たに設けられた。詳細は、次のPDF等を参照。
中古機械・設備の輸入について 詳細PDFファイル(536KB)
ビジネス関連法規・通達-その他法令等「中古機械・設備・技術ラインの輸入の規定 2015年11月」(通達23/2015/TT-BKHCNの日本語仮訳)


共通投資法施行による手続きの変更
(主な関連法令:法律67/2014/QH13)
2006年7月1日以降、共通投資法が施行され、今までの外国投資法に取って代わった。それに伴い、優遇措置が外国投資企業に対してではなく「奨励投資業種」または「奨励投資地域に進出する企業」に対してのみ付与されることになった。そのため、2006年1月1日以降に投資ライセンスの発行を受けた外国企業は、それまで適用されていた投資活動に係る輸入物品への優遇措置が適用されなくなり、当該優遇措置を適用するための固定資産の輸入計画書の登録申請の必要がなくなった。
なお、従来の優遇を受けていた企業は、もし従来の優遇措置の方が有利な場合は、残りの期間、従来の優遇措置を続けることができる。また逆に、新しい優遇の方が有利な場合は、残りの期間、新しい優遇を受けることができる。


通関手続きの優先実施制度
(主な関連法令:54/2014/QH13、通達38/2015/TT-BTC)
法令違反の兆候がある場合や法令遵守評価のためのランダムな審査をのぞき、通関手続きの優先実施制度が適用される企業は、通関関連書類の審査や通関手続き中の貨物実態検査が免除され、未完成の通関申告書または通関申告書の代替書類で通関⼿続を行うことができる(法律54/2014/QH13)。ただし、当該資料提出後、申告者は30日以内に完成済みの通関申告書および通関関連書類を提出する必要がある。なお、優先適用期間は3年間とされているが、優先ポリシー適用、税関法、税法の遵守評価を受け、条件を満たせば、延長が認められる。
その他の優先実施制度および優先事項については、通達72/2015/TT-BTC、通達38/2015/TT-BTCに詳細に規定されている。


プライオリティカード
(主な関連法令:決定1952/QD-TCHQ)
2005年12月19日に発行された、輸出入業者に対するプライオリティカードの発行に関する決定1952/QD-TCHQに基づき、税関総局は2006年1月1日より、税関手続きのためのプライオリティカードの発行を開始した。
プライオリティカードの発行を受けた企業は、特定物品がサンプル検査の対象外になる、税金納付の猶予期間が付与されるなど、一定の特典を享受することができる。詳細は別添のとおり。
プライオリティカード発行の税関手続きについての決定 邦訳PDFファイル(1037KB)


食品に関する法令・手続きなど
(主な関連法令:法律55/2010/QH12、通達28/2013/TT-BCT)

  1. 食品安全法
    2010年6月17日付で、ベトナム国会は食品安全法55/2010/QH12を採択した。同法が2011年7月1日より施行されると同時に、2003年7月26日付の食品安全衛生法令12/2003/PL-UBTVQH11が無効となった。詳細は別添のとおり。
    食品安全法(概略)PDFファイル(223KB)   
    食品安全法(邦訳)PDFファイル(793KB)  

  2. 輸入食品の検査手続き 
    輸入食品は、ベトナム国内に流通する前に、商工省が指定する検査機関による検査を受け、輸入基準合格書を取得しなければならない。詳細な手続きは2013年11月6日付通達28/2013/TT-BCTに規定されている。



アルコール、化粧品、携帯電話の指定輸入港の廃止
(主な関連法令:通知197/TB-BCT)
商工省発行の通知197/TB-BCTによると、2011年6月1日より、輸入アルコール、化粧品、携帯電話(ベトナム入国時の手持ち商品を除く)の輸入通関手続きは、ハイフォン港、ダナン港およびホーチミン市港のみで行っていたが、この規定は商工省の通知301/TB-BCTにより撤廃された。


化粧品管理規制
(主な関連法令:通達06/2011/TT-BYT、通達09/2015/TT-BYT)
ASEAN化粧品指令の実施ガイドラインとして、2011年1月25日付に化粧品管理規制に関する通達06/2011/TT-BYTが発行された。同通達は、化粧品輸入、ベトナム国内での販売流通手続きを定めている。2015年5月25日には、保健省の管理に属する製品、商品、特別なサービスに対する広告の内容の規定に関する通達09/2015/TT-BYTが発行され、通達06/2011/TT-BYTに追加された。


輸入品16品目を対象とした輸入証紙の貼付免除
(主な関連規定:決定71/2007/QD-BTC、通達160/2013/TT-BTC)
財務省は2007年8月6日付で決定71/2007/QD-BTCを発行し、輸入品16品目を対象とした輸入証紙の貼付免除を発表した。対象品は次のとおり。

  1. 自転車の完成品
  2. あらゆる種類の電機扇風機
  3. テレビの完成品(新品および中古品)
  4. ビデオプレーヤーの完成品(新品および中古品)
  5. 家庭用冷蔵庫の完成品
  6. 窓または壁に据え付けるタイプの単体エアコン(新品および中古品)
  7. 内燃エンジン(新品および中古品)
  8. 衛生陶器用品(トイレ)
  9. 衛生陶器用品(洗面台)
  10. フルパッケージのセラミックタイル(壁用タイルおよび床用タイル)
  11. あらゆる種類のポンプ
  12. あらゆる種類のガス調理器
  13. あらゆる種類の電気調理器
  14. 自転車のフレーム
  15. 冷温魔法瓶
  16. 一体型の完成内燃エンジンおよび機械


