経済動向

最終更新日:2015年02月20日

  • 2018年8月17日

    2018年の経済・金融政策は変更せず、首相が明言(ベトナム)

  • 2018年7月24日

    上半期の貿易黒字は約33億ドル、過去最高に(ベトナム)

  • 2018年7月17日

    大型都市開発案件が寄与し日本の投資額が首位(ベトナム)

  • 2018年7月10日

    上半期のGDP成長率は7.1%、高水準を維持(ベトナム)

  • 2018年5月14日

    2020年までの平均GDP成長率目標は6.85%(ベトナム)

  • 2018年4月26日

    6月からGMS加盟国間の相互通行が可能に(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、ミャンマー、ラオス)

  • 2018年4月24日

    第1四半期貿易収支は約27億ドルの黒字(ベトナム)

  • 2018年4月20日

    第1四半期の日本の投資額は前年同期比36.1%増(ベトナム)

  • 2018年4月13日

    第1四半期GDP成長率は7.4%、過去10年で最も高い伸び(ベトナム)

  • 2018年2月19日

    2017年の貿易収支は2年連続黒字、過去最大幅に(ベトナム)

    ベトナム税関総局によると、2017年の輸出は前年比21.2%増の2,140億1,900万ドル、輸入も21.2%増の2,111億400万ドルとなり、貿易収支は29億1,500万ドルと過去最大の黒字幅で、2年連続の黒字だった。貿易総額は4,251億2,300万ドルとなり、初めて4,000億ドルを突破した。対日貿易は、輸出が好調に推移し、貿易収支は2億4,900万ドルの黒字に転じた。

  • 2018年2月7日

    伸びゆく市場に商機狙う日本企業-高まる健康・美容志向(2)-(ベトナム)

    ベトナムでは所得の向上とともに健康や美容への意識が高まっており、将来的に伸びゆく市場を獲得しようと、同国内での事業拡大を狙う日本企業は多い。ベトナムの健康・美容市場に関する報告の後編は、日本企業の活動事例について。

  • 2018年1月22日

    政府と国際機関の成長率予測は6.5~6.7%の範囲内-2018年の経済見通し-(ベトナム)

    政府は、2018年の実質GDP成長率6.5~6.7%、消費者物価指数(CPI)上昇率を4%などとし、マクロ経済の安定を重視した経済運営を継続する。国際機関の成長率予測は、世界銀行が6.5%、アジア開発銀行(ADB)が6.7%と、いずれも上方修正されている。

  • 2018年1月17日

    輸入者に厳しい条件を課し、国内生産車を保護-完成車輸入と輸入税率などに関する政令を相次ぎ公布-(ベトナム)

    ベトナム政府は、自動車の生産・組み立て、輸入および保証・保守サービス事業に関する条件を定める政令116号(116/2017/ND-CP)と、輸入関税率の優遇などを定めた政令125号(125/2017/ND-CP)を相次いで公布した。政令116号では、順守が実質的に困難な条件が記載されている。また、政令125号では、ASEAN域内から輸入される自動車部品のうちベトナムで生産できない部品については、一定の条件を満たすことで関税が免除されるなどとなっているものの、内容に不明確な部分があり、現地企業からは困惑の声が聞かれる。

  • 2017年12月12日

    第3四半期のGDP成長率は7.5%に加速-政府は脱天然資源への転換を示唆-(ベトナム)

    第3四半期の実質GDP成長率は7.5%、1~9月では6.4%となり、1~6月の5.7%と比べて加速した。2017年の政府目標である実質GDP成長率6.7%が達成できるか注目される。一方で、2017年の経済成長にとって原油の減産が足かせになっており、政府要人は天然資源に依存しない構造への転換を示唆している。

  • 2017年11月14日

    製造業が牽引し、投資件数は過去最高を記録-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ベトナム)

