経済動向

最終更新日:2015年02月20日

2017年11月14日

製造業が牽引し、投資件数は過去最高を記録-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ベトナム)

外国投資庁によると、2016年の中国企業の対ベトナム直接投資(認可ベース、確報値)は、新規・拡張合わせて358件(前年比70.5%増)、17億600万ドル(2.3倍)と大幅に増加し、件数は過去最高を記録した。一方で、1件当たりの投資額は小さく、中小製造業による投資が中心となっている。
2017年10月6日

化学肥料DAPとMAPに暫定セーフガードを発動(ベトナム)

ベトナム商工省は8月4日付で、一部化学肥料に対してWTOの規定に基づく暫定セーフガードの発動を決定した(商工省決定3044/QD-BCT号)。対象品目は、リン酸1アンモニウム(MAP)とリン酸2アンモニウム(DAP)だ。暫定セーフガード発動の理由として、中国の過剰在庫に伴い、ベトナムに安価な製品が流入していることなどが挙げられている。
2017年10月2日

中国製H形鋼にAD措置を発動-期間は2022年9月までの5年間-(ベトナム)

ベトナム商工省は8月21日、鉄鋼製品のH形鋼に対してアンチダンピング(AD)関税を課すことを決定した(商工省決定3299/QD-BCT号)。対象国は中国(香港を含む)で、期間は2017年9月5日~2022年9月5日の5年間となっている。
2017年9月20日

首相に経済政策を助言する諮問委員会設置-専門家の海外経験・知識を政策に反映-(ベトナム)

グエン・スアン・フック首相は7月28日付で首相決定1120/QD-TTgを公布し、経済諮問委員会を新設した。同委員会は、米国、日本、フランス、シンガポールなど、海外で豊富な経験を持つ15人のベトナム人経済専門家らで構成され、中長期的な経済政策や政府の目標とする各年の社会経済発展計画について首相に助言を行う。
2017年8月21日

2018年の最低賃金案決まる、平均引き上げ率6.5%(ベトナム)

国家賃金評議会は8月7日、2018年の月額最低賃金を平均6.5%引き上げる案を政府に提出することを決定した。上昇率は2017年の地域平均7.3%を下回った。この案が採用されれば、日系企業の多い「地域1」の月額最低賃金は6.1%上昇となる。
2017年8月4日

上半期のGDP成長率は5.7%-中銀が金利引き下げ、下半期の成長加速を狙う-(ベトナム)

上半期の実質GDP成長率は5.7%だった。農林水産業が前年同期のマイナス成長からプラス成長に転じ、サービス業も堅調に推移した一方、工業・建設業は鉱業の低迷もあり成長が鈍化した。政府は2017年の成長率目標を6.7%としており、ベトナム国家銀行(中央銀行)は、下半期の経済成長の加速を狙って政策金利を6.25%に引き下げた。
2017年6月29日

中小企業支援法が成立、2018年1月施行(ベトナム)

国会は6月12日、中小企業支援法案を可決した。同法は総則、中小企業支援の内容、支援における責任、施行条項の4章、全35条で構成されており、2018年1月1日に施行される。
2017年6月21日

「ベトナム投資カンファレンス」が東京で開催-フック首相はRCEP早期締結への期待を表明-(ベトナム、日本)

ジェトロは6月5日、東京都内で「ベトナム投資カンファレンス」を開催し、ベトナム、日本両国の民間企業や政府機関から約1,500人が参加した。ベトナムのグエン・スアン・フック首相、グエン・チー・ズン計画投資相、チャン・トゥアン・アイン商工相が登壇し、投資環境上の課題に対するベトナム政府の取り組みなどを紹介した。フック首相からは、広域の自由貿易協定(FTA)に関して前向きな発言もあった。
2017年5月31日

太陽光発電に関する首相決定を公布、6月1日施行(ベトナム)

 政府は4月11日付で、太陽光発電の固定買い取り価格や優遇措置などを定めた首相決定11/2017/QD-TTg号(首相決定11号)を公布した。施行は6月1日で、2019年6月30日までの時限立法となっている。
2017年5月15日

第1四半期のGDP成長率は5.1%と低水準に(ベトナム)

 2017年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.1%で、同期としては過去3年間で一番低い伸びとなった。鉱業の低迷が大きく影響した。消費者物価指数(CPI)上昇率は5.0%となり、前年同期を3.7ポイント上回った。政府は、2017年の実質GDP成長率6.7%、CPI上昇率4.0%以下という目標を変更しない方針だ。
2017年5月10日

欧州委、対外FTAの農業交渉に意欲示す-欧州最大の農業生産者団体の意見書に回答-(ベトナム、日本、中南米、EU、南米南部共同市場<メルコスール>)

