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外資に関する奨励

最終更新日:2016年03月29日

奨励業種

2015年7月1日に有効となった投資法67/2014/QH13に基づき、新素材、新エネルギー、ハイテク製品、バイオテクノロジー、IT技術などが奨励業種となっている。


関連法
1996年:ベトナム外国投資法公布
1998年:内国投資奨励法公布
2000年:ベトナム外国投資法の一部条項の修正および補足に関する改正法
2006年:ベトナム外国投資法と内国投資奨励法に取って代わる共通投資法と統一企業法(2006年7月1日より施行)が2005年11月に国会を通過
2014年:ベトナムにおける投資活動及びベトナム国外の海外投資活動に関する投資法(2015年7月1日より施行)が2014年11月に国会を通過。

2014年投資法も、2006年共通投資法と同様に外国資本による投資、国内資本による投資にかかわらず、「奨励投資分野」および「奨励投資地域に進出する企業」に対し優遇措置が付与されることとなる。


奨励投資分野
2014年投資法に基づき、奨励投資分野は以下のとおり定められている。
1. ハイテク活動、ハイテク補助工業製品、研究開発活動
2. 新素材、新エネルギー、クリーンエネルギー、再生エネルギーの生産、付加価値が30%以上ある製品、省エネルギー製品の生産
3. 電子製品、重機、農業機械、自動車、自動車部品の生産、造船
4. 繊維、皮革分野および当条項c号に規定される各製品のための補助工業製品の生産
5. 情報技術、ソフトウェア、デジタルコンテンツ製品の生産 
6. [1]農産物、林産物、水産物の養殖、加工、[2]森林の植栽および保護、[3]製塩、[4]海産物の採捕および漁業のための物流サービス、[5]植物、動物の種、生殖技術(バイオテクノロジー)製品の生産
7. 廃棄物の収集、処理、リサイクルまたは再利用 
8. [1]インフラストラクチャー構造物の開発および運営、管理に関する投資、[2]各都市における公共旅客運送手段の開発 
9. 幼児教育、普通教育、職業教育 
10. [1]診察、治療、[2]医薬品、医薬品の原料、主要薬、必需薬、社会病の予防、治療薬、ワクチン、医療用薬剤、薬草薬、漢方薬の生産、[3]各種新薬を生産するための製剤技術、生物学的技術の科学研究
11. [1]障害者または専門家のための訓練、体操、体育競技施設の投資、[2]文化遺産の保護および活用
12. [1]枯葉剤の患者治療センター、老人ホーム、メンタルケアセンター、[2]高齢者、障害者、孤児、頼るところがない放浪児の養護センター 
13. 人民信用基金、小規模金融機関等

なお、奨励投資分野に関する詳細は、2015年11月12日付政令Decree No. 118/2015/ND-CPの補足資料Appendix Iに記載されており、特別奨励投資分野と奨励投資分野に区別されている。 
詳細は別添のとおり。 
「各種規制(条件付経営投資分野リスト、投資優遇分野リスト)」PDFファイル(549KB) 


奨励投資地域
2014年投資法に基づき、奨励投資地域は下記のとおり定められている。
1. 経済・社会的に困難な状況にある地域(奨励投資地域)、経済・社会的に特別に困難な状況にある地域(特別奨励投資地域)
2. 工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク、経済区 
2014年投資法の一部である政令118/2015/ND-CP(2015年11月12日発行、2015年12月27日より有効)には、奨励投資地域の目録が明記されている。


奨励措置の適用形式
2014年投資法に基づき、奨励投資措置の適用形式は下記のとおりである。

1. 期限付きまたは投資プロジェクトの実施期間全部について通常の税率より低い法人所得税率適用、法人所得税の減免
2. 固定資産を設置するための輸入商品、投資プロジェクトを実施するための原材料、部品に対する輸入税の免除 
3. 土地賃貸料、土地使用料、土地使用税の減免 

上記の奨励投資措置を享受することができる対象者は下記のとおりである。
1. 奨励投資分野の投資プロジェクト 
2. 奨励投資地域における投資プロジェクト 
3. 6兆ドン以上の資本規模の投資プロジェクトで、投資登録証明書の発給を受けた日または投資方針の決定日から3年以内に少なくとも6兆ドンを出資するもの 
4. 農村地帯において500人以上の労働者を雇用するプロジェクト 
5. ハイテク企業、科学技術企業および科学技術組織 

