ベトナム
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最終更新日：2016年06月17日
| 国・地域名 | ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam |
|---|---|
| 面積 | 33万1,690平方キロメートル（日本の0.88倍） |
| 人口 | 9,073万人（2014年、出所：ベトナム統計総局（GSO）） |
| 首都 | ハノイ 人口709万6,000人、ホーチミン人口798万2,000人（2014年、出所：同上） |
| 言語 | ベトナム語、ほかに少数民族語 |
| 宗教 | 仏教（約80％）、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など |
| 公用語 | ベトナム語 |
| 項目 | 2014年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 6.0（％） |
| 名目GDP総額 | 185.35（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 2,052（ドル） |
| 消費者物価上昇率 | 4.1（％） |
| 失業率 | 3.4（％） |
| （備考:失業率） | 都市部 |
| 輸出額 | 150,042（100万ドル） |
| 対日輸出額 | 14,693（100万ドル） |
| 輸入額 | 148,058（100万ドル） |
| 対日輸入額 | 12,909（100万ドル） |
| 経常収支（国際収支ベース） | 10,074（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 2,137（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | n.a. |
| 直接投資受入額 | 21,922（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | 新規拡張を含む |
| 外貨準備高 | 34,961（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金含む |
| 対外債務残高 | 51,700（100万ドル） |
| 政策金利 | 9.00（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値 |
| 対米ドル為替レート | 21,148（ドン） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
| 政体 | 社会主義共和国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | チャン・ダイ・クアン大統領（国家主席） Trần Đại Quang（2016年就任、1956年10月12日生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 一院制 一党（ベトナム共産党、書記長：グェン・フー・チョン） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 議員数 500名 (2016年5月22日総選挙実施）任期5年 国会議長：グエン・ティ・キム・ガン | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2016年6月21日
当選者の95.8％は共産党員、過去最高に－第14期国会議員選挙の結果公表－(ベトナム)
第14期（任期：2016～2021年）国会議員および各級人民評議会議員選挙が5月22日に行われた。有権者約6,700万人が投票し、投票率は99.35％だった。このうち、国会議員選挙の結果が6月8日に公表され、候補者870人中496人が当選した。共産党員の割合が95.8％と過去最高となり、政治局員19人および前期国会で選出された閣僚候補は全員当選した。国会第1回会議は7月20日からの予定だ。
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2016年4月18日
フック副首相を首相に選出－新内閣を信任、引き続き対日関係を重視－(ベトナム)
ベトナム第13期第11回国会で4月7日、グエン・スアン・フック副首相が新たな首相として選出され、9日には新内閣が信任された。フック新首相は、マクロ経済の安定や経済成長の促進など、政府が取り組む6つの優先課題を挙げた。また、引き続き対日関係を重視する姿勢を明確にしている。
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2016年2月1日
チョン書記長が留任、ズン首相は退任へ(ベトナム)
第12回ベトナム共産党大会が1月20～28日にハノイで開催され、2020年までの党中央指導部の人事が決まった。序列1位の党書記長はグエン・フー・チョン氏が留任し、グエン・タン・ズン首相は退任することになった。
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2015年11月27日
KAIZEN吉田スクールの卒業生は累計3,500人に－人材派遣会社エスハイに聞く（2）－(ベトナム)
日本企業向け人材教育・派遣会社のエスハイの教育部門である「KAIZEN吉田スクール（カイゼンヨシダスクール）」の卒業生は累計3,500人で、ベトナムでも最大級の日本語教育訓練機関だ。エスハイ営業部門の内海野花チーフコンサルタントへのインタビューの後編は、「KAIZEN吉田スクール」の取り組みについて。
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2015年11月12日
日本への技能実習生、ベトナム人が増え25％に(ベトナム、日本)
日本に派遣される技能実習生といえば中国からが大半を占めていたが、近年は減少している。一方、ベトナムからの実習生が増えており、その中には、実習先企業のベトナム子会社に再就職し、中核社員として活躍している人もいる。技能実習制度の現状と課題について報告する。
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経済動向
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2016年9月30日
一部鉄鋼製品に暫定アンチダンピング関税を発動(ベトナム)
ベトナム商工省は9月1日、一部鉄鋼製品に対して暫定アンチダンピング関税を課すことを決定した（商工省決定3584／QD－BCT号）。対象国は中国（香港を含む）と韓国。期間は2016年9月16日～2017年1月13日の120日間となっている。
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2016年9月15日
10月の国会でTPP批准の見通し(ベトナム)
グエン・スアン・フック首相は、米国・ASEANビジネス評議会との会談で、2016年10月の国会において環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が批准されるとの見通しを示した。一方、TPP協定発効のカギを握る米国の議会審議は大統領選挙（2016年11月）後の2017年1月以降となる見込みで、民主、共和両党の大統領候補がTPPに反対の立場であることから、ベトナム政府関係者はTPP協定発効は微妙な状況との認識を示している。
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2016年9月13日
ベトナムビジネスを拡大するドイツ繊維関連企業－欧州企業のアジアビジネス戦略（機械）－(ベトナム、日本、ドイツ)
ドイツとベトナムの経済関係が強化される中、ドイツの繊維・繊維機械メーカーはベトナムにおけるビジネス拡大に注力している。また、ベトナムでは、現地に進出している日本とドイツ企業による協業の可能性を探る動きもある。
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2016年9月7日
TPPの成否をはじめ通商政策への影響に注目－2016年米国大統領選挙の見方－(ベトナム、米国)
11月の米国大統領選挙について当地では外電以外に目立った報道はないが、専門家は米国を取り巻く状況の変化に伴い、両候補の政策からこれまでの選挙とは異なる特別な選挙になるとみている。環太平洋パートナーシップ（TPP）の参加国でベトナムにとって最大の輸出先でもある米国の動向は、ベトナムの通商政策に与える影響が大きいと分析されている。
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2016年9月7日
ユーラシア経済連合とのFTA、10月5日に発効(ベトナム、カザフスタン、ロシア、アルメニア、キルギス、ベラルーシ)
商工省ウェブサイト（8月17日）によると、ベトナムとユーラシア経済連合（EEU：ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス）との自由貿易協定（FTA）が10月5日に発効する。同FTAが発効することで、ベトナムとEEU双方は品目ベース、貿易額ベースともに約90％の関税が撤廃される。
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）100万ドル |
出所：日本税関 | ||||||||||||||||||||||||
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| 日本の主要輸出品目 | 一般機械（23.9％） 電気機器（22.2％） 鉄鋼（9.7％） 化学製品（8.7％） 輸送用機器（7.1％） 備考：2015年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 衣類・同付属部品（19.1％） 電気機器（18.4％） 食料品（8.5％） 一般機械（6.4％） 原油・粗油（4.3％） 備考：2015年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 |
備考：認可ベース、新規・拡張含む 出所：外国投資庁（FIA） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：1,553社 企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオンなど 備考：・ベトナム日本商工会（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）633社（2016年3月） ・ホーチミン日本商工会 824社（2016年3月） ・ダナン日本商工会 96社（2016年3月） | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | （1）従業員の賃金上昇 （2）原材料・部品の現地調達の難しさ （3）通関等諸手続きが煩雑 （4）品質管理の難しさ （5）従業員の質 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 14,695人 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成28年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 日越投資協定（2003年11月締結、2004年12月発効） 日越経済連携協定（2008年12月署名、2009年10月発効） |
