経済動向

最終更新日:2015年02月20日

2017年2月24日

税関が事後調査による課税を強化-企業の自己点検が従来以上に重要-(ベトナム)

 税関が事後調査による課税を強化している。特に輸出加工企業(EPE)の原材料の実在庫と税関登録在庫との不一致、関税分類・関税評価の正誤に対する指摘が多く、企業側の定期的な自己点検や事前教示制度の活用などが従来以上に重要となっている。税関事後調査の概要について、調査フローや異議申し立ての手順なども含め、近年の事例を交えて説明する。
2017年2月8日

中古設備の輸入、製造から10年以内なら許可-日本海事検定協会に船積み前鑑定の現状を聞く-(ベトナム)

 2016年7月1日に施行された科学技術省の通達により、中古機械・設備・技術ライン(以下、中古設備)の輸入は、外国直接投資(FDI)プロジェクトに関連し一定の要件を満たす場合を除き、原則として製造から10年を超えず、安全・省エネ・環境保護に関するベトナムまたはG7の基準に適合している場合のみ輸入が認められることとなった。同通達で、輸出国における中古設備の鑑定が推奨されており、日本の鑑定機関としては日本海事検定協会が認定されている。同協会の検査第一サービスセンターインスペクションチームリーダーの原田崇氏に中古設備の対ベトナム輸出の現状を聞いた。
2017年2月2日

税務調査では十分な準備が必要-「税務・労務の注目事例セミナー」報告(2)-(ベトナム)

 ジェトロとベトナム日本商工会(JBAV)が共催した「税務と労務の注目事例セミナー」の後編は、外国契約者税、移転価格税制、および当地日系企業の関心の高い中古機械輸入規制の現状などについて。当局との間で課税の是非の判断が分かれるケースもあり、税務調査の前には十分な準備が必要だ。
2017年2月1日

労働許可書の取得やVAT還付制度の変更点を説明-「税務・労務の注目事例セミナー」報告(1)-(ベトナム)

 ジェトロは2016年12月15日、ベトナム日本商工会(JBAV)ビジネス情報サービス委員会と、ハノイ市内で「税務と労務の注目事例」をテーマにセミナーを共催した。日系企業関係者ら約250人が参加し、3人の講師が最新事例を交えて解説した。概要を2回に分けて報告する。前編は、外国人の労働許可書の取得、付加価値税(VAT)の還付に係る制度変更などについて。
2017年1月27日

2017年の成長率目標は6.7%、前年を上回る水準に-2017年の経済見通し-(ベトナム)

 政府は2017年の経済目標のうち、実質GDP成長率を6.7%、消費者物価指数(CPI)上昇率を4.0%以下とした。政府目標の達成には楽観的な見方がある一方、各国が保護主義的傾向を強めていることが経済成長の妨げになる可能性を指摘する声もある。
2017年1月27日

日本からの投資認可件数が過去最多に、金額は20億ドル超え-2016年の対内直接投資動向-(ベトナム)

 外国投資庁(FIA)によると、2016年の対内直接投資(速報値・認可ベース、2016年12月20日現在)は新規・拡張合わせて205億9,000万ドルで前年同期の速報値に比べ9.5%減少したものの、件数は過去最多の3,708件(31.2%増)となった。日本からの投資は金額が2年ぶりに20億ドルを超え、件数は過去最多の549件を記録した。
2017年1月26日

実質GDP成長率は6.2%と前年を0.5ポイント下回る-2016年経済実績、CPIは目標を達成-(ベトナム)

 ベトナムの2016年の実質GDP成長率は6.2%となり、前年の6.7%よりも0.5ポイント下回った。工業・建設業とサービス業は堅調に伸びたものの、農林水産業は低調だった。一方、消費者物価指数(CPI)上昇率は2.7%となり、目標だった5.0%以下を達成した。貿易収支は2015年の赤字から黒字に転換し、ドル・ドン為替レートもおおむね安定的だった。2016年のベトナムの経済実績(速報値)を報告する。
2017年1月18日

変動する賃金相場、外国人労働許可書の発給も厳格に-ベトナム労務環境の現状(2)-(ベトナム)

 人口の多さが魅力の1つとされるベトナムだが、進出先地域や企業規模によっては現地従業員の採用で困難に直面する企業もある。また、外国人駐在員に必要な労働許可書の取得が難しくなっているという。ベトナム労務環境報告の後編。
2017年1月17日

時間外労働枠に要注意、労組の役割への評価も-ベトナム労務環境の現状(1)-(ベトナム)

 日系企業の進出が続くベトナム。国内に3つある日本商工会の加盟企業数は合計で1,500社を超えた。製造拠点、消費市場の両面で注目を集める一方で、ジェトロが実施した調査によると労務面での課題も少なくない。現地日系企業やコンサルタントなどへのヒアリングを基に、労務環境の現状を2回に分けて報告する。前編は、時間外労働の時間枠と労働組合の役割について。
2017年1月16日

深セン市政府、ハイフォン市で経済貿易合作区の建設に着工(中国、ベトナム)