 欧州委員会は、欧州最大の農業協同組合・農業生産者団体COPA-COGECAに5月5日付で出した書簡を公表し、現在交渉が進められている日本や南米南部共同市場(メルコスール)などとの自由貿易協定(FTA)交渉の農産品分野において、具体的なEU側の成果確保を目指す姿勢を明らかにした。COPA-COGECAは、これに先立って欧州委に意見書を提出しているが、その中で日本との経済連携協定(EPA)を「欧州・農業部門の貿易収支の改善が期待できる唯一の通商協定」と位置付けている。
2017年5月10日

優遇措置が魅力も通常の工業団地との差異に要注意-ホアラック・ハイテクパークへの進出手続き-(ベトナム)

 ハノイ市西部に位置するホアラック・ハイテクパークは、ベトナムの国家プロジェクトで、最新技術の移転、開発の中心となる科学技術都市の建設を目指している。入居企業は各種優遇措置を享受できる。しかし、公的なハイテクパークという特性から、入居手続きが通常の工業団地とは異なる点に注意が必要だ。ただ、同ハイテクパークによると、ハイテクパークに入居しなくても優遇措置が受けられる「ハイテク企業認定」に比べれば手続き面での優位性もあるという。
2017年4月25日

2016年の各省・都市競争力指数、ダナン市が4年連続1位(ベトナム)

 ベトナム商工会議所(VCCI)と米国国際開発庁(USAID)が実施した2016年ベトナム各省・都市競争力(PCI:Provincial Competitiveness Index)ランキングで、ベトナム第3の経済都市であるダナン市が4年連続で1位となった。最大の商都ホーチミン市は8位と順位を下げた一方、首都ハノイ市は14位に上がった。
2017年4月24日

「人件費の高騰」が最大の投資リスクに-進出日系企業実態調査からみた投資環境(2)-(ベトナム)

 ベトナム進出日系企業の経営や活動状況を解説する連載の後編は、原材料・部品の調達、輸出入の状況および賃金について。投資環境上のリスクは前年度の3位だった「人件費の高騰」が1位となった。
2017年4月21日

67%が事業拡大の方針、南部市場に期待-進出日系企業実態調査からみた投資環境(1)-(ベトナム)

 ジェトロは、「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の結果を基に、ベトナム進出日系企業の経営や活動状況についてセミナーなどで説明している。ベトナムでは前年度調査に引き続き、回答企業の66.6%が事業拡大を予定しており、周辺国と比べ高い割合になっている。本稿では、同調査からみたベトナムの投資環境を2回に分けて解説する。
2017年4月20日

2016年の対内直接投資件数は過去最高を更新-日本からの投資件数も過去最多に-(ベトナム)

 外国投資庁(FIA)によると、2016年の対内直接投資(認可ベース、確報値)は新規・拡張合わせて過去最高の3,862件(前年比27.1%増)となった。認可額は223億8,000万ドル(7.2%減)と4年連続で200億ドルを超えた。日本からの投資は国・地域別では件数、認可額ともに韓国に次ぐ2位で、件数が574件(20.8%増)で過去最多になり、認可額は25億1,000万ドル(39.2%増)だった。
2017年2月27日

2016年の貿易収支は2年ぶりの黒字-対日貿易赤字は大幅に拡大-(ベトナム)

 ベトナム税関総局によると、2016年の輸出額は前年比9.0%増の1,766億3,200万ドル、輸入額は5.1%増の1,741億1,100万ドルで、貿易収支は25億2,100万ドルと2年ぶりに黒字となった。一方、対日貿易は2年連続の3億5,700万ドルの赤字となり、赤字幅は前年比55.2%拡大した。
2017年2月24日

税関が事後調査による課税を強化-企業の自己点検が従来以上に重要-(ベトナム)

 税関が事後調査による課税を強化している。特に輸出加工企業(EPE)の原材料の実在庫と税関登録在庫との不一致、関税分類・関税評価の正誤に対する指摘が多く、企業側の定期的な自己点検や事前教示制度の活用などが従来以上に重要となっている。税関事後調査の概要について、調査フローや異議申し立ての手順なども含め、近年の事例を交えて説明する。
2017年2月10日

日本産ナシ生果実の輸入を解禁(ベトナム、日本)

 日本の農林水産省は1月16日、ベトナムで日本産ナシ生果実の輸入が解禁されたと発表した。また、ベトナム産赤肉種ドラゴンフルーツの対日輸出も同時に解禁となった。
2017年2月8日

中古設備の輸入、製造から10年以内なら許可-日本海事検定協会に船積み前鑑定の現状を聞く-(ベトナム)

 2016年7月1日に施行された科学技術省の通達により、中古機械・設備・技術ライン(以下、中古設備)の輸入は、外国直接投資(FDI)プロジェクトに関連し一定の要件を満たす場合を除き、原則として製造から10年を超えず、安全・省エネ・環境保護に関するベトナムまたはG7の基準に適合している場合のみ輸入が認められることとなった。同通達で、輸出国における中古設備の鑑定が推奨されており、日本の鑑定機関としては日本海事検定協会が認定されている。同協会の検査第一サービスセンターインスペクションチームリーダーの原田崇氏に中古設備の対ベトナム輸出の現状を聞いた。
2017年2月2日

