ベトナム
閉じる概況
最終更新日：2018年06月26日
一般的事項
| 国・地域名 | ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam |
|---|---|
| 面積 | 33万1,690平方キロメートル（日本の0.88倍） |
| 人口 | 9,270万人（2016年、出所：ベトナム統計総局（GSO）） |
| 首都 | ハノイ 人口 732万8,000人、ホーチミン人口 829万8,000人（2016年、出所：同上） |
| 言語 | ベトナム語、ほかに少数民族語 |
| 宗教 | 仏教（約80％）、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など |
| 公用語 | ベトナム語 |
基礎的経済指標
| 項目 | 2017年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 6.8（％） |
| 名目GDP総額 | 223.86（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 2,389（ドル） |
| 鉱工業生産指数伸び率 | n.a. |
| 消費者物価上昇率 | 3.5（％） |
| 失業率 | 3.2（％） |
| （備考:失業率） | 都市部 |
| 輸出額 | 215,119（100万ドル） |
| 対日輸出額 | 16,839（100万ドル） |
| 輸入額 | 213,007（100万ドル） |
| 対日輸入額 | 17,316（100万ドル） |
| 経常収支（国際収支ベース） | 6,124（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 2,112（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | △7,659（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 37,101（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | 新規拡張を含む |
| 外貨準備高 | 49,497（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金を含む |
| 対外債務残高 | n.a. |
| 政策金利 | 6.25（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値 |
| 対米ドル為替レート | 22,370（ドン） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
政治体制
| 政体 | 社会主義共和国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | チャン・ダイ・クアン大統領（国家主席） Tran Dai Quang（2016年就任、1956年10月12日生まれ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 一院制 一党（ベトナム共産党、書記長：グエン・フー・チョン） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 議員数 500名（2016年5月22日総選挙実施）任期5年 国会議長：グエン・ティ・キム・ガン | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2018年5月31日
ベトナム製耐食鋼と冷延鋼板へのAD・CVD課税を最終決定(中国、ベトナム、米国)
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2018年5月31日
メキシコでCPTPP批准を公布、カナダなどでも進展(シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ)
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2018年4月27日
ASEANスマートシティネットワークに参加するベトナムの3都市発表(ASEAN、シンガポール、ベトナム)
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2017年5月25日
「知日派」のホーチミン市トップが解任(ベトナム)
ベトナム共産党は5月10日、党政治局員でホーチミン市トップのディン・ラ・タン市共産党委員会書記を解任し、後任に党政治局員でベトナム祖国戦線議長のグエン・ティエン・ニャン氏を充てる人事を発表した。「知日派」として知られるタン氏だが、解任が日系企業に与える影響については軽微との見方が多い。
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2016年6月21日
当選者の95.8％は共産党員、過去最高に－第14期国会議員選挙の結果公表－(ベトナム)
第14期（任期：2016～2021年）国会議員および各級人民評議会議員選挙が5月22日に行われた。有権者約6,700万人が投票し、投票率は99.35％だった。このうち、国会議員選挙の結果が6月8日に公表され、候補者870人中496人が当選した。共産党員の割合が95.8％と過去最高となり、政治局員19人および前期国会で選出された閣僚候補は全員当選した。国会第1回会議は7月20日からの予定だ。
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経済動向
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2018年10月15日
外国直接投資30年で成果、課題は技術移転(ベトナム)
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2018年10月10日
1～9月のGDP成長率は7.0％と高水準(ベトナム)
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2018年9月12日
資源開発や農業、輸送インフラ分野などでの協力に合意(ベトナム、ロシア)
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2018年8月17日
2018年の経済・金融政策は変更せず、首相が明言(ベトナム)
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2018年7月24日
上半期の貿易黒字は約33億ドル、過去最高に(ベトナム)
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）100万ドル |
出所：日本税関 | ||||||||||||||||||||||||
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| 日本の主要輸出品目 | 電気機器（26.1％） 一般機械（19.2％） 化学製品（10.4％） 鉄鋼（8.9％） 輸送用機器（4.7％） 備考：2017年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器（24.1％） 衣類・同付属品（18.3％） 食料品（8.2％） 一般機械（6.3％） 家具（4.0％） 備考：2017年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 |
備考：認可ベース、新規・拡張含む 出所：外国投資庁（FIA） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：1,753社 企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマート、ルネサンスなど 備考： ・ベトナム日本商工会（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）684社（2017年12月） ・ホーチミン日本商工会 952社（2017年12月） ・ダナン日本商工会 117社（2017年12月） | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 1. 従業員の賃金上昇 2. 原材料・部品の現地調達の難しさ 3. 品質管理の難しさ 4. 従業員の質 5. 通関等諸手続きが煩雑 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 17,266人（2017年10月現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 日越投資協定（2003年11月締結、2004年12月発効） 日越経済連携協定（2008年12月署名、2009年10月発効） |
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