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概況

最終更新日：2018年11月01日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
政治動向
経済動向
日本との関係

一般的事項

国・地域名	ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
面積	33万1,690平方キロメートル（日本の0.88倍）
人口	9,270万人（2016年、出所：ベトナム統計総局（GSO））
首都	ハノイ人口 732万8,000人、ホーチミン人口 829万8,000人（2016年、出所：同上）
言語	ベトナム語、ほかに少数民族語
宗教	仏教（約80％）、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など
公用語	ベトナム語

基礎的経済指標

項目	2018年
実質GDP成長率	7.1（％）
名目GDP総額	n.a.
一人当たりの名目GDP	2,587（ドル）
鉱工業生産指数伸び率	n.a.
消費者物価上昇率	3.5（％）
失業率	3.1（％）
（備考:失業率）	都市部
輸出額	243,483（100万ドル）
対日輸出額	n.a.
輸入額	236,688（100万ドル）
対日輸入額	n.a.
経常収支（国際収支ベース）	n.a.
貿易収支（国際収支ベース、財）	6,795（100万ドル）
金融収支（国際収支ベース）	n.a.
直接投資受入額	n.a.
外貨準備高	n.a.
対外債務残高	n.a.
政策金利	6.25（％）
（備考:政策金利）	期末値
対米ドル為替レート	22,602（ドン）
（備考:対米ドル為替レート）	期中平均値

政治体制

政体

社会主義共和国

元首

グエン・フー・チョン国家主席（書記長兼務）Nguyen Phu Trong（2018年就任、1944年4月14日生まれ）

議会制度

一院制　一党（ベトナム共産党、書記長：グエン・フー・チョン）

議会概要（定員数、発足年、任期）

議員数 500名（2016年5月22日総選挙実施）任期5年
国会議長：グエン・ティ・キム・ガン

内閣（主要閣僚）

役職	名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相	グエン・スアン・フック（Nguyen Xuan Phuc）
副首相	ブオン・ディン・フエ（Vuong Dinh Hue）
副首相兼外相	ファム・ビン・ミン（Pham Binh Minh）
副首相	チュオン・ホア・ビン（Truong Hoa Binh）
副首相	ブー・ドゥク・ダム（Vu Duc Dam）
副首相	チン・ディン・ズン（Trinh Dinh Dung）
国防相	ゴ・スアン・リック（Ngo Xuan Lich）
公安相	ト・ラム（To Lam）
内相	レ・ビン・タン（Le Vinh Tan）
司法相	レ・タイン・ロン（Le Thanh Long）
計画投資相	グエン・チー・ズン（Nguyen Chi Dung）
財政相	ディン・ティエン・ズン（Dinh Tien Dung）
商工相	チャン・トゥアン・アイン（Tran Tuan Anh）
農業農村開発相	グエン・スアン・クオン（Nguyen Xuan Cuong）
交通運輸相	グエン・ヴァン・テー（Nguyen Van The）
建設省	ファム・ホン・ハー（Pham Hong Ha）
天然資源環境相	チャン・ホン・ハー（Tran Hong Ha）
情報通信相	グエン・マイン・フン（Nguyen Manh Hung）
労働傷病兵社会問題相	ダオ・ゴック・ズン（Dao Ngoc Dung）
文化・スポーツ・観光相	グエン・ゴック・ティエン（Nguyen Ngoc Thien）
科学技術相	チュ・ゴック・アイン（Chu Ngoc Anh）
教育訓練相	フン・スアン・ニャ（Phung Xuan Nha）
保健相	グエン・ティ・キム・ティエン（Nguyen Thi Kim Tien）
民族委員会委員長	ドー・ヴァン・チエン（Do Van Chien）
国家銀行総裁	レ・ミン・フン（Le Minh Hung）
政府監査院院長	レ・ミン・ハイ（Le Minh Khai）
政府官房長官	マイ・ティエン・ズン（Mai Tien Dung）

政治動向

2018年12月27日 TPP11、ベトナムは1月中旬の発効に向けて準備(ベトナム)

2018年11月27日 ベトナム首席交渉官、CPTPP発効を前にセミナーで魅力を発信(ベトナム)

2018年10月24日 チョン書記長、国家主席を兼務(ベトナム)

2018年10月23日 CPTPP、国会で11月中旬に批准の見通し(ベトナム)

2018年10月17日 「ベトナム投資カンファレンス」を東京で開催、2018年で2回目(ベトナム、日本)

経済動向

2019年2月6日 2018年の貿易黒字は約68億ドル、過去最高に(ベトナム)

2019年1月9日 2018年のGDP成長率は7.1％、過去10年間で最も高い成長(ベトナム)

2018年12月4日 2019年のGDP成長率目標は6.6～6.8％に(ベトナム)

2018年10月31日 ベトナムと第6回経済貿易協力委員会を開催(ベトナム、アルゼンチン)

2018年10月17日 「ベトナム投資カンファレンス」を東京で開催、2018年で2回目(ベトナム、日本)

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）100万ドル

年	日本の輸出(A)	日本の輸入(B)	収支(A-B)
2013	10,589.0	14,312.2	△3,723.2
2014	11,856.4	15,496.9	△3,640.5
2015	12,535.2	15,142.0	△2,606.8
2016	13,007.9	16,256.3	△3,248.4
2017	15,038.5	18,511.4	△3,472.9

出所：日本税関

日本の主要輸出品目

電気機器（26.1％）
一般機械（19.2％）
化学製品（10.4％）
鉄鋼（8.9％）
輸送用機器（4.7％）

備考：2017年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本の主要輸入品目

電気機器（24.1％）
衣類・同付属品（18.3％）
食料品（8.2％）
一般機械（6.3％）
家具（4.0％）

備考：2017年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本企業の投資件数と投資額

年	件数	投資額(ドル)
2015	475	18億300万
2016	574	25億1,000万
2017	601	87億1,900万

備考：認可ベース、新規・拡張含む

出所：外国投資庁（FIA）

日系企業進出状況

企業数：1,753社

企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマート、ルネサンスなど

備考：
・ベトナム日本商工会（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）684社（2017年12月）
・ホーチミン日本商工会 952社（2017年12月）
・ダナン日本商工会 117社（2017年12月）

投資（進出）に関連した特長、問題点

1. 従業員の賃金上昇
2. 原材料・部品の現地調達の難しさ
3. 品質管理の難しさ
4. 従業員の質
5. 通関等諸手続きが煩雑

在留邦人

17,266人（2017年10月現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」

二国間協定

日越投資協定（2003年11月締結、2004年12月発効）
日越経済連携協定（2008年12月署名、2009年10月発効）