海外ビジネス情報

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。

各国・地域別にご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。

国・地域別に見る

概況

最終更新日:2016年06月17日

国・地域名ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
面積33万1,690平方キロメートル(日本の0.88倍)
人口9,073万人(2014年、出所:ベトナム統計総局(GSO))
首都ハノイ 人口709万6,000人、ホーチミン人口798万2,000人(2014年、出所:同上)
言語ベトナム語、ほかに少数民族語
宗教仏教(約80%)、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など
公用語ベトナム語
項目 2014年
実質GDP成長率 6.0(%)
名目GDP総額 185.35(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 2,052(ドル)
消費者物価上昇率 4.1(%)
失業率 3.4(%)
(備考:失業率) 都市部
輸出額 150,042(100万ドル)
対日輸出額 14,693(100万ドル)
輸入額 148,058(100万ドル)
対日輸入額 12,909(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) 10,074(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 2,137(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額 21,922(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) 新規拡張を含む
外貨準備高 34,961(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金含む
対外債務残高 51,700(100万ドル)
政策金利 9.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 21,148(ドン)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体社会主義共和国
元首チャン・ダイ・クアン大統領(国家主席) Trần Đại Quang(2016年就任、1956年10月12日生まれ)
議会制度一院制 一党(ベトナム共産党、書記長:グェン・フー・チョン)
議会概要(定員数、発足年、任期)議員数 500名 (2016年5月22日総選挙実施)任期5年
国会議長:グエン・ティ・キム・ガン
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相グエン・スアン・フック(Nguyễn Xuân Phúc)
副首相ブオン・ディン・フエ(Vương Đình Huệ)
副首相兼外相ファム・ビン・ミン(Phạm Bình Minh)
副首相チュオン・ホア・ビン(Trương Hòa Bình)
副首相ブー・ドゥク・ダム(Vũ Đức Đam)
副首相チン・ディン・ズン(Trịnh Đình Dũng)
国防相ゴ・スアン・リック(Ngô Xuân Lịch)
公安相ト・ラム(To Lam)
内相レ・ビン・タン(Lê Vĩnh Tân)
司法相レ・タイン・ロン(Lê Thành Long)
計画投資相グエン・チー・ズン(Nguyễn Chí Dũng)
財政相ディン・ティエン・ズン(Đinh Tiến Dũng)
商工相チャン・トゥアン・アイン(Trần Tuấn Anh)
農業農村開発相カオ・ドゥク・ファット(Cao Đức Phát)
交通運輸相チュオン・クアン・ギア(Trương Quang Nghĩa)
建設省ファム・ホン・ハー(Phạm Hồng Hà)
天然資源環境相チャン・ホン・ハー(Trần Hồng Hà)
情報通信相チュオン・ミン・トゥアン(Trương Minh Tuấn)
労働傷病兵社会問題相ダオ・ゴック・ズン(Đào Ngọc Dung)
文化・スポーツ・観光相グエン・ゴック・ティエン(Nguyễn Ngọc Thiện)
科学技術相チュ・ゴック・アイン(Chu Ngọc Anh)
教育訓練相フン・スアン・ニャ(Phùng Xuân Nhạ)
保健相グエン・ティ・キム・ティエン(Nguyễn Thị Kim Tiến)
民族委員会委員長ドー・ヴァン・チエン(Đỗ Văn Chiến)
国家銀行総裁レ・ミン・フン(Lê Minh Hưng)
政府監査院院長ファン・バン・サウ(Phan Văn Sáu)
政府官房長官マイ・ティエン・ズン(Mai Tiến Dũng)

政治動向

2016年6月21日 当選者の95.8%は共産党員、過去最高に-第14期国会議員選挙の結果公表-(ベトナム)
 第14期(任期:2016~2021年)国会議員および各級人民評議会議員選挙が5月22日に行われた。有権者約6,700万人が投票し、投票率は99.35%だった。このうち、国会議員選挙の結果が6月8日に公表され、候補者870人中496人が当選した。共産党員の割合が95.8%と過去最高となり、政治局員19人および前期国会で選出された閣僚候補は全員当選した。国会第1回会議は7月20日からの予定だ。
2016年4月18日 フック副首相を首相に選出-新内閣を信任、引き続き対日関係を重視-(ベトナム)
 ベトナム第13期第11回国会で4月7日、グエン・スアン・フック副首相が新たな首相として選出され、9日には新内閣が信任された。フック新首相は、マクロ経済の安定や経済成長の促進など、政府が取り組む6つの優先課題を挙げた。また、引き続き対日関係を重視する姿勢を明確にしている。
2016年2月1日 チョン書記長が留任、ズン首相は退任へ(ベトナム)
 第12回ベトナム共産党大会が1月20~28日にハノイで開催され、2020年までの党中央指導部の人事が決まった。序列1位の党書記長はグエン・フー・チョン氏が留任し、グエン・タン・ズン首相は退任することになった。
2015年11月27日 KAIZEN吉田スクールの卒業生は累計3,500人に-人材派遣会社エスハイに聞く(2)-(ベトナム)
 日本企業向け人材教育・派遣会社のエスハイの教育部門である「KAIZEN吉田スクール(カイゼンヨシダスクール)」の卒業生は累計3,500人で、ベトナムでも最大級の日本語教育訓練機関だ。エスハイ営業部門の内海野花チーフコンサルタントへのインタビューの後編は、「KAIZEN吉田スクール」の取り組みについて。
2015年11月12日 日本への技能実習生、ベトナム人が増え25%に(ベトナム、日本)
 日本に派遣される技能実習生といえば中国からが大半を占めていたが、近年は減少している。一方、ベトナムからの実習生が増えており、その中には、実習先企業のベトナム子会社に再就職し、中核社員として活躍している人もいる。技能実習制度の現状と課題について報告する。

