概況

最終更新日:2016年06月17日

国・地域名ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
面積33万1,690平方キロメートル(日本の0.88倍)
人口9,073万人(2014年、出所:ベトナム統計総局(GSO))
首都ハノイ 人口709万6,000人、ホーチミン人口798万2,000人(2014年、出所:同上)
言語ベトナム語、ほかに少数民族語
宗教仏教(約80%)、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など
公用語ベトナム語
項目 2014年
実質GDP成長率 6.0(%)
名目GDP総額 185.35(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 2,052(ドル)
消費者物価上昇率 4.1(%)
失業率 3.4(%)
(備考:失業率) 都市部
輸出額 150,042(100万ドル)
対日輸出額 14,693(100万ドル)
輸入額 148,058(100万ドル)
対日輸入額 12,909(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) 10,074(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 2,137(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額 21,922(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) 新規拡張を含む
外貨準備高 34,961(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金含む
対外債務残高 51,700(100万ドル)
政策金利 9.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 21,148(ドン)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体社会主義共和国
元首チャン・ダイ・クアン大統領(国家主席) Trần Đại Quang(2016年就任、1956年10月12日生まれ)
議会制度一院制 一党(ベトナム共産党、書記長:グェン・フー・チョン)
議会概要(定員数、発足年、任期)議員数 500名 (2016年5月22日総選挙実施)任期5年
国会議長:グエン・ティ・キム・ガン
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相グエン・スアン・フック(Nguyễn Xuân Phúc)
副首相ブオン・ディン・フエ(Vương Đình Huệ)
副首相兼外相ファム・ビン・ミン(Phạm Bình Minh)
副首相チュオン・ホア・ビン(Trương Hòa Bình)
副首相ブー・ドゥク・ダム(Vũ Đức Đam)
副首相チン・ディン・ズン(Trịnh Đình Dũng)
国防相ゴ・スアン・リック(Ngô Xuân Lịch)
公安相ト・ラム(To Lam)
内相レ・ビン・タン(Lê Vĩnh Tân)
司法相レ・タイン・ロン(Lê Thành Long)
計画投資相グエン・チー・ズン(Nguyễn Chí Dũng)
財政相ディン・ティエン・ズン(Đinh Tiến Dũng)
商工相チャン・トゥアン・アイン(Trần Tuấn Anh)
農業農村開発相カオ・ドゥク・ファット(Cao Đức Phát)
交通運輸相チュオン・クアン・ギア(Trương Quang Nghĩa)
建設省ファム・ホン・ハー(Phạm Hồng Hà)
天然資源環境相チャン・ホン・ハー(Trần Hồng Hà)
情報通信相チュオン・ミン・トゥアン(Trương Minh Tuấn)
労働傷病兵社会問題相ダオ・ゴック・ズン(Đào Ngọc Dung)
文化・スポーツ・観光相グエン・ゴック・ティエン(Nguyễn Ngọc Thiện)
科学技術相チュ・ゴック・アイン(Chu Ngọc Anh)
教育訓練相フン・スアン・ニャ(Phùng Xuân Nhạ)
保健相グエン・ティ・キム・ティエン(Nguyễn Thị Kim Tiến)
民族委員会委員長ドー・ヴァン・チエン(Đỗ Văn Chiến)
国家銀行総裁レ・ミン・フン(Lê Minh Hưng)
政府監査院院長ファン・バン・サウ(Phan Văn Sáu)
政府官房長官マイ・ティエン・ズン(Mai Tiến Dũng)

政治動向

2016年6月21日 当選者の95.8%は共産党員、過去最高に-第14期国会議員選挙の結果公表-(ベトナム)
 第14期(任期:2016~2021年)国会議員および各級人民評議会議員選挙が5月22日に行われた。有権者約6,700万人が投票し、投票率は99.35%だった。このうち、国会議員選挙の結果が6月8日に公表され、候補者870人中496人が当選した。共産党員の割合が95.8%と過去最高となり、政治局員19人および前期国会で選出された閣僚候補は全員当選した。国会第1回会議は7月20日からの予定だ。
2016年4月18日 フック副首相を首相に選出-新内閣を信任、引き続き対日関係を重視-(ベトナム)
 ベトナム第13期第11回国会で4月7日、グエン・スアン・フック副首相が新たな首相として選出され、9日には新内閣が信任された。フック新首相は、マクロ経済の安定や経済成長の促進など、政府が取り組む6つの優先課題を挙げた。また、引き続き対日関係を重視する姿勢を明確にしている。
2016年2月1日 チョン書記長が留任、ズン首相は退任へ(ベトナム)
 第12回ベトナム共産党大会が1月20~28日にハノイで開催され、2020年までの党中央指導部の人事が決まった。序列1位の党書記長はグエン・フー・チョン氏が留任し、グエン・タン・ズン首相は退任することになった。
2015年11月27日 KAIZEN吉田スクールの卒業生は累計3,500人に-人材派遣会社エスハイに聞く(2)-(ベトナム)
 日本企業向け人材教育・派遣会社のエスハイの教育部門である「KAIZEN吉田スクール(カイゼンヨシダスクール)」の卒業生は累計3,500人で、ベトナムでも最大級の日本語教育訓練機関だ。エスハイ営業部門の内海野花チーフコンサルタントへのインタビューの後編は、「KAIZEN吉田スクール」の取り組みについて。
2015年11月12日 日本への技能実習生、ベトナム人が増え25%に(ベトナム、日本)
 日本に派遣される技能実習生といえば中国からが大半を占めていたが、近年は減少している。一方、ベトナムからの実習生が増えており、その中には、実習先企業のベトナム子会社に再就職し、中核社員として活躍している人もいる。技能実習制度の現状と課題について報告する。

