概況

最終更新日:2019年07月25日

一般的事項

国・地域名ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
面積33万1,690平方キロメートル(日本の0.88倍)
人口9,367万人(2017年、出所:ベトナム統計総局(GSO))
首都ハノイ 人口 742万人(2017年、出所:同上)
言語ベトナム語、ほかに少数民族語
宗教仏教(約80%)、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など
公用語ベトナム語

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 7.1(%)
名目GDP総額 244.95(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 2,590(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 △1.1(%)
消費者物価上昇率 3.5(%)
失業率 3.1(%)
(備考:失業率) 都市部
輸出額 243,483(100万ドル)
(備考:輸出額) FOB
対日輸出額 18,851(100万ドル)
(備考:対日輸出額) FOB
輸入額 236,688(100万ドル)
(備考:輸入額) CIF
対日輸入額 19,194(100万ドル)
(備考:対日輸入額) CIF
経常収支(国際収支ベース) 5,899(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 6,795(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △2,435(100万ドル)
直接投資受入額 36,369(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) 新規拡張を含む
外貨準備高 55,868(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 n.a.
政策金利 6.25(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 22,602(ドン)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体社会主義共和国
元首グエン・フー・チョン国家主席(書記長兼務)Nguyen Phu Trong(2018年就任、1944年4月14日生まれ)
議会制度一院制 一党(ベトナム共産党、書記長:グエン・フー・チョン)
議会概要(定員数、発足年、任期)議員数 500名(2016年5月22日総選挙実施)任期5年
国会議長:グエン・ティ・キム・ガン
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相グエン・スアン・フック(Nguyen Xuan Phuc)
副首相ブオン・ディン・フエ(Vuong Dinh Hue)
副首相 兼 外相ファム・ビン・ミン(Pham Binh Minh)
副首相チュオン・ホア・ビン(Truong Hoa Binh)
副首相ブー・ドゥク・ダム(Vu Duc Dam)
副首相チン・ディン・ズン(Trinh Dinh Dung)
国防相ゴ・スアン・リック(Ngo Xuan Lich)
公安相ト・ラム(To Lam)
内相レ・ビン・タン(Le Vinh Tan)
司法相レ・タイン・ロン(Le Thanh Long)
計画投資相グエン・チー・ズン(Nguyen Chi Dung)
財政相ディン・ティエン・ズン(Dinh Tien Dung)
商工相チャン・トゥアン・アイン(Tran Tuan Anh)
農業農村開発相グエン・スアン・クオン(Nguyen Xuan Cuong)
交通運輸相グエン・ヴァン・テー(Nguyen Van The)
建設省ファム・ホン・ハー(Pham Hong Ha)
天然資源環境相チャン・ホン・ハー(Tran Hong Ha)
情報通信相グエン・マイン・フン(Nguyen Manh Hung)
労働傷病兵社会問題相ダオ・ゴック・ズン(Dao Ngoc Dung)
文化・スポーツ・観光相グエン・ゴック・ティエン(Nguyen Ngoc Thien)
科学技術相チュ・ゴック・アイン(Chu Ngoc Anh)
教育訓練相フン・スアン・ニャ(Phung Xuan Nha)
保健相グエン・ティ・キム・ティエン(Nguyen Thi Kim Tien)
民族委員会委員長ドー・ヴァン・チエン(Do Van Chien)
国家銀行総裁レ・ミン・フン(Le Minh Hung)
政府監査院院長レ・ミン・ハイ(Le Minh Khai)
政府官房長官マイ・ティエン・ズン(Mai Tien Dung)

政治動向

2019年7月5日 フック首相がG20大阪サミットに参加、米国大統領と2国間協議も(ベトナム、米国)
2019年2月26日 アルゼンチンとベトナム、市場開放に向けた取り組みで合意(ベトナム、アルゼンチン)
2018年12月27日 TPP11、ベトナムは1月中旬の発効に向けて準備(ベトナム)
2018年11月27日 ベトナム首席交渉官、CPTPP発効を前にセミナーで魅力を発信(ベトナム)
2018年10月24日 チョン書記長、国家主席を兼務(ベトナム)

経済動向

2019年11月19日 1~9月の直接投資は製造業が牽引、韓国が巻き返す(ベトナム)
2019年10月4日 1~9月のGDP成長率は7%、年間目標達成へ順調な推移(ベトナム)
2019年8月30日 上半期の貿易、輸出増も貿易摩擦を警戒(ベトナム)
2019年8月19日 日本からの投資認可件数増も、認可額は大幅減(ベトナム)
2019年8月8日 上半期の投資、製造業が牽引も規模は縮小(ベトナム)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)100万ドル
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201411,856.415,496.9△3,640.5
201512,535.215,142.0△2,606.8
201613,007.916,256.3△3,248.4
201715,038.518,511.4△3,472.9
201816,408.221,103.9△4,695.7

出所:日本税関
日本の主要輸出品目電気機器(26.4%)
一般機械(17.1%)
化学製品(10.7%)
鉄鋼(9.2%)
輸送用機器(4.7%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目電気機器(24.2%)
衣類・同付属品(19.6%)
食料品(7.2%)
一般機械(6.0%)
家具(3.9%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
件数投資額(ドル)
201657425億1,000万
201760187億1,900万
201864383億4,300万

備考:認可ベース、新規・拡張含む

出所:外国投資庁(FIA)
日系企業進出状況企業数:1,848社

企業名:キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマート、ルネサンスなど

備考:
・ベトナム日本商工会(ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム)723社(2018年12月)
・ホーチミン日本商工会 998社(2018年12月)
・ダナン日本商工会 127社(2018年12月)
投資(進出)に関連した特長、問題点1. 従業員の賃金上昇
2. 原材料・部品の現地調達の難しさ
3. 品質管理の難しさ
4. 競合相手の台頭(コスト面で競合)
5. 通関等諸手続きが煩雑
在留邦人17,266人(2017年10月現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
二国間協定日越投資協定(2003年11月締結、2004年12月発効)
日越経済連携協定(2008年12月署名、2009年10月発効)

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