概況・基本統計

最終更新日：2024年03月26日

一般的事項

国・地域名ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
面積33万1,346平方キロメートル（日本の0.88倍、出所：ベトナム統計年鑑2022）
人口9,946万人（2022年、出所：ベトナム統計総局(GSO)）
首都ハノイ 人口 844万人（2022年、出所：ベトナム統計年鑑2022）
言語ベトナム語、ほかに少数民族語
宗教仏教、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など
公用語ベトナム語

政治体制

政体社会主義共和国
元首ボー・ティ・アイン・スアン（Vo Thi Anh Xuan）国家主席代行（2024年3月21日就任、1970年1月8日生まれ）
※ボー・バン・トゥオン前国家主席は3月21日に退任（2024年3月25日ジェトロの記事参照）。
議会制度一院制 一党〔ベトナム共産党、書記長：グエン・フー・チョン（Nguyen Phu Trong）〕
議会概要（定員数、発足年、任期）議員数 499名（2021年5月23日総選挙実施）任期5年
国会議長：ブオン・ディン・フエ（Vuong Dinh Hue）
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相ファム・ミン・チン（Pham Minh Chinh）
副首相レ・ミン・カイ（Le Minh Khai）
副首相チャン・ホン・ハー（Tran Hong Ha）
副首相チャン・ルウ・クアン（Tran Luu Quang）
国防相ファン・バン・ザン（Phan Van Giang）
公安相ト・ラム（To Lam）
外務相ブイ・タイン・ソン（Bui Thanh Son）
内務相ファム・ティ・タイン・チャー（Pham Thi Thanh Tra）
司法相レ・タイン・ロン（Le Thanh Long）
計画投資相グエン・チー・ズン（Nguyen Chi Dung）
財政相ホー・ドゥク・フォック（Ho Duc Phoc）
商工相グエン・ホン・ジエン（Nguyen Hong Dien）
農業農村開発相レ・ミン・ホアン（Le Minh Hoan）
交通運輸相グエン・バン・タン（Nguyen Van Thang）
建設相グエン・タイン・ギ（Nguyen Thanh Nghi）
天然資源環境相ダン・クオック・カイン（Dang Quoc Khanh）
情報通信相グエン・マイン・フン（Nguyen Manh Hung）
労働傷病兵社会問題相ダオ・ゴック・ズン（Dao Ngoc Dung）
文化・スポーツ・観光相グエン・バン・フン（Nguyen Van Hung）
科学技術相フイン・タイン・ダット（Huynh Thanh Dat）
教育訓練相グエン・キム・ソン（Nguyen Kim Son）
保健相ダオ・ホン・ラン（Dao Hong Lan）
民族委員会委員長ハゥ・アー・レン（Hau A Lenh）
国家銀行総裁グエン・ティ・ホン（Nguyen Thi Hong）
政府監査院院長ドアン・ホン・フォン（Doan Hong Phong）
政府官房長官チャン・バン・ソン（Tran Van Son）

（2024年3月26日時点）

基礎的経済指標

人口
9,946万人（2022年）
面積
33万1,346キロ平方メートル（2022年）
1人当たりGDP
4,087米ドル（2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） 2.9 2.6 8.0
消費者物価上昇率 （％） 3.2 1.8 3.2
失業率 （％） 3.9 4.3 2.8
貿易収支 （100万米ドル） 19,938 3,324 12,140
経常収支 （100万米ドル） 15,060 △ 7,871 △ 3,566
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 94,834 109,371 86,540
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 125,045 136,213 n.a.
為替レート （1米ドルにつき、ベトナム・ドン、期中平均） 23,208 23,160 23,271

注：
人口、1人当たりGDP：推計値
失業率：都市部
貿易収支：通関ベース
出所：
人口、面積、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率：ベトナム統計総局
1人当たりGDP、経常収支、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF
貿易収支：ベトナム税関総局
対外債務残高（グロス）：世界銀行

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）100万ドル
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201816,41221,115△4,703
201916,49422,495△6,001
202017,12522,061△4,936
202119,06623,000△3,934
202218,61126,352△7,741

出所：Global Trade Atlas（GTA）よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器（25.0％）
一般機械（13.4％）鉄鋼（11.9％）
プラスチック・同製品（6.6％）
特殊品目（6.0％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目電気機器（24.3％）
衣類・同付属品（15.0％）
一般機械（7.0％）
木材・同製品（6.0％）
履物・同部分品（4.9％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資件数と投資額
年件数投資額(ドル)
201968029億2,300万
202046213億9,100万
202133136億5,000万
202240647億9,258万

備考：認可ベース、新規・拡張含む。
出所：外国投資庁（FIA）
日系企業進出状況企業数：1,990社（商工会議所会員数）

企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマート、ルネサンスなど

備考：
・ベトナム日本商工会議所（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）788社（2023年6月末時点）
・ホーチミン日本商工会議所 1,045社（2023年6月末時点）
・ダナン日本商工会議所 157社（2023年6月末時点）
投資（進出）に関連した特長、問題点1. 従業員の賃金上昇
2. 調達コストの上昇
3. 為替変動
4. 通関等諸手続きが煩雑
5. 税務（法人税、移転価格課税など）の負担

出所：ジェトロ「2022年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」
在留邦人2万1,819人（2022年10月現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
二国間協定日越投資協定（2003年11月締結、2004年12月発効）
日越経済連携協定（2008年12月署名、2009年10月発効）