経済動向

2017年2月8日 中古設備の輸入、製造から10年以内なら許可-日本海事検定協会に船積み前鑑定の現状を聞く-(ベトナム)
 2016年7月1日に施行された科学技術省の通達により、中古機械・設備・技術ライン(以下、中古設備)の輸入は、外国直接投資(FDI)プロジェクトに関連し一定の要件を満たす場合を除き、原則として製造から10年を超えず、安全・省エネ・環境保護に関するベトナムまたはG7の基準に適合している場合のみ輸入が認められることとなった。同通達で、輸出国における中古設備の鑑定が推奨されており、日本の鑑定機関としては日本海事検定協会が認定されている。同協会の検査第一サービスセンターインスペクションチームリーダーの原田崇氏に中古設備の対ベトナム輸出の現状を聞いた。
2017年2月2日 税務調査では十分な準備が必要-「税務・労務の注目事例セミナー」報告(2)-(ベトナム)
 ジェトロとベトナム日本商工会(JBAV)が共催した「税務と労務の注目事例セミナー」の後編は、外国契約者税、移転価格税制、および当地日系企業の関心の高い中古機械輸入規制の現状などについて。当局との間で課税の是非の判断が分かれるケースもあり、税務調査の前には十分な準備が必要だ。
2017年2月1日 労働許可書の取得やVAT還付制度の変更点を説明-「税務・労務の注目事例セミナー」報告(1)-(ベトナム)
 ジェトロは2016年12月15日、ベトナム日本商工会(JBAV)ビジネス情報サービス委員会と、ハノイ市内で「税務と労務の注目事例」をテーマにセミナーを共催した。日系企業関係者ら約250人が参加し、3人の講師が最新事例を交えて解説した。概要を2回に分けて報告する。前編は、外国人の労働許可書の取得、付加価値税(VAT)の還付に係る制度変更などについて。
2017年1月27日 2017年の成長率目標は6.7%、前年を上回る水準に-2017年の経済見通し-(ベトナム)
 政府は2017年の経済目標のうち、実質GDP成長率を6.7%、消費者物価指数(CPI)上昇率を4.0%以下とした。政府目標の達成には楽観的な見方がある一方、各国が保護主義的傾向を強めていることが経済成長の妨げになる可能性を指摘する声もある。
2017年1月27日 日本からの投資認可件数が過去最多に、金額は20億ドル超え-2016年の対内直接投資動向-(ベトナム)
 外国投資庁(FIA)によると、2016年の対内直接投資(速報値・認可ベース、2016年12月20日現在)は新規・拡張合わせて205億9,000万ドルで前年同期の速報値に比べ9.5%減少したものの、件数は過去最多の3,708件(31.2%増)となった。日本からの投資は金額が2年ぶりに20億ドルを超え、件数は過去最多の549件を記録した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)100万ドル
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20119,817.411,823.4△2,005.9
201210,231.614,362.3△4,130.6
201310,589.014,312.2△3,723.2
201411,856.415,496.9△3,640.5
201512,535.215,142.0△2,606.8

出所:日本税関
日本の主要輸出品目一般機械(23.9%)
電気機器(22.2%)
鉄鋼(9.7%)
化学製品(8.7%)
輸送用機器(7.1%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目衣類・同付属部品(19.1%)
電気機器(18.4%)
食料品(8.5%)
一般機械(6.4%)
原油・粗油(4.3%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
件数投資額(ドル)
201350058億7,500万
201451722億9,900万
201545618億4,200万

備考:認可ベース、新規・拡張含む

出所:外国投資庁(FIA)
日系企業進出状況企業数:1,553社

企業名:キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオンなど


備考:・ベトナム日本商工会(ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム)633社(2016年3月)

・ホーチミン日本商工会 824社(2016年3月)

・ダナン日本商工会 96社(2016年3月)
投資(進出)に関連した特長、問題点(1)従業員の賃金上昇

(2)原材料・部品の現地調達の難しさ

(3)通関等諸手続きが煩雑

(4)品質管理の難しさ

(5)従業員の質
在留邦人14,695人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
二国間協定日越投資協定(2003年11月締結、2004年12月発効)

日越経済連携協定(2008年12月署名、2009年10月発効)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。