経済動向

最終更新日:2015年03月12日

2017年12月12日

第3四半期のGDP成長率は3.10%と回復基調-2017年通年予測を2.58%に上方修正-(台湾)

台湾行政院主計総処(以下、主計総処)が11月24日に発表した第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.10%となった。これで6期連続のプラス成長となり、10期ぶりに3%を超えた。2017年通年の実質GDP成長率は、8月時点の予測値2.11%から2.58%に上方修正された。
2017年9月11日

第2四半期のGDP成長率は前年同期比2.13%-2017年通年の予測を2.11%に上方修正-(台湾)

台湾行政院主計総処(以下、主計総処)が8月18日に発表した第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.13%と、5期連続でプラス成長になった。また、2017年通年の実質GDP成長率を、5月時点の予測値2.05%から2.11%に上方修正した。
2017年8月3日

上半期の貿易は輸出入ともに2桁の伸び-下半期も旺盛な需要が続く見通しー(台湾)

2017年上半期の貿易額は、輸出が前年同期比12.5%増の1,477億4,531万ドル、輸入が16.5%増の1,248億9,832万ドルといずれも2桁の伸びを示した。6月単月の輸出は前年同月比13.0%増で、2016年10月以降9カ月連続でプラスとなった。
2017年6月14日

第1四半期GDP成長率は2.60%、4期連続でプラス-通年の予測を2.05%成長に上方修正-(台湾)

台湾行政院主計総処(以下、主計総処)が5月26日に発表した2017年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.60%と、4期連続でプラス成長になった。また、2017年通年の実質GDP成長率を2月時点の予測値1.92%から2.05%へと上方修正した。
2017年5月22日

対外直接投資総額に占める中国の構成比が5割を切る-2016年の対中直接投資動向(13)-(台湾、中国)

 台湾の2016年の対中直接投資件数(認可ベース)は323件と前年比24.4%減少し、金額も11.8%減の96億7,100万ドルとなった。また、台湾企業の対外直接投資総額に占める中国の構成比は44.4%と5割を切った。中国における人件費や土地代の上昇により、対中投資のメリットが薄れつつあるとの指摘が出ている。
2017年4月11日

2016年の自動車生産・販売とも2年連続で減少(台湾)

 2016年の台湾の自動車生産台数は前年比11.8%減の30万9,531台、販売台数は9.3%減の31万3,809台となり、ともに2年連続で減少した。他方、輸入車の販売台数は2桁の伸びを示した。
2017年3月30日

2016年はGDP成長率が回復、1.50%に(台湾)

 2016年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.88%と、3期連続でプラス成長となった。通年では1.50%となり、6年ぶりに1%を割り込んだ前年から若干回復した。
2017年3月13日

内需や輸出の回復により1.9%成長と予測-2017年の経済見通し-(台湾)

 行政院主計総処(以下、主計総処)は、2016年の実質GDP成長率を1.5%、2017年は内需や輸出が回復すると見込み1.9%と予測した。また、台湾のシンクタンクは2017年の成長率予測を1.7%前後としている。
2017年2月1日

欧州委、中国原産の鉄鋼製品に高率のAD課税を決定-非市場経済国としてダンピングマージン算定-(台湾、中国、EU)

 欧州委員会は1月27日、中国および台湾原産の「ステンレス鋼管・パイプ溶接継手」に対するアンチダンピング(AD)課税の決定を発表した。欧州委は、特に中国産品については「30.7~64.9%」という高率のAD課税を決めた。中国は2016年12月12日にダンピングマージン算定で、同国を依然として「非市場経済国」扱いする米国とEUをWTOに提訴したが、欧州委は今回のAD対応でも、中国を「非市場経済国」として扱っている。
2017年1月23日

2016年は輸出入とも微減、いずれも2年連続のマイナス(台湾)

 台湾財政部の発表(1月9日)によると、2016年の貿易総額は前年比2.1%減の5,113億3,700万ドルだった。輸出額は1.7%減の2,803億9,900万ドル、輸入額は2.6%減の2,309億3,800万ドルで、輸出入とも2年連続のマイナスとなった。貿易収支の黒字は2.8%増の494億6,100万ドルとなった。
2016年12月7日

第3四半期のGDP成長率、6期ぶりの2%超に-2016年通年予測は1.35%に上方修正-(台湾)

 台湾行政院主計総処(以下、主計総処)は11月25日、2016年第3四半期の実質GDP成長率が前年同期比2.03%になったと発表した。2期連続のプラス成長で、6期ぶりに2%を超えた。また、主計総処は2016年通年の成長率を1.35%と予測し、8月の予測値から0.13ポイント上方修正した。
2016年11月8日