税務調査では十分な準備が必要-「税務・労務の注目事例セミナー」報告(2)-(ベトナム)

 ジェトロとベトナム日本商工会(JBAV)が共催した「税務と労務の注目事例セミナー」の後編は、外国契約者税、移転価格税制、および当地日系企業の関心の高い中古機械輸入規制の現状などについて。当局との間で課税の是非の判断が分かれるケースもあり、税務調査の前には十分な準備が必要だ。
2017年2月1日

労働許可書の取得やVAT還付制度の変更点を説明-「税務・労務の注目事例セミナー」報告(1)-(ベトナム)

 ジェトロは2016年12月15日、ベトナム日本商工会(JBAV)ビジネス情報サービス委員会と、ハノイ市内で「税務と労務の注目事例」をテーマにセミナーを共催した。日系企業関係者ら約250人が参加し、3人の講師が最新事例を交えて解説した。概要を2回に分けて報告する。前編は、外国人の労働許可書の取得、付加価値税(VAT)の還付に係る制度変更などについて。
2017年1月27日

2017年の成長率目標は6.7%、前年を上回る水準に-2017年の経済見通し-(ベトナム)

 政府は2017年の経済目標のうち、実質GDP成長率を6.7%、消費者物価指数(CPI)上昇率を4.0%以下とした。政府目標の達成には楽観的な見方がある一方、各国が保護主義的傾向を強めていることが経済成長の妨げになる可能性を指摘する声もある。
2017年1月27日

日本からの投資認可件数が過去最多に、金額は20億ドル超え-2016年の対内直接投資動向-(ベトナム)

 外国投資庁(FIA)によると、2016年の対内直接投資(速報値・認可ベース、2016年12月20日現在)は新規・拡張合わせて205億9,000万ドルで前年同期の速報値に比べ9.5%減少したものの、件数は過去最多の3,708件(31.2%増)となった。日本からの投資は金額が2年ぶりに20億ドルを超え、件数は過去最多の549件を記録した。
2017年1月26日

実質GDP成長率は6.2%と前年を0.5ポイント下回る-2016年経済実績、CPIは目標を達成-(ベトナム)

 ベトナムの2016年の実質GDP成長率は6.2%となり、前年の6.7%よりも0.5ポイント下回った。工業・建設業とサービス業は堅調に伸びたものの、農林水産業は低調だった。一方、消費者物価指数(CPI)上昇率は2.7%となり、目標だった5.0%以下を達成した。貿易収支は2015年の赤字から黒字に転換し、ドル・ドン為替レートもおおむね安定的だった。2016年のベトナムの経済実績(速報値)を報告する。
2017年1月18日

変動する賃金相場、外国人労働許可書の発給も厳格に-ベトナム労務環境の現状(2)-(ベトナム)

 人口の多さが魅力の1つとされるベトナムだが、進出先地域や企業規模によっては現地従業員の採用で困難に直面する企業もある。また、外国人駐在員に必要な労働許可書の取得が難しくなっているという。ベトナム労務環境報告の後編。
2017年1月17日

時間外労働枠に要注意、労組の役割への評価も-ベトナム労務環境の現状(1)-(ベトナム)

 日系企業の進出が続くベトナム。国内に3つある日本商工会の加盟企業数は合計で1,500社を超えた。製造拠点、消費市場の両面で注目を集める一方で、ジェトロが実施した調査によると労務面での課題も少なくない。現地日系企業やコンサルタントなどへのヒアリングを基に、労務環境の現状を2回に分けて報告する。前編は、時間外労働の時間枠と労働組合の役割について。
2017年1月16日

深セン市政府、ハイフォン市で経済貿易合作区の建設に着工(中国、ベトナム)

 深セン市政府は2016年12月9日、ベトナム北部のハイフォン市で「深セン・ハイフォン貿易経済合作区」の着工式を行った。着工式と合わせ、音響設備、半導体、電子製品、電池など深セン企業9社のプロジェクト調印式も行われた。深セン市政府は合作区を通じて企業のハイフォン進出を支援する方針で、「一帯一路」戦略の推進と合わせ、企業進出が活発化すると期待されている。
2016年12月20日

条件付き投資分野を243分野に削減-投資法の一部改正法を国会が可決-(ベトナム)

 ベトナム国会は11月22日、投資法における条件付き投資分野リストに関する第6条および付録4を改正・補完する法律を可決した。同法は2017年1月1日に施行され、条件付き投資分野が267分野から、廃止や分割・統合などにより、243分野へと24分野削減される。
2016年12月12日

固定電話の市外局番、2017年2月から順次変更(ベトナム)

 情報通信省は11月21日、同省決定2036号(2036/QD-BTTTT)を公布し、固定電話の市外局番を変更することを発表した。2017年2月から3回に分けて順次変更される予定だ。進出日系企業によっては、カタログや名刺など印刷物の修正、ウェブサイトの変更などをしなければならないところもあるとみられる。

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