海外ビジネス情報

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。

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日本・ベトナム経済連携協定

日本・ベトナム経済連携協定は、物品及びサービスの自由化及び投資の円滑化、自然人の移動、知的財産等の幅広い分野での協力等について2国間で締約した協定で、2009年10月1日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては最終的に往復貿易額(2006年)の92%の関税が撤廃される予定です。

マニュアル

日本・ベトナム経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、その手順をまとめました。(2015年2月更新)

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関する諸手続き

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関し、必要とされる諸手続きについて各国の現状を調査し一覧表にまとめました。日本だけでなく、ASEAN各国で原産地証明書の発給手続きをする際、あるいは輸入通関する際の基礎情報としてお役立てください。

※ASEAN・中国FTA(ACFTA)およびASEAN・韓国FTA(AKFTA)については、 ASEANのFTA活用のために をご覧ください。

関連リンク集

原産地規則に関する法令

本資料はジェトロ・ハノイセンターがベトナム語から日本語へ仮訳したものです。ジェトロでは極力正確な情報の提供に努めていますが、以下の翻訳・情報が、正確であることを保証するものではありません。予めご了承の上ご利用下さい。

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