投資先を転換、対中の構成比は34.5%に低下-2016年上半期の対中直接投資動向(11)-(台湾、中国)

 2016年上半期の台湾の対中直接投資額(認可ベース)は、43億3,071万ドルで前年同期比12.1%減と2桁減、件数も2割減と大きく減少した。また、台湾企業の対外直接投資総額に占める中国の構成比は34.5%となった。他方、中国以外への国・地域への投資は8割増だった。経済部投資審議委員会は、近年の中国における投資環境の悪化により、2016年は中国以外へと投資先の転換が顕著になると指摘する。
2016年10月11日

今後の重点分野はOtoO方式のサービス-台湾のEC市場動向(4)-(台湾)

 台湾の電子商取引(EC)市場で2014年からサービスを提供する中華優購〔加倍奉還(ベネフィットワン)〕。同社事業開発部の高橋裕也協理(営業ディレクター)に、今後のEC市場の展望とビジネス展開について聞いた(7月29日)。シリーズ最終回。
2016年10月7日

消費者に人気の台湾楽天市場-台湾のEC市場動向(3)-(台湾)

 競争が激化する傾向にある台湾の電子商取引(EC)市場で、BtoBtoC型のインターネットショッピングモールを運営する台湾楽天市場が、消費者の人気を博している。台湾楽天品牌行銷本部の李慧瑩副本部長、品牌策略部の劉●(くさかんむりに凡)菲副部長に、事業展開やEC市場の特性について聞いた(8月12日)。
2016年10月6日

EC関連企業の競争は外資巻き込み激化-台湾のEC市場動向(2)-(台湾)

 台湾電子取引(EC)市場には、内資・外資を問わず、既に多数の企業が参入している。競争激化への対応策として、東南アジア市場を見据えた事業戦略も考えられている。
2016年10月5日

物流・決済などのEC環境が整備-台湾のEC市場動向(1)-(台湾)

 台湾の資訊工業策進会によると、2015年の台湾の電子商取引(EC)市場は約9,000億台湾元(約2兆8,800億円、1台湾元=約3.2円)で、そのうちBtoCが約5,000億台湾元、CtoCが約4,000億台湾元だ。小売業全体に占めるEC市場は現在のところ11.7%で、今後の成長が見込まれる。台湾のEC市場動向について4回シリーズで報告する。
2016年9月8日

第2四半期は4期ぶりのプラス成長に-通年予測も上方修正-(台湾)

 2016年第2四半期の実質GDP成長率は、5期ぶりにプラス成長となった外需が押し上げ、前年同期比0.70%と4期ぶりにプラスとなった。台湾行政院主計総処(以下、主計総処)は、2016年通年の成長率予測を1.22%に上方修正した。上半期の消費や輸出がわずかに好調だったことを反映させた。
2016年8月1日

輸出が17ヵ月連続のマイナスに-下半期は回復見込み-(台湾)

 台湾財政部は7月8日、2016年上半期の貿易統計を発表した。輸出は前年同期比9.1%減、輸入は10.7%減といずれも減少した。6月単月の輸出は、2015年2月以降、史上最長の17ヵ月連続のマイナスとなった。しかし、同月の輸出額の減少幅は小さくなったことから、下半期は、輸出回復を見込んでいる。ただ、輸出に不利となる要因は依然存在することから、輸出回復に対する見方は楽観的ではない。
2016年6月15日

5年連続で件数減少、金額は2年連続の増加-2015年の対中直接投資動向(19)-(台湾、中国)

 台湾の2015年の対中直接投資件数(認可ベース)は、427件と前年比で14.1%減少したものの、投資額は6.7%増の109億6,500万ドルとなった。業種別では、金融・保険分野の投資が7割増加した一方、電子部品やパソコン・電子製品・光学製品は前年のプラスからマイナスに転じた。
2016年6月9日

第1四半期も引き続きマイナス成長に-2016年通年予測は1.06%に下方修正-(台湾)

 2016年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比マイナス0.68%で、2015年第4四半期のマイナス0.89%から0.21ポイント上昇したものの、3期連続のマイナスとなった。2016年通年の成長率は1.06%と、2月の予測値から0.41ポイント下方修正された。
2016年3月3日

2015年のGDP成長率は6年ぶりに1%を割り込む(台湾)

