輸出入手続

最終更新日:2017年03月31日

輸出入許可申請

一般的な輸出入取引は、企業形態に伴い、輸出入許可申請が求められることはないが、品目によっては、別途専門機関の検査や証明書が必要な場合がある。

必要書類等

輸出入通関には通達38/2015/TT-BTCに規定されている各種書類が求められる。なお、新税関法の施行により、原則電子通関が義務付けられている。

主な関連法令
法令番号 内容
法律54/2014/QH13 新税関法
通達38/2015/TT-BTC 通関手続き、通関監視・検査、輸出税、輸入税および輸出入品に適用される租税管理


輸出時の必要書類・手続き
必要書類・手続き 詳細 部数
電子輸出申告(注1) 通達38/2015/TT-BTCの附属書IIに記載される情報を申告(注2) -
輸出ライセンス(要求された場合) 分割積載が認められていない場合は原本 1部
分割積載が認められている場合はコピーとモニタリングシート 1部ずつ
検査の免除通知もしくは専門機関による検査結果 原本 1部

注1:電子通関申告を行わない場合は、輸出申告書の原本2部。
注2:輸出入製品の電子通関手続きに関連する指示情報 一部邦訳(通達38/2015/TT-BTCの附属書Ⅱ)PDFファイル(298KB)

輸入時の必要書類・手続き
必要書類・手続き 詳細 部数
電子輸入申告(注1) 通達38/2015/TT-BTCの附属書IIに記載される情報を申告(注2) -
コマーシャルインボイス
(注3)
原本 1部
船荷証券(B/L)もしくは同等の書類(注4) コピー 1部
輸入ライセンス(要求された場合) 分割積載が認められていない場合は原本 1部
分割積載が認められている場合はコピーとモニタリングシート 1部ずつ
検査の免除通知もしくは専門機関による検査結果 原本 1部
評価申告(注5) 電子申告 -
原産地証明書(注6) 原本 1部

注1:電子通関申告を行わない場合は、輸入申告書の原本2部。
注2:輸出入製品の電子通関手続きに関連する指示情報 一部邦訳(通達38/2015/TT-BTCの附属書Ⅱ)PDFファイル(298KB)
注3:輸入者が優遇企業の場合や、委託加工契約による無償支給、インボイスがなく売主への支払い義務がない場合、コマーシャルインボイスは不要。
注4:輸出加工区や保税倉庫などの非関税地域と国内市場との取引や、手荷物として輸入された場合は不要。
注5:電子通関申告を行わない場合は、評価申告書の原本2部。
注6:優遇関税率が適用される物品の輸入や、公共の福祉や環境等を脅かす場合、その他規定される条件に当てはまる場合には必要。

電子通関申告の手続き方法

電子通関申告手続きは、財務省発行の2015年3月25日付通達38/2015/TT-BTCにより実施されることとなった。
輸出入品に適用される電子通関申告制度に用いる書式や申告方法、管轄税関事務所で行う電子通関申告手続きの登録フォームは、税関総局のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照のこと。

査証

日本からベトナムに輸出する際、領事査証は不要。

その他

EPE(輸出加工企業)の輸出入手続き、プラクティカル・ノーム(標準消費量)、輸出製造・輸出加工型企業の年次報告、輸出入取引に係る税申告の適用為替レート、中古機械・設備の輸入手続き、通関手続きの優先実施制度、プライオリティカード、食品に関する法令・手続き、アルコール、化粧品、携帯電話の指定輸入港の廃止、化粧品管理規制、輸入品16品目を対象とした輸入証紙の貼付免除、指定鉄鋼輸入の場合の自動輸入ライセンス申請、原産地証明

EPE(輸出加工企業)の輸出入手続き

主な関連法令

法令番号 内容
政令29/2008/ND-CP 工業団地、輸出加工および経済区
政令134/2016/ND-CP 輸出入関税法のガイドライン
政令164/2013/ND-CP 政令29/2008/ND-CPの修正・補足
通達38/2015/TT-BTC 通関手続き、通関監視・検査、輸出税、輸入税および輸出入品に適用される租税管理
通達114/2015/ND-CP 政令29/2008/ND-CP 21条の修正
  1. EPEの定義
    EPEとはExport Processing Enterpriseの略称であり、原則、輸出加工区内(注1)で設立され操業しているか、工業区(注2)や経済区内(注3)ですべての製品を輸出する企業を指す。EPEライセンスを取得すれば、輸出入関税や付加価値税(VAT)が免除される。なお、ドアの付いた出入口があり、フェンスや壁などによって他の地域から区切られ、税関などの検査や監督・管理のための条件を満たしていなければならない。また、EPEである旨は、投資登録証明書もしくはそれと同等の書類に記載される。