 深セン市政府は2016年12月9日、ベトナム北部のハイフォン市で「深セン・ハイフォン貿易経済合作区」の着工式を行った。着工式と合わせ、音響設備、半導体、電子製品、電池など深セン企業9社のプロジェクト調印式も行われた。深セン市政府は合作区を通じて企業のハイフォン進出を支援する方針で、「一帯一路」戦略の推進と合わせ、企業進出が活発化すると期待されている。
2016年12月20日

条件付き投資分野を243分野に削減-投資法の一部改正法を国会が可決-(ベトナム)

 ベトナム国会は11月22日、投資法における条件付き投資分野リストに関する第6条および付録4を改正・補完する法律を可決した。同法は2017年1月1日に施行され、条件付き投資分野が267分野から、廃止や分割・統合などにより、243分野へと24分野削減される。
2016年12月12日

固定電話の市外局番、2017年2月から順次変更(ベトナム)

 情報通信省は11月21日、同省決定2036号(2036/QD-BTTTT)を公布し、固定電話の市外局番を変更することを発表した。2017年2月から3回に分けて順次変更される予定だ。進出日系企業によっては、カタログや名刺など印刷物の修正、ウェブサイトの変更などをしなければならないところもあるとみられる。
2016年11月25日

最低賃金を2017年1月に引き上げ、上昇率は平均7.3%(ベトナム)

 ベトナム政府は11月14日、2017年の最低賃金に関する政令153号(153/2016/ND-CP)を公布した。改定後の月額最低賃金は、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市などの地域1で375万ドン(約1万8,750円、1ドン=約0.0049円)に引き上げられる(ドル換算では約167ドル)。上昇率の全地域平均は7.3%となる。
2016年10月27日

1~9月のGDP成長率は5.9%、前年同期より低下-政府は通年目標を6.3~6.5%に下方修正-(ベトナム)

 ベトナム統計総局によると、1~9月の実質GDP成長率は5.9%と、前年同期より0.6ポイント減となった。主な要因は、農林水産業と工業・建設業が低調だったためだ。これを受け、政府は2016年の経済目標であるGDP成長率6.7%の達成は困難とし、6.3~6.5%へ下方修正した。
2016年9月30日

一部鉄鋼製品に暫定アンチダンピング関税を発動(ベトナム)

 ベトナム商工省は9月1日、一部鉄鋼製品に対して暫定アンチダンピング関税を課すことを決定した(商工省決定3584/QD-BCT号)。対象国は中国(香港を含む)と韓国。期間は2016年9月16日~2017年1月13日の120日間となっている。
2016年9月15日

10月の国会でTPP批准の見通し(ベトナム)

 グエン・スアン・フック首相は、米国・ASEANビジネス評議会との会談で、2016年10月の国会において環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が批准されるとの見通しを示した。一方、TPP協定発効のカギを握る米国の議会審議は大統領選挙(2016年11月)後の2017年1月以降となる見込みで、民主、共和両党の大統領候補がTPPに反対の立場であることから、ベトナム政府関係者はTPP協定発効は微妙な状況との認識を示している。
2016年9月13日

ベトナムビジネスを拡大するドイツ繊維関連企業-欧州企業のアジアビジネス戦略(機械)-(ベトナム、日本、ドイツ)

 ドイツとベトナムの経済関係が強化される中、ドイツの繊維・繊維機械メーカーはベトナムにおけるビジネス拡大に注力している。また、ベトナムでは、現地に進出している日本とドイツ企業による協業の可能性を探る動きもある。
2016年9月7日

TPPの成否をはじめ通商政策への影響に注目-2016年米国大統領選挙の見方-(ベトナム、米国)

 11月の米国大統領選挙について当地では外電以外に目立った報道はないが、専門家は米国を取り巻く状況の変化に伴い、両候補の政策からこれまでの選挙とは異なる特別な選挙になるとみている。環太平洋パートナーシップ(TPP)の参加国でベトナムにとって最大の輸出先でもある米国の動向は、ベトナムの通商政策に与える影響が大きいと分析されている。
2016年9月7日

ユーラシア経済連合とのFTA、10月5日に発効(ベトナム、カザフスタン、ロシア、アルメニア、キルギス、ベラルーシ)

 商工省ウェブサイト(8月17日)によると、ベトナムとユーラシア経済連合(EEU:ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス)との自由貿易協定(FTA)が10月5日に発効する。同FTAが発効することで、ベトナムとEEU双方は品目ベース、貿易額ベースともに約90%の関税が撤廃される。
2016年8月26日

中部のクアンガイ省、コンファレンス開き投資を呼び掛け(ベトナム)

 ベトナム中部のクアンガイ省は8月10日、投資促進コンファレンスを開催し、企業誘致への積極姿勢をPRした。グエン・スアン・フック首相も駆け付け、さらなる競争力強化に向けた取り組みを求めた。進出日系企業は少ないものの、既にベトナムに進出している日系企業の拡張投資先として期待される。
2016年8月24日

上半期の貿易収支は約17億ドルの黒字に-外資企業による輸出が好調-(ベトナム)