奨励投資措置は新規投資プロジェクトおよび拡大投資プロジェクトに対し適用される。奨励投資措置の種類ごとの具体的な優遇の程度は、税および土地に関する法令の規定に従う。

各種優遇措置

法人税の減免、輸入関税免除、付加価値税免除など


法人税の減免
法人所得税法09/2003/QH11に取って代わる法人所得税法14/2008/QH12(2008年の法人税法という)が2008年6月3日付で国会を通過した。2008年の法人税法は2009年1月1日より有効となっている。「奨励投資分野」および「奨励投資地域」へ投資する企業は引き続き、法人税に関する優遇措置が適用されるが、2003年の法人税法の規定と比べると、優遇措置の取り扱いが大きく変わっている。
なお、国会は2013年6月19日付で2008年の法人税法の一部を修正・補足する修正法人税法32/2013/QH13(2013年の法人税法という)を発行し、法人税に関する優遇措置に関するケースを追加した。2013年の法人税法は2013年1月1日より有効となる。

詳細はPDFファイルを参照。
「税率に関する優遇措置」PDFファイル(169KB)  

科学・技術企業を対象とした税制優遇策
政府は、2007年5月19日にDecree 80/2007/ND-CPを発行し、各種優遇措置等に適用される「科学・技術企業」に関する規則(定義や設立手続きなど)を定めた。 なお、Decree 80の一部を修正するDecree 96/2010/ND-CPは2010年9月20日に発行され、2010年11月6日から有効となっている。
このDecree 80およびDecree 96により、当該企業は統一企業法と科学・技術法に基づき、法人を設立することができる。また、以下の条件を満たす場合には、ハイテク分野、科学技術研究開発分野での新規企業に適用される法人税上のインセンティブを受けることができる。
・ 科学・技術企業の証明書を有していること
・ 科学・技術製品の生産と売買による収益が、初年度における総収益の30%、次年度における総収益の50%、3年度目以降における総収益の70%を占めること

また、当該企業は、法人税法上のインセンティブに加え、土地使用権や住宅所有権の登録にかかる印税が免除され、土地賃貸料、または土地利用料も免除される。
詳細はPDFファイルを参照。
「税率に関する優遇措置」PDFファイル(169KB)  


環境保護事業向けの税制優遇策
2009年12月8日付で、環境保護事業向けの優遇措置に関する政令Decree 04/2009/ND-CP(2009年1月14日付)の施行ガイドラインとして、財務省は通達Circular 230/2009/TT-BTCを公布した。
その概要は下記のとおりである。

1. 法人税の優遇措置
(1) 政令Decree 04/2009/ND-CPの付録パートAII項およびパートBII項に定める環境保護事業を取り扱う企業および合作社(ベトナムの協同組合)は次のとおり法人税優遇措置を適用される。
・活動期間中、環境保護事業から得た所得に対する法人税率を10%とする
・政令Decree 124/2008/ND-CP(2008年12月11日付)の付録に定める僻地で環境保護事業を行う新設企業および合作社には課税所得が生じてから4年間免税し、次の9年間は課税所得を50%に減ずる
・僻地でない地域で環境保護事業を行う新設企業、合作社には課税所得が発生してから4年間免税し、次の5年間は課税所得を50%に減ずる

(2) 環境保護事業のほかに複数の事業を運営する企業および合作社は、環境保護事業により発生した所得に対する法人所得税を別途計算しなければならない。
課税期間中、環境保護事業による所得と環境保護事業以外による所得を分けられない場合は、環境保護事業による所得を次のとおり算出する。
環境保護事業による所得(課税対象額)=(総所得-その他の所得(other income))×環境保護事業による売上/売上総額

2. 付加価値税(VAT)の優遇措置環境保護事業を行う個人および組織が科学研究、技術開発のために国内で生産できない機械設備および原材料を輸入する場合、その当該機械設備および原材料はVAT課税対象外となる。


輸入関税
2006年7月1日以前に施行されていた外国投資法に基づき、外資系企業については固定資産および国内で製造されていない特定の物品の輸入については、輸入関税は免除されていた。2006年7月1日から施行された投資法および2005年12月31日付輸出入関税法においては、一部の固定資産および特定の物品に対する輸入関税は、「外国投資企業」に制限するのではなく、内外の投資にかかわらず、政府が決める輸入税の優遇を受けられる投資業種に対し適用されることとなった。