なお、輸入瓶詰めアルコールについては、引き続き輸入証紙の貼付が必要とされ、さらに、2014年1月1日より輸入アルコールは、ベトナム国内に流通する前に、輸入アルコール向けの証紙を税関から購入し、商品に貼り付けることが必要となった。詳細な手続きは、2013年11月14日付通達160/2013/TT-BTCに規定されている。


鉄鋼輸入の場合の自動輸入ライセンス申請
(主な関連法令:通達27/2012/TT-BCT、通達12/2015/TT-BCT)
通達24/2010/TT-BCTの附属書1に該当する品目を輸入する際、商工省発行の自動輸入ライセンスを申請しなければならなかったが、2012年9月12日以降にこの手続きは不要となった(通達27/2012/TT-BCT)。ただし、指定鉄鋼商品輸入については、自動輸入ライセンス申請についての通達23/2012/TT-BCTが、2014年6月16日付通達17/2014/TT-BCTの発行により廃止されたものの、2015年6月12日付通達12/2015/TT-BCTの発行により、改めて、指定鉄鋼輸入を行う場合は、自動輸入ライセンス申請が義務化された。


原産地証明
(主な関連法令:通達21/2010/TT-BCT、通達42/2014/TT-BCT)
原産地証明書は、優遇関税が適用される物品の取引を行う場合、または国内法や商取引上求められる場合に必要となり、前者に対しては、特恵関税用の原産地証明書が求められる。特に、自由貿易協定や経済連携協定によって特恵関税率の適用するためには、それぞれの協定に対しての特定原産地証明書が必要となり、それぞれの様式に則って申請を行う必要がある。
下記には特に重要な「ASEAN物品貿易協定(ATIGA)」と「日越経済連携協定(VJEPA)」について記載した。なお、ベトナムの原産地証明書を取得する際は、商工省、商工省管轄の各地の輸出入管理課およびベトナム商工会議所に申請する。

  1. ASEAN物品貿易協定(ATIGA)に基づく原産地証明書様式Dに関する規則
    2010年7月1日付で商工省発行のASEAN物品貿易協定に基づく原産地ルールの実施に関し通達21/2010/TT-BCT、およびその一部修正/補足となる通達42/2014/TT-BCTを発行した。これにより、原産地証明書の発行申請を行う前に、申請者(輸出業者、製造業者もしくは輸出業者、製造業者の委任代表者)は、申請提出先に対し、会社プロフィールの事前登録が必要となった。会社プロフィール登録および原産地証明書発行のための申請書類は次のとおり。

    a. 会社プロフィール登録申請書類
    ・申請者(または申請者の委任を受ける者)の署名および印鑑(会社印)サンプルの登録書(通達21/2010/TT-BTC附属書12)
    ・経営登録証明書(公証版)
    ・税コード登録証明書(公証版)
    ・申請者の生産地リスト

    b. 原産地証明書申請書類
    ・原産地証明書の発行申請書(通達21/2010/TT-BTC 附属書10)
    ・原産地証明書の申請フォーム(通達42/2014/TT-BCT 附属書3)
    ・通関申告書(通関手続き済みの申告書。輸出商品が法律に基づき通関の必要がない場合は不要)
    ・コマーシャルインボイス
    ・船荷証券(B/L)

    c. 申請先
    地方輸出入管理部門、または経済区管理委員会、あるいは輸出加工区工業団地管理委員会(通達42/2014/TT-BCT 附属書4)

    d. 申請期間
    原産地証明書は書類提出日より3営業日以内に発行される。

  2. 日越経済連携協定(VJEPA)に基づく原産地証明書様式VJの発行
    商工省は、2009年5月18日付でVJEPAの原産地ルールの導入を定める通達10/2009/TT-BCTを発行した。これにより、原産地証明書を申請する前に、申請者は申請書提出先に対し、会社プロフィールの事前登録が必要となった。会社プロフィール登録および原産地証明書発行のための申請書類は次のとおり。

    a. 会社プロフィール登録申請書類
    ・申請者(または申請者の委任を受ける者)の署名および印鑑(会社印)サンプルの登録書(通達10/2009/TT-BCT 附属書11)
    ・経営登録証明書(公証版)
    ・税コード登録証明書(公証版)
    ・申請者の生産地リスト (通達10/2009/TT-BCT 附属書9)

    b. 原産地証明書 申請書類
    ・原産地証明書の発行申請書(通達10/2009/TT-BCT 附属書9)
    ・原産地証明書の申請フォーム(通達10/2009/TT-BCT 附属書6)
    ・通関申告書(通関手続き済みの申告書。輸出商品が法律に基づき通関の必要がない場合は不要)
    ・コマーシャルインボイス
    ・船荷証券(B/L)

    c. 申請先
    地方輸出入管理課(通達10/2009/TT-BCT 附属書12)

    d. 申請期間
    原産地証明書は書類提出日より3営業日以内に発行される。

関連法
輸出入関連基本法など。
詳細は、別添を参照。
輸出入関連法PDFファイル(169KB)   

関連情報

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