    注1:輸出品製造、または輸出品製造や輸出活動に対して役務提供を行うことに特化した地区
    注2:工業団地や輸出加工区の総称
    注3:整った投資環境や優遇が付与される地区
  2. 通関手続きを免除される物品
    次の要件を満たす物品の通関手続きは免除される。
    1. EPE間で売買される物品
    2. EPE自体の建築や日々の業務、従業員の生活のために国内市場から購入される建築資材、文房具、食料品、その他消耗品
    3. 1つのEPE内で、もしくは同じ輸出加工区内のEPE間で入出荷される物品
    4. ベトナム国内に所在する同一法人のEPE間、もしくはグループ企業のEPE間で入出荷される物品
    5. 修理や分類、梱包や再梱包のために、EPEに入荷およびEPEから出荷された物品
    ※通関手続きを行わない場合は、財務省の売買取引・会計・監査の規定に従い、商品入出荷の記録を取り、目的や要因を明確にしておく必要がある。
  3. EPEと国内企業の取引に係る通関手続き
    EPEと国内企業の取引における通関手続き概要は次のとおり。
    項目 内容
    必要書類 原則、前述「必要書類等」の項目を参照(注1)
    申告期限 輸出申告が承認されてから15日以内に、輸入者は輸入通関手続きを行う。
    申告税関 通関申告者にとって、最も利便性の高い税関当局
    通関手続き(輸出者) 1. 通関申告を完了し、仕向地コードおよび企業識別コードを特定し、その他の輸出手続きを進める。
    2. 輸入者の輸入通関終了後、商品を出荷する。
    通関手続き(輸入者) 1. 期限までに通関申告を完了し、間接輸出品番号を特定の上、その他の輸入手続きを進める。
    2. 輸入通関の完了後、輸入者は商品の使用および販売を行うことができる(注2、注3)。
    注1: コマーシャルインボイスの代わりに、VATインボイス、もしくはセールスインボイスを使用することができる。
    注2: 輸出税関もしくは輸入税関にて、現物検査が行われる場合がある。
    注3: 通関申告された間接輸出品のリストが、月次で輸入税関から所管の税務署に提出される。
  4. EPEの委託加工契約に係る通関手続き
    ベトナム国内企業とEPE間の委託加工契約における、通関手続きの要否は次のとおり。なお、国内企業の通関手続きは、外国企業と委託加工契約を結んだ場合と同様の手続きとなる。
    委託者\受託者 EPE 国内企業
    EPE 双方通関手続きの必要なし 国内企業のみ通関手続きを行う
    国内企業 国内企業のみ通関手続きを行う 双方通関手続きの必要なし
  5. 輸出入・流通ライセンスによるEPEの販売活動に係る手続き
    EPEは、輸出入ライセンスや、流通ライセンスを取得することにより、仕入れた商品をそのまま販売することができる。通常の商品販売会社と同様に、輸出入時に係る税金を支払い、法廷手続きを経る必要があるが、国内企業との取引において、通関手続きを行う必要はない。なお、製造業としての活動とは別に、帳簿を管理し、製造や加工用の資材とは別に商品を保管する必要がある。
プラクティカル・ノーム(標準消費量)

主な関連法令

法令番号 内容
通達38/2015/TT-BTC 通関手続き、通関監視・検査、輸出税、輸入税および輸出入品に適用される租税管理
通達78/2014/TT-BTC 政令218/2013/ND-CPの詳細およびガイダンス

輸出製造・加工を行う企業は、製品コードごとに、プラクティカル・ノームを作成し保管しなければならない。また、管轄当局による検査や、設定している資材や消耗品の標準消費量やロス率の説明を求められた際は、このプラクティカル・ノームを提示する必要がある。プラクティカル・ノームには次のものが含まれる。

  1. その製品を製造するために必要とされる標準的な資材の消費量
  2. その製品を製造するために必要とされる標準的な消耗品の消費量
  3. 自然消耗や仕損、不良品の製造によるロス率