 ベトナム税関総局の発表によると、2016年上半期の輸出は前年同期比5.6%増の821億3,200万ドル、輸入は0.5%減の804億3,400万ドルで、貿易収支は16億9,800万ドルの黒字となった。対日貿易は、原油の取引量が前年同期比で81.6%減少(金額ベースでは87.8%減)したことなどから、1億9,400万ドルの赤字だった。
2016年8月19日

税務に求められる社内コンプライアンスの整備-税務と税制改正をテーマにセミナー開催-(ベトナム)

 ジェトロとベトナム日本商工会(JBAV)は7月15日、ハノイ市内で税務と税制改正をテーマとしたセミナーを開催した。ベトナムの税制は頻繁に改正されるため、当地日系企業の関心が高い。セミナーには220人が参加し、税務調査への対応の仕方などについての解説に耳を傾けた。
2016年8月17日

賃金評議会が2017年の最低賃金引き上げ案-日系企業の多い第1地域は7.1%-(ベトナム)

 賃金評議会は8月2日、2017年の最低賃金(月額)を7.1%(第1地域)引き上げる内容の政府へ提出する案を決定した。11.1%の引き上げを要求する労働総連と、4.5~5%の引き上げ幅しか受け入れられないとする雇用者側とのほぼ中間となった。
2016年8月15日

鉄鋼製品のビレットと棒線にセーフガード発動-2020年3月21日まで、関税率は1年ごとに引き下げ-(ベトナム)

 ベトナム商工省は7月18日付で決定2968/QD-BCT号を公布し、ビレットや棒線の輸入鉄鋼製品に対してセーフガード措置を発動した。これにより、8月2日から2020年3月21日まで、対象品目にセーフガード関税が課される。なお、これに先立ち、3月22日からは暫定セーフガード措置が発動されていた。
2016年8月9日

上半期の対内直接投資額は前年同期の2倍に-韓国が件数・金額とも3割超を占める-(ベトナム)

 外国投資庁(FIA)によると、上半期のベトナムの対内直接投資(認可ベース、6月20日現在)は、新規と拡張を合わせて1,680件(前年同期比61.8%増)、112億8,500万ドル(2.1倍)となった。国・地域別では、韓国が件数、金額ともに3割を超えた。
2016年7月26日

日本の投資環境と魅力を説明-対日投資セミナーをベトナムで初開催-(ベトナム)

 ジェトロは7月5日、経済産業省、ベトナム計画投資省外国投資庁(FIA)と共催で、ベトナムで初となる対日投資セミナーをハノイ市で開催した。日本の投資環境についての講演に続き、日本企業とビジネス関係のあるベトナム企業の代表者が、日本への進出や対日ビジネスの経験などについて話した。ベトナム経済の発展に伴い、地場IT企業を中心に日本にビジネス拠点を設ける動きも出てきており、セミナーにはベトナム企業関係者ら約200人が参加した。
2016年7月20日

拡大が期待される自動車関連市場-ホーチミン市で自動車部品・アクセサリー展示会-(ベトナム)

 自動車部品や自動車アクセサリーなどの総合展示会「サイゴン・インターナショナル・オートテック&アクセサリーズ・ショー(Saigon International Autotech & Accessories Show)2016」が5月26~29日、ホーチミン市のサイゴン展示会議センターで開催された。同展示会は12回目で、出展企業は自動車部品、自動車アクセサリー、カーエレクトロニクス機器、自動車タイヤ、オイル・ガス製品などを展示した。同分野は、新車販売台数の増加を背景に今後の市場拡大が期待されている。
2016年7月15日

ビジネスと人権めぐるリスクと回避策を解説-「人権デューデリジェンス」セミナーをハノイで開催-(ベトナム)

 「『ビジネスと人権』にかかる人権デューデリジェンス(人権DD)」セミナーが6月13日、ジェトロ・ハノイ事務所で開催された(主催:長島・大野・常松法律事務所ハノイオフィス、後援:ジェトロ・ハノイ事務所)。講演をした東京大学大学院教授の佐藤安信氏によると、新興国などで先進国企業による人権侵害が指摘される事例が増えており、ベトナム進出日系企業にとっても、ひとごとで済ませられる問題ではなさそうだ。企業には取引先も含めた人権問題に対する体制や仕組みづくりが求められており、セミナー参加者も熱心に耳を傾けていた。
2016年7月6日

シングルストップ検査で通関の円滑化目指す-ラオス国境のラオバオ経済商業特別区-(ベトナム、ラオス)

 クアンチ省はベトナム北中部に位置し、ベトナムからラオス、タイへ通じる東西経済回廊が同省内を通っている。ラオスとの国境にあるラオバオ経済商業特別区においてラオスと共同で実施しているシングルストップ検査や、同省で進められているインフラ開発について報告する。
2016年7月5日

労働安全衛生法が7月1日から施行(ベトナム)

 労働安全衛生法(84/2015/QH13)が7月1日から施行された。これまで労働法第9章やさまざまな政令、通達などに点在していた規定を1つの法律にまとめた内容で、ベトナムで労働安全衛生に関する体系的な法律が制定されたのは初めて。同法施行に伴い、社会保険法第3章第3節などの労働災害、職業病に関する規定は失効した。

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