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概況

最終更新日：2018年06月26日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
政治動向
経済動向
日本との関係

一般的事項

国・地域名	ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
面積	33万1,690平方キロメートル（日本の0.88倍）
人口	9,270万人（2016年、出所：ベトナム統計総局（GSO））
首都	ハノイ人口 732万8,000人、ホーチミン人口 829万8,000人（2016年、出所：同上）
言語	ベトナム語、ほかに少数民族語
宗教	仏教（約80％）、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など
公用語	ベトナム語

基礎的経済指標

項目	2017年
実質GDP成長率	6.8（％）
名目GDP総額	n.a.
一人当たりの名目GDP	n.a.
鉱工業生産指数伸び率	n.a.
消費者物価上昇率	3.5（％）
失業率	3.2（％）
（備考:失業率）	都市部
輸出額	214,323（100万ドル）
対日輸出額	16,839（100万ドル）
輸入額	211,518（100万ドル）
対日輸入額	17,316（100万ドル）
経常収支（国際収支ベース）	n.a.
貿易収支（国際収支ベース、財）	2,804（100万ドル）
金融収支（国際収支ベース）	n.a.
直接投資受入額	n.a.
外貨準備高	49,497（100万ドル）
（備考:外貨準備高）	金を含む
対外債務残高	n.a.
政策金利	n.a.
対米ドル為替レート	22,370（ドン）
（備考:対米ドル為替レート）	期中平均値

政治体制

政体

社会主義共和国

元首

チャン・ダイ・クアン大統領（国家主席） Tran Dai Quang（2016年就任、1956年10月12日生まれ）

議会制度

一院制　一党（ベトナム共産党、書記長：グエン・フー・チョン）

議会概要（定員数、発足年、任期）

議員数 500名（2016年5月22日総選挙実施）任期5年
国会議長：グエン・ティ・キム・ガン

内閣（主要閣僚）

役職	名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相	グエン・スアン・フック（Nguyen Xuan Phuc）
副首相	ブオン・ディン・フエ（Vuong Dinh Hue）
副首相兼外相	ファム・ビン・ミン（Pham Binh Minh）
副首相	チュオン・ホア・ビン（Truong Hoa Binh）
副首相	ブー・ドゥク・ダム（Vu Duc Dam）
副首相	チン・ディン・ズン（Trinh Dinh Dung）
国防相	ゴ・スアン・リック（Ngo Xuan Lich）
公安相	ト・ラム（To Lam）
内相	レ・ビン・タン（Le Vinh Tan）
司法相	レ・タイン・ロン（Le Thanh Long）
計画投資相	グエン・チー・ズン（Nguyen Chi Dung）
財政相	ディン・ティエン・ズン（Dinh Tien Dung）
商工相	チャン・トゥアン・アイン（Tran Tuan Anh）
農業農村開発相	グエン・スアン・クオン（Nguyen Xuan Cuong）
交通運輸相	グエン・ヴァン・テー（Nguyen Van The）
建設省	ファム・ホン・ハー（Pham Hong Ha）
天然資源環境相	チャン・ホン・ハー（Tran Hong Ha）
情報通信相	チュオン・ミン・トゥアン（Truong Minh Tuan）
労働傷病兵社会問題相	ダオ・ゴック・ズン（Dao Ngoc Dung）
文化・スポーツ・観光相	グエン・ゴック・ティエン（Nguyen Ngoc Thien）
科学技術相	チュ・ゴック・アイン（Chu Ngoc Anh）
教育訓練相	フン・スアン・ニャ（Phung Xuan Nha）
保健相	グエン・ティ・キム・ティエン（Nguyen Thi Kim Tien）
民族委員会委員長	ドー・ヴァン・チエン（Do Van Chien）
国家銀行総裁	レ・ミン・フン（Le Minh Hung）
政府監査院院長	レ・ミン・ハイ（Le Minh Khai）
政府官房長官	マイ・ティエン・ズン（Mai Tien Dung）

政治動向

2018年5月31日 ベトナム製耐食鋼と冷延鋼板へのAD・CVD課税を最終決定(中国、ベトナム、米国)

2018年5月31日メキシコでCPTPP批准を公布、カナダなどでも進展(シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ)

2018年4月27日 ASEANスマートシティネットワークに参加するベトナムの3都市発表(ASEAN、シンガポール、ベトナム)

2017年5月25日 「知日派」のホーチミン市トップが解任(ベトナム)

　ベトナム共産党は5月10日、党政治局員でホーチミン市トップのディン・ラ・タン市共産党委員会書記を解任し、後任に党政治局員でベトナム祖国戦線議長のグエン・ティエン・ニャン氏を充てる人事を発表した。「知日派」として知られるタン氏だが、解任が日系企業に与える影響については軽微との見方が多い。

2016年6月21日 当選者の95.8％は共産党員、過去最高に－第14期国会議員選挙の結果公表－(ベトナム)

　第14期（任期：2016～2021年）国会議員および各級人民評議会議員選挙が5月22日に行われた。有権者約6,700万人が投票し、投票率は99.35％だった。このうち、国会議員選挙の結果が6月8日に公表され、候補者870人中496人が当選した。共産党員の割合が95.8％と過去最高となり、政治局員19人および前期国会で選出された閣僚候補は全員当選した。国会第1回会議は7月20日からの予定だ。

経済動向

2018年7月17日 大型都市開発案件が寄与し日本の投資額が首位(ベトナム)

2018年7月10日 上半期のGDP成長率は7.1％、高水準を維持(ベトナム)

2018年5月14日 2020年までの平均GDP成長率目標は6.85％(ベトナム)

2018年4月26日 6月からGMS加盟国間の相互通行が可能に(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、ミャンマー、ラオス)

2018年4月24日 第1四半期貿易収支は約27億ドルの黒字(ベトナム)

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）100万ドル

年	日本の輸出(A)	日本の輸入(B)	収支(A-B)
2013	10,589.0	14,312.2	△3,723.2
2014	11,856.4	15,496.9	△3,640.5
2015	12,535.2	15,142.0	△2,606.8
2016	13,007.9	16,256.3	△3,248.4
2017	15,038.5	18,511.4	△3,472.9

出所：日本税関

日本の主要輸出品目

電気機器（26.1％）
一般機械（19.2％）
化学製品（10.4％）
鉄鋼（8.9％）
輸送用機器（4.7％）

備考：2017年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本の主要輸入品目

電気機器（24.1％）
衣類・同付属品（18.3％）
食料品（8.2％）
一般機械（6.3％）
家具（4.0％）

備考：2017年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本企業の投資件数と投資額

年	件数	投資額(ドル)
2015	475	18億300万
2016	574	25億1,000万
2017	601	87億1,900万

備考：認可ベース、新規・拡張含む

出所：外国投資庁（FIA）

日系企業進出状況

企業数：1,753社

企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマート、ルネサンスなど

備考：
・ベトナム日本商工会（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）684社（2017年12月）
・ホーチミン日本商工会 952社（2017年12月）
・ダナン日本商工会 117社（2017年12月）

投資（進出）に関連した特長、問題点

1. 従業員の賃金上昇
2. 原材料・部品の現地調達の難しさ
3. 品質管理の難しさ
4. 従業員の質
5. 通関等諸手続きが煩雑

在留邦人

17,266人（2017年10月現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」

二国間協定

日越投資協定（2003年11月締結、2004年12月発効）
日越経済連携協定（2008年12月署名、2009年10月発効）