なお、企業は税還付額や免税は、通達38/2015/TT-BTCに従い、自社のプラクティカル・ノームに基づいて決定する。

輸出製造・輸出加工型企業の年次報告

主な関連法令

法令番号 内容
通達38/2015/TT-BTC 通関手続き、通関監視・検査、輸出税、輸入税および輸出入品に適用される租税管理

輸出製造とは、輸入した資材を基に製品を製造し輸出することを指し、輸出加工とは、外国企業との委託加工契約に基づき製品を輸出することを指す。輸出製造や輸出加工を行う企業は、会計年度の末日から90日以内に、その年の資材・機械・設備・輸出製品の状況を、通達38/2015/TT-BTC内の附属書Ⅴに記載される書式を用いて、所管の税関に報告する必要がある。

  1. 輸出製造を行う場合
    輸出製造に関するもののみが報告対象となり、金額は会計帳簿と一致していなければならない。また、販売先や出荷先が国内の輸出製造企業および輸出加工企業の場合にも、同じく報告義務がある。
    報告対象 書式 報告内容
    資材・半製品・製品 Form No.15/BCQT-NVL/GSQL それぞれの購入額・販売額・在庫額
  2. 輸出加工を行う場合
    委託加工契約に基づき支給・貸与されたもののみが対象となる。金額によって管理されていない場合は、数量による報告も可能。
    報告対象 書式 報告内容
    資材・半製品・製品 Form No.15/BCQT-NVL/GSQL それぞれの購入額・販売額・在庫額
    機械・設備 Form No.16/BCQT-MMTB/GSQL それぞれの機械・設備の評価額
  3. 輸出製造と輸出加工の両方を行う場合
    上記1.2.に基づき、それぞれ書類を作成・提出する必要がある。
輸出入取引に係る税申告の適用為替レート

主な関連法令

法令番号 内容
通達38/2015/TT-BTC 通関手続き、通関監視・検査、輸出税、輸入税および輸出入品に適用される租税管理

輸出入関税や、緊急関税、アンチダンピング関税、相殺関税の計算には、原則ベトコムバンク(Vietcombank) から発表される毎週木曜日の電信買いレート(終値)を使用し、木曜日が祝日である場合は、その前日の為替レートが適用される。また、書面での申告を行った際、提出時から登録時の間に為替レートが更新された場合は、登録された日のレートで再計算されて請求されることになる。なお、当該為替レートは税関総局のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに掲載されている。

中古機械・設備の輸入手続き

主な関連法令

法令番号 内容
指示17/CT-TTG 企業の機械・設備の輸入に関する管理を強化する政策に関する首相発行指示
通達23/2015/TT-BKHCN 通達20/2014/TT-BCTの改正として、輸入される中古機械・設備に新たに制限を設けた通達

機械・設備類の調達は、企業が事業を行う上で不可欠な経営活動の一つであり、外資系企業も中古の機械・設備を外国から輸入することが少なくない。しかし、ベトナム当局は機械・設備を輸入する場合、基本的に新品の輸入を推奨しており、法令等により制限を設けている。

例えば、企業の機械・設備の輸入に対する管理を強化する政策に関する2013年8月9日付首相発行指示17/CT-TTGに基づき、企業は、投資登録証明書を申請する際に、事業活動用の機械・設備を輸入する予定がある場合、当該機械・設備の技術的パラメーターや性能などの説明書を提出する必要がある。
2016年7月1日からは、科学技術省が2015年11月13日に公布した「中古機械・設備・製造ラインの輸入に関する通達(23/2015/TT-BKHCN)」が施行されており、中古機械の輸入は一定の要件が新たに設けられた。詳細は、次のPDF等を参照。

中古機械・設備の輸入について 詳細PDFファイル(536KB)
ビジネス関連法規・通達-その他法令等「中古機械・設備・技術ラインの輸入の規定 2015年11月」(通達23/2015/TT-BKHCNの日本語仮訳)

通関手続きの優先実施制度

主な関連法令

法令番号 内容
法律54/2014/QH13 新税関法
通達38/2015/TT-BTC 輸出入品に対する通関手続、税関検査・監督、輸出入関税および税務管理

法令違反の兆候がある場合や法令遵守評価のためのランダムな審査を除き、通関手続きの優先実施制度が適用される企業は、通関関連書類の審査や通関手続き中の貨物実態検査が免除され、未完成の通関申告書または通関申告書の代替書類で通関⼿続を行うことができる(法律54/2014/QH13)。ただし、当該資料提出後、申告者は30日以内に完成済みの通関申告書および通関関連書類を提出する必要がある。なお、優先適用期間は3年とされているが、優先ポリシー適用、税関法、税法の遵守評価を受け、条件を満たせば、延長が認められる。
その他の優先実施制度および優先事項は、通達72/2015/TT-BTC、通達38/2015/TT-BTCに詳細に規定されている。