    外国投資庁によると、2016年の中国企業の対ベトナム直接投資(認可ベース、確報値)は、新規・拡張合わせて358件(前年比70.5%増)、17億600万ドル(2.3倍)と大幅に増加し、件数は過去最高を記録した。一方で、1件当たりの投資額は小さく、中小製造業による投資が中心となっている。

  • 2017年10月6日

    化学肥料DAPとMAPに暫定セーフガードを発動(ベトナム)

    ベトナム商工省は8月4日付で、一部化学肥料に対してWTOの規定に基づく暫定セーフガードの発動を決定した(商工省決定3044/QD-BCT号)。対象品目は、リン酸1アンモニウム(MAP)とリン酸2アンモニウム(DAP)だ。暫定セーフガード発動の理由として、中国の過剰在庫に伴い、ベトナムに安価な製品が流入していることなどが挙げられている。

  • 2017年10月2日

    中国製H形鋼にAD措置を発動-期間は2022年9月までの5年間-(ベトナム)

    ベトナム商工省は8月21日、鉄鋼製品のH形鋼に対してアンチダンピング(AD)関税を課すことを決定した(商工省決定3299/QD-BCT号)。対象国は中国(香港を含む)で、期間は2017年9月5日~2022年9月5日の5年間となっている。

  • 2017年9月20日

    首相に経済政策を助言する諮問委員会設置-専門家の海外経験・知識を政策に反映-(ベトナム)

    グエン・スアン・フック首相は7月28日付で首相決定1120/QD-TTgを公布し、経済諮問委員会を新設した。同委員会は、米国、日本、フランス、シンガポールなど、海外で豊富な経験を持つ15人のベトナム人経済専門家らで構成され、中長期的な経済政策や政府の目標とする各年の社会経済発展計画について首相に助言を行う。

  • 2017年8月21日

    2018年の最低賃金案決まる、平均引き上げ率6.5%(ベトナム)

    国家賃金評議会は8月7日、2018年の月額最低賃金を平均6.5%引き上げる案を政府に提出することを決定した。上昇率は2017年の地域平均7.3%を下回った。この案が採用されれば、日系企業の多い「地域1」の月額最低賃金は6.1%上昇となる。

  • 2017年8月4日

    上半期のGDP成長率は5.7%-中銀が金利引き下げ、下半期の成長加速を狙う-(ベトナム)

    上半期の実質GDP成長率は5.7%だった。農林水産業が前年同期のマイナス成長からプラス成長に転じ、サービス業も堅調に推移した一方、工業・建設業は鉱業の低迷もあり成長が鈍化した。政府は2017年の成長率目標を6.7%としており、ベトナム国家銀行(中央銀行)は、下半期の経済成長の加速を狙って政策金利を6.25%に引き下げた。

  • 2017年6月29日

    中小企業支援法が成立、2018年1月施行(ベトナム)

    国会は6月12日、中小企業支援法案を可決した。同法は総則、中小企業支援の内容、支援における責任、施行条項の4章、全35条で構成されており、2018年1月1日に施行される。

  • 2017年6月21日

    「ベトナム投資カンファレンス」が東京で開催-フック首相はRCEP早期締結への期待を表明-(ベトナム、日本)

    ジェトロは6月5日、東京都内で「ベトナム投資カンファレンス」を開催し、ベトナム、日本両国の民間企業や政府機関から約1,500人が参加した。ベトナムのグエン・スアン・フック首相、グエン・チー・ズン計画投資相、チャン・トゥアン・アイン商工相が登壇し、投資環境上の課題に対するベトナム政府の取り組みなどを紹介した。フック首相からは、広域の自由貿易協定(FTA)に関して前向きな発言もあった。

  • 2017年5月31日

    太陽光発電に関する首相決定を公布、6月1日施行(ベトナム)

     政府は4月11日付で、太陽光発電の固定買い取り価格や優遇措置などを定めた首相決定11/2017/QD-TTg号(首相決定11号)を公布した。施行は6月1日で、2019年6月30日までの時限立法となっている。