経済動向

2016年7月26日 日本の投資環境と魅力を説明-対日投資セミナーをベトナムで初開催-(ベトナム)
 ジェトロは7月5日、経済産業省、ベトナム計画投資省外国投資庁(FIA)と共催で、ベトナムで初となる対日投資セミナーをハノイ市で開催した。日本の投資環境についての講演に続き、日本企業とビジネス関係のあるベトナム企業の代表者が、日本への進出や対日ビジネスの経験などについて話した。ベトナム経済の発展に伴い、地場IT企業を中心に日本にビジネス拠点を設ける動きも出てきており、セミナーにはベトナム企業関係者ら約200人が参加した。
2016年7月20日 拡大が期待される自動車関連市場-ホーチミン市で自動車部品・アクセサリー展示会-(ベトナム)
 自動車部品や自動車アクセサリーなどの総合展示会「サイゴン・インターナショナル・オートテック&アクセサリーズ・ショー(Saigon International Autotech & Accessories Show)2016」が5月26~29日、ホーチミン市のサイゴン展示会議センターで開催された。同展示会は12回目で、出展企業は自動車部品、自動車アクセサリー、カーエレクトロニクス機器、自動車タイヤ、オイル・ガス製品などを展示した。同分野は、新車販売台数の増加を背景に今後の市場拡大が期待されている。
2016年7月15日 ビジネスと人権めぐるリスクと回避策を解説-「人権デューデリジェンス」セミナーをハノイで開催-(ベトナム)
 「『ビジネスと人権』にかかる人権デューデリジェンス(人権DD)」セミナーが6月13日、ジェトロ・ハノイ事務所で開催された(主催:長島・大野・常松法律事務所ハノイオフィス、後援:ジェトロ・ハノイ事務所)。講演をした東京大学大学院教授の佐藤安信氏によると、新興国などで先進国企業による人権侵害が指摘される事例が増えており、ベトナム進出日系企業にとっても、ひとごとで済ませられる問題ではなさそうだ。企業には取引先も含めた人権問題に対する体制や仕組みづくりが求められており、セミナー参加者も熱心に耳を傾けていた。
2016年7月6日 シングルストップ検査で通関の円滑化目指す-ラオス国境のラオバオ経済商業特別区-(ベトナム、ラオス)
 クアンチ省はベトナム北中部に位置し、ベトナムからラオス、タイへ通じる東西経済回廊が同省内を通っている。ラオスとの国境にあるラオバオ経済商業特別区においてラオスと共同で実施しているシングルストップ検査や、同省で進められているインフラ開発について報告する。
2016年7月5日 労働安全衛生法が7月1日から施行(ベトナム)
 労働安全衛生法(84/2015/QH13)が7月1日から施行された。これまで労働法第9章やさまざまな政令、通達などに点在していた規定を1つの法律にまとめた内容で、ベトナムで労働安全衛生に関する体系的な法律が制定されたのは初めて。同法施行に伴い、社会保険法第3章第3節などの労働災害、職業病に関する規定は失効した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)100万ドル
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20119,817.411,823.4△2,005.9
201210,231.614,362.3△4,130.6
201310,589.014,312.2△3,723.2
201411,856.415,496.9△3,640.5
201512,535.215,142.0△2,606.8

出所:日本税関
日本の主要輸出品目一般機械(23.9%)
電気機器(22.2%)
鉄鋼(9.7%)
化学製品(8.7%)
輸送用機器(7.1%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目衣類・同付属部品(19.1%)
電気機器(18.4%)
食料品(8.5%)
一般機械(6.4%)
原油・粗油(4.3%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
件数投資額(ドル)
201350058億7,500万
201451722億9,900万
201545618億4,200万

備考:認可ベース、新規・拡張含む

出所:外国投資庁(FIA)
日系企業進出状況企業数:1,553社

企業名:キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオンなど


備考:・ベトナム日本商工会(ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム)633社(2016年3月)

・ホーチミン日本商工会 824社(2016年3月)

・ダナン日本商工会 96社(2016年3月)
投資(進出)に関連した特長、問題点(1)従業員の賃金上昇

(2)原材料・部品の現地調達の難しさ

(3)通関等諸手続きが煩雑

(4)品質管理の難しさ

(5)従業員の質
在留邦人14,695人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
二国間協定日越投資協定(2003年11月締結、2004年12月発効)

日越経済連携協定(2008年12月署名、2009年10月発効)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。