プライオリティカード

主な関連法令

法令番号 内容
決定1952/QD-TCHQ プライオリティカード発行の税関手続き

2005年12月19日に発行された、輸出入業者に対するプライオリティカードの発行に関する決定1952/QD-TCHQに基づき、税関総局は2006年1月1日より、税関手続きのためのプライオリティカードの発行を開始した。
プライオリティカードの発行を受けた企業は、特定物品がサンプル検査の対象外になる、税金納付の猶予期間が付与されるなど、一定の特典を享受することができる。詳細は別添のとおり。
プライオリティカード発行の税関手続きについての決定 邦訳PDFファイル(1037KB)

食品に関する法令・手続きなど

主な関連法令

法令番号 内容
法律55/2010/QH12 食品安全法
通達28/2013/TT-BCT 輸入食品に対する検査
  1. 食品安全法
    2011年7月1日に食品安全法55/2010/QH12が施行されると同時に、2003年7月26日付の食品安全衛生法令12/2003/PL-UBTVQH11が無効となった。詳細は別添のとおり。
    食品安全法(概略)PDFファイル(223KB)   
    食品安全法(邦訳)PDFファイル(793KB)  
  2. 輸入食品の検査手続きに関する通達
    食品輸入業者は、輸入食品がベトナム国内で流通する前に、商工省指定の検査機関でその食品の検査を受け、輸入基準合格書を取得しなければならない。詳細な手続きは、2013年11月6日付通達28/2013/TT-BCTに規定されている。
アルコール、化粧品、携帯電話の指定輸入港の廃止

主な関連法令

法令番号 内容
通知197/TB-BCT 輸入アルコール、化粧品、携帯電話の輸入通関手続
通知301/TB-BCT 通知197/TB-BCTの廃止

商工省発行の通知197/TB-BCTによると、2011年6月1日より、輸入アルコール、化粧品、携帯電話(ベトナム入国時の手持ち商品を除く)の輸入通関手続きは、ハイフォン港、ダナン港およびホーチミン市港のみで行っていたが、この規定は商工省の通知301/TB-BCTにより撤廃された。

化粧品管理規制

主な関連法令

法令番号 内容
通達06/2011/TT-BYT 化粧品管理規制
通達09/2015/TT-BYT 保健省の管理に属する製品、商品、特別なサービスに対する広告規制

ASEAN化粧品指令の実施ガイドラインとして、2011年1月25日付で化粧品管理規制に関する通達06/2011/TT-BYTが発行された。同通達は、化粧品輸入、ベトナム国内での販売流通手続きを定めている。2015年5月25日には、保健省の管理に属する製品、商品、特別なサービスに対する広告の内容の規定に関する通達09/2015/TT-BYTが発行され、通達06/2011/TT-BYTに追加された。

輸入品16品目を対象とした輸入証紙の貼付免除

主な関連法令

法令番号 内容
通達160/2013/TT-BTC 輸入ワイン、国産ワインの輸入証紙の印刷、発行、管理、使用に関して
決定71/2007/QD-BTC 輸入証紙の貼付免除

財務省は2007年8月6日付で決定71/2007/QD-BTCを発行し、輸入品16品目を対象とした輸入証紙の貼付免除を発表した。対象品は次のとおり。

  1. 自転車の完成品
  2. あらゆる種類の電機扇風機
  3. テレビの完成品(新品および中古品)
  4. ビデオプレーヤーの完成品(新品および中古品)
  5. 家庭用冷蔵庫の完成品
  6. 窓または壁に据え付けるタイプの単体エアコン(新品および中古品)
  7. 内燃エンジン(新品および中古品)
  8. 衛生陶器用品(トイレ)
  9. 衛生陶器用品(洗面台)
  10. フルパッケージのセラミックタイル(壁用タイルおよび床用タイル)
  11. あらゆる種類のポンプ
  12. あらゆる種類のガス調理器
  13. あらゆる種類の電気調理器
  14. 自転車のフレーム
  15. 冷温魔法瓶
  16. 一体型の完成内燃エンジンおよび機械

なお、輸入瓶詰めアルコールは、引き続き輸入証紙の貼付が必要とされ、さらに、2014年1月1日より輸入アルコールは、ベトナム国内に流通する前に、輸入アルコール向けの証紙を税関から購入し、商品に貼り付けることが必要となった。詳細な手続きは、2013年11月14日付通達160/2013/TT-BTCに規定されている。