 台湾行政院主計総処が2月17日に発表した2015年第4四半期の実質GDP成長率は、前年同期比マイナス0.52%と第3四半期のマイナス0.80%から0.28ポイント上昇したものの、2期連続のマイナスとなった。2015年通年の成長率は、2009年のリーマン・ショック直後以来、最も低い0.75%となり、1%を割り込んだ。
2016年2月18日

2015年の自動車生産・販売、7年ぶりともに減少(台湾)

 2015年の台湾の自動車生産台数は前年比7.4%減の35万1,085台、販売台数(輸入車を含まず、輸出向けを含む)は8.4%減の34万5,900台となった。生産台数と販売台数がともに減少したのは、2008年以来7年ぶり。他方、輸入車の販売台数は2桁増となり、台湾域内の自動車市場における輸入車の割合が拡大している。
2016年1月20日

2015年は輸出入とも2桁減に(台湾)

 台湾財政部の発表(1月8日)によると、2015年の貿易総額は前年比13.3%減の5,094億400万ドルだった。うち、輸出は10.6%減の2,804億8,100万ドル、輸入は16.5%減の2,289億2,300万ドルと輸出入ともに2桁減となった。世界経済の鈍化や原料価格の低迷が影響した。他方、貿易収支は30.0%増の515億5,800万ドルの黒字だった。
2016年1月4日

世界経済の回復で2.3%成長と予測-2016年の経済見通し-(台湾)

 行政院主計総処(以下、主計総処)は、台湾の2015年の実質GDP成長率を1.1%、2016年は世界経済が回復を見込んで2.3%と予測した。また、台湾のシンクタンクは2016年の予測を1.8~2.3%としている。
2015年12月10日

第3四半期GDP成長率は6年ぶりのマイナス-2015年通年では1%維持の見通し-(台湾)

 第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比マイナス0.63%と、四半期ベースで6年ぶりに減少した。また、2015年通年の見通しは1.06%と、8月時点から0.50ポイント下方修正された。外需の低迷に加え内需も冷え込んでいる。
2015年12月4日

日台租税協定を締結、二重課税解消へ(台湾、日本)

 公益財団法人交流協会と台湾の亜東関係協会は11月25~26日に東京で「第40回日台貿易経済会議」を開催した。会議終了後、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取り決め(日台租税協定)」を締結した。今後、日台双方の承認を経て発効する見込み。
2015年12月3日

大型案件がなく3年ぶりのマイナスに-2014年の中国企業の対外直接投資動向-(台湾、中国)

 台湾側の統計によると、2014年の中国の対台湾直接投資額(認可ベース)は、前年比4.2%減の3億3,463万ドルとなった。伸び率がマイナスになったのは2011年以来。1件当たりの投資額が20億台湾元(約76億円、1台湾元=約3.8円)を超える大型投資案件はなかった。台中間のサービス分野の市場開放を目指す「海峡両岸サービス貿易協定」の批准をめぐる「ひまわり学生運動」の後、中国企業の対台湾直接投資案件に対する審査が厳格化しており、2015年に入ってからも縮小傾向が続いている。
2015年11月18日

件数、金額ともに前年同期を下回る-2015年上半期の対中直接投資動向(18)-(台湾、中国)

 2015年上半期の台湾の対中直接投資額(認可ベース)は49億2,723万ドルと前年同期比9.9%減、件数も17.0%減となり、金額・件数ともに減少した。業種別では金融・保険分野の投資が2期連続のマイナスからプラスに転じたが、パソコン・電子製品・光学製品や小売り・卸売りが2桁減となった。
2015年9月11日

台中租税協定に調印、2016年からの適用見込む-両岸(台中)両会第11回ハイレベル会談開催-(台湾、中国)

 台湾の海峡交流基金会と中国の海峡両岸関係協会は8月24~26日に、福建省福州市で「両岸(台中)両会第11回ハイレベル会談」を開催し、25日に「台中二重課税の回避および税務協力強化協議」(以下、台中租税協定)に調印した。台湾側では、年内に両岸での法制化の作業が終了し、2016年から同協定が適用されると見込んでいる。
2015年8月21日

第2四半期のGDP成長率は12期ぶりに1%下回る-2015年通年も5年ぶりに2%に達しない見通し-(台湾)

 行政院主計総処によると、第2四半期の実質GDP成長率は第1四半期から3.32ポイント低下し、前年同期比0.52%となった。成長率が1%を下回ったのは2012年第2四半期以来12期ぶり。2015年通年の成長率も5月時点の予測値の3.28%から1.72ポイント下方修正され1.56%となった。2010年以降、初めて2%を下回る見通しだ。

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