付加価値税
1997年付加価値税法、1997年付加価値税法の一部条項の修正および補足に関する2003年法および2005年法に取って代わり、付加価値税法13/2008/QH12が2008年6月3日に国会を通過し、2009年1月1日より施行される。以前の規定に基づき、技術ラインの一部となる機材・設備または特殊搬送手段、もしくは国内において生産されていない建設資材で、かつ企業の固定資産を形成する輸入物品については、付加価値税が免税となったが、2009年からは普通の企業の固定資産を形成する輸入物品に対して付加価値税の課税対象となった(税率は10%)。一方、外国企業との商品生産加工契約に沿って、輸出向けの商品を生産加工するための輸入原料は付加価値税が免税となっている。


土地賃貸料
2014年5月15日に政府は土地賃貸料の納付に関するDecree 46/2014/ND-CPを発表した。そのDecree 46によると、社会経済状況が特に困窮している地域における特別優遇業種に属する案件については土地賃貸料が免除される。


非農地使用税
ベトナム国会は2010年6月17日に、非農地の使用に関する税務を規定するLaw 48/2010/QH12を発行した。それにより、2012年1月1日より下記の土地に対する使用証明書を有する個人・組織は非農地使用税の納付対象になる。
・農地・都会における宅地
・生産・経営用の非農地:工業団地土地開発用の土地、生産拠点建設用の土地、鉱物開拓用の土地、建設資材生産用の土地、陶磁器生産用の土地
・経営目的で利用される他の非農地
そのうち、特別投資奨励分野に属する投資案件、特別に困難な経済社会状況の地方での投資案件、困難な経済社会状況の地方での投資奨励分野に属する投資案件、従業員数の50%以上を傷病兵が占める企業は、非農地使用税の免除が適用される。

なお、投資奨励分野に属する投資案件、困難な経済社会状況の地方での投資案件、従業員数の20%以上50%未満を傷病兵が占める企業は、50%の減税が適用される。


発展優先裾野産業向けの優遇
2015年11月3日、政府は発展優先裾野産業に関する政令Decree 111/2015/ND-CP号を発行した。
●縫製品、革製品、履物、電子、自動車組立および機械製造産業における発展優先裾野産業製品品目(以下、「品目」という)が同Decreeの添付として発行された。
●品目に該当する商品を生産する企業に対する支援施策が発行された。
詳細は以下のとおりである。

1. 各種税法の一部の修正・補足となるLaw 71/2014/QH13号により、税制優遇を与えられる。
Law 71/2014/QH13号によると、品目に該当する製造分野新規投資プロジェクトは、次の条件のいずれかを満たした場合に15年間において10%の優遇税率を受けられる。
・ハイテク法(Law 21/2008/QH12)に規定されているハイテク裾野産業製品
・縫製品、革製品、履物、電子、自動車組立および機械製造産業を支援し、また次の条件を満たす製品:2015年1月1日までベトナム国内では製造不可能であった製品、あるいはベトナム国内で製造できるが、EUの技術基準または同等基準を満たすもの

2. 輸入した固定資産は輸入税免除の対象となる。

3. 信用機関からのベトナムドン建て短期借入金は、ベトナム国家銀行が各時期に制定する下限金利が適用される。現在の金利は次のとおりである。
・国内銀行から借り入れた場合、金利は年率9%である(品目に該当しない製造分野新規投資プロジェクトの場合、金利は年率9%超13.5%以下である)。
・ベトナムにおける外国銀行から借り入れた場合、金利は年率7%である。

4. 発展優先裾野産業製品の売上に対する付加価値税申告期間を月次、四半期もしくは年次から選択できる。当詳細に関して、財政財務省は今後法律規定を発行する予定である。

5. 品目に該当する製品を製造している中小企業は、上記の支援施策に加えて、次の2つの支援施策も与えられる。
・2013年土地法に従い、土地のリース料の減免優遇を受けられる。
・本政令の第12案第2項に規定される条件を満たした場合、信用機関から投資資本の最大70%までを借り入れることができる。

なお、本政令には品目に該当する製品の研究および開発に関するベトナム支援施策も規定される。
例えば、
・高い効果が見込まれる研究開発プロジェクトの場合、一部経費支援が行われる。
・品目に該当する裾野産業製品の試験生産プロジェクトの場合、経費支援が最大50%まで行われる。

本政令は2016年1月1日より有効。

その他

特になし

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