  • 2017年5月15日

    第1四半期のGDP成長率は5.1%と低水準に(ベトナム)

     2017年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.1%で、同期としては過去3年間で一番低い伸びとなった。鉱業の低迷が大きく影響した。消費者物価指数(CPI)上昇率は5.0%となり、前年同期を3.7ポイント上回った。政府は、2017年の実質GDP成長率6.7%、CPI上昇率4.0%以下という目標を変更しない方針だ。

  • 2017年5月10日

    欧州委、対外FTAの農業交渉に意欲示す-欧州最大の農業生産者団体の意見書に回答-(ベトナム、日本、中南米、EU、南米南部共同市場<メルコスール>)

     欧州委員会は、欧州最大の農業協同組合・農業生産者団体COPA-COGECAに5月5日付で出した書簡を公表し、現在交渉が進められている日本や南米南部共同市場(メルコスール)などとの自由貿易協定(FTA)交渉の農産品分野において、具体的なEU側の成果確保を目指す姿勢を明らかにした。COPA-COGECAは、これに先立って欧州委に意見書を提出しているが、その中で日本との経済連携協定(EPA)を「欧州・農業部門の貿易収支の改善が期待できる唯一の通商協定」と位置付けている。

  • 2017年5月10日

    優遇措置が魅力も通常の工業団地との差異に要注意-ホアラック・ハイテクパークへの進出手続き-(ベトナム)

     ハノイ市西部に位置するホアラック・ハイテクパークは、ベトナムの国家プロジェクトで、最新技術の移転、開発の中心となる科学技術都市の建設を目指している。入居企業は各種優遇措置を享受できる。しかし、公的なハイテクパークという特性から、入居手続きが通常の工業団地とは異なる点に注意が必要だ。ただ、同ハイテクパークによると、ハイテクパークに入居しなくても優遇措置が受けられる「ハイテク企業認定」に比べれば手続き面での優位性もあるという。

  • 2017年4月25日

    2016年の各省・都市競争力指数、ダナン市が4年連続1位(ベトナム)

     ベトナム商工会議所(VCCI)と米国国際開発庁(USAID)が実施した2016年ベトナム各省・都市競争力(PCI:Provincial Competitiveness Index)ランキングで、ベトナム第3の経済都市であるダナン市が4年連続で1位となった。最大の商都ホーチミン市は8位と順位を下げた一方、首都ハノイ市は14位に上がった。

  • 2017年4月24日

    「人件費の高騰」が最大の投資リスクに-進出日系企業実態調査からみた投資環境(2)-(ベトナム)

     ベトナム進出日系企業の経営や活動状況を解説する連載の後編は、原材料・部品の調達、輸出入の状況および賃金について。投資環境上のリスクは前年度の3位だった「人件費の高騰」が1位となった。

  • 2017年4月21日

    67%が事業拡大の方針、南部市場に期待-進出日系企業実態調査からみた投資環境(1)-(ベトナム)

     ジェトロは、「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の結果を基に、ベトナム進出日系企業の経営や活動状況についてセミナーなどで説明している。ベトナムでは前年度調査に引き続き、回答企業の66.6%が事業拡大を予定しており、周辺国と比べ高い割合になっている。本稿では、同調査からみたベトナムの投資環境を2回に分けて解説する。

  • 2017年4月20日

    2016年の対内直接投資件数は過去最高を更新-日本からの投資件数も過去最多に-(ベトナム)

     外国投資庁(FIA)によると、2016年の対内直接投資(認可ベース、確報値)は新規・拡張合わせて過去最高の3,862件(前年比27.1%増)となった。認可額は223億8,000万ドル(7.2%減)と4年連続で200億ドルを超えた。日本からの投資は国・地域別では件数、認可額ともに韓国に次ぐ2位で、件数が574件(20.8%増)で過去最多になり、認可額は25億1,000万ドル(39.2%増)だった。

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