指定鉄鋼輸入の自動輸入ライセンス申請

主な関連法令

法令番号 内容
通達12/2015/TT-BCT 指定鉄鋼輸入の自動ライセンス発行

2015年6月12日付通達12/2015/TT-BCTの発行により、指定鉄鋼輸入を行う場合は、商工省発行の自動輸入ライセンス申請が必要とされている。

原産地証明

主な関連法令

法令番号 内容
通達22/2016/TT-BCT ATIGAに基づく原産地証明書様式Dの発行
通達10/2009/TT-BCT VJEPAに基づく原産地証明書様式VJの発行

原産地証明書は、優遇関税が適用される物品の取引を行う場合、または国内法や商取引上求められる場合に必要となり、前者に対しては、特恵関税用の原産地証明書が求められる。特に、自由貿易協定や経済連携協定によって特恵関税率を適用するためには、それぞれの協定に対しての特定原産地証明書が必要となり、それぞれの様式に則って申請を行う必要がある。
次に特に重要な「ASEAN物品貿易協定(ATIGA)」と「日越経済連携協定(VJEPA)」を記載した。なお、ベトナムの原産地証明書を取得する際は、商工省、商工省管轄の各地の輸出入管理課およびベトナム商工会議所に申請する。

  1. ASEAN物品貿易協定(ATIGA)に基づく原産地証明書様式Dに関する規則
    2016年10月3日付で商工省は、ASEAN物品貿易協定に基づく原産地ルールの実施に関し通達22/2016/TT-BCTを発行した。これに伴い、21/2010/TT-BCT、およびその一部修正/補足となる通達42/2014/TT-BCTは失効した。通達22/2016/TT-BCTでも、従前のとおり、原産地証明書の発行申請を行う前に、申請者(輸出業者、製造業者もしくは輸出業者、製造業者の委任代表者)は、申請提出先に対し、会社プロフィールの事前登録が必要である。会社プロフィール登録および原産地証明書発行のための申請書類は次のとおり。
    1. 会社プロフィール登録申請書類
      • 申請者(または申請者の委任を受ける者)の署名および印鑑(会社印)サンプルの登録書(通達06/2011/TT-BTC附属書2)
      • 経営登録証明書(公証版)
      • 税コード登録証明書(公証版)
      • 申請者の生産地リスト(通達06/2011/TT-BTC附属書2)
    2. 原産地証明書申請書類
      • 原産地証明書の発行申請書(通達06/2011/TT-BTC附属書3)
      • 原産地証明書の申請フォーム(通達22/2016/TT-BCT附属書8A)
      • 通関申告書(通関手続き済みの申告書。輸出商品が法律に基づき通関の必要がない場合は不要)
      • コマーシャルインボイス
      • 船荷証券(B/L)
    3. 申請先
      地方輸出入管理部門、または経済区管理委員会、あるいは輸出加工区工業団地管理委員会(通達22/2016/TT-BCT 附属書10)
    4. 申請期間
      原産地証明書は、書類提出日より3営業日以内に発行される。
  2. 日越経済連携協定(VJEPA)に基づく原産地証明書様式VJの発行
    商工省は、2009年5月18日付でVJEPAの原産地ルールの導入を定める通達10/2009/TT-BCTを発行した。これにより、原産地証明書を申請する前に、申請者は申請書提出先に対し、会社プロフィールの事前登録が必要となった。会社プロフィール登録および原産地証明書発行のための申請書類は次のとおり。
    1. 会社プロフィール登録申請書類
      • 申請者(または申請者の委任を受ける者)の署名および印鑑(会社印)サンプルの登録書(通達10/2009/TT-BCT 附属書11)
      • 経営登録証明書(公証版)
      • 税コード登録証明書(公証版)
      • 申請者の生産地リスト (通達10/2009/TT-BCT 附属書9)
    2. 原産地証明書 申請書類
      • 原産地証明書の発行申請書(通達10/2009/TT-BCT 附属書9)
      • 原産地証明書の申請フォーム(通達10/2009/TT-BCT 附属書6)
      • 通関申告書(通関手続き済みの申告書。輸出商品が、法律に基づき通関の必要がない場合は不要)
      • コマーシャルインボイス
      • 船荷証券(B/L)
    3. 申請先
      地方輸出入管理課(通達10/2009/TT-BCT 附属書12)
    4. 申請期間
      原産地証明書は、書類提出日より3営業日以内に発行される。
関連法

輸出入関連基本法など。
詳細は、別添を参照。
輸出入関連法PDFファイル(169KB)   

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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