経済動向

最終更新日:2015年03月12日

  • 2018年8月29日

    第2四半期のGDP成長率は3.30%、外需が寄与(台湾)

  • 2018年8月22日

    中国、9月から香港・マカオ・台湾住民に身分証明証発行(台湾、中国、香港、マカオ)

  • 2018年7月18日

    台湾、上半期の貿易は輸出入ともに10%台の伸び(台湾)

  • 2018年6月26日

    テック系スタートアップの支援拠点を開設(台湾)

  • 2018年6月15日

    食品アレルゲン表示規定の改定草案第2稿を公告(台湾)

  • 2018年6月13日

    福建省、台湾人材への助成金など66条の措置を発表(台湾、中国)

  • 2018年6月5日

    第1四半期のGDP成長率は前年同期比3.02%(台湾)

  • 2018年5月16日

    7月1日から部分水素化油脂の使用禁止(台湾)

  • 2018年4月24日

    TAITRAがニューデリーに事務所開設(インド、台湾)

  • 2018年3月30日

    2017年の自動車生産・販売台数ともに3年連続で減少(台湾)

    2017年の台湾の自動車生産台数は前年比5.8%減の29万1,563台、販売台数(輸入車含まず、輸出向けを含む)は5.9%減の29万5,289台となった。生産台数、販売台数がともに減少したのは、これで3年連続となる。

  • 2018年3月14日

    GDP成長率は2.4%、内需が牽引-2018年の経済見通し-(台湾)

    行政院主計総処(以下、主計総処)は、2017年の実質GDP成長率を2.9%とし、2018年は2.4%と予測している。一方、台湾のシンクタンクや国際機関の予測は主計総処より低い1.9~2.3%となっている。

  • 2018年3月5日

    2017年のGDP成長率は2.86%と堅調(台湾)

    台湾行政院主計総処によると、2017年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.28%で、7期連続のプラス成長となった。通年では前年比2.86%となり、1月発表の速報値(2.84%)から0.02ポイント上方修正した。

  • 2018年1月29日

    2017年は輸出入ともに2桁増、直近7年間で最大の伸びに(台湾)

    2017年の貿易総額は前年比12.9%増の5,768億9,068万ドルだった。輸出が前年比13.2%増の3,173億8,458万ドル、輸入が12.6%増の2,595億610万ドルで、輸出入ともに2桁の伸びとなった。貿易収支の黒字は16.3%増の578億7,849万ドルだった。

  • 2018年1月26日

    認可ベースの件数、金額ともに増加-2017年上半期の対中直接投資動向(12)-(台湾、中国)

    2017年上半期の台湾の対中国直接投資(認可ベース)は件数が前年同期比92.5%増の306件、金額が2.6%増の44億4,472万ドルで、件数、金額ともに増加した。また、台湾企業の対外直接投資総額に占める中国の構成比は45.3%と前年同期より10.8ポイント上昇した。

  • 2017年12月12日

    第3四半期のGDP成長率は3.10%と回復基調-2017年通年予測を2.58%に上方修正-(台湾)

    台湾行政院主計総処(以下、主計総処)が11月24日に発表した第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.10%となった。これで6期連続のプラス成長となり、10期ぶりに3%を超えた。2017年通年の実質GDP成長率は、8月時点の予測値2.11%から2.58%に上方修正された。

  • 2017年9月11日

    第2四半期のGDP成長率は前年同期比2.13%-2017年通年の予測を2.11%に上方修正-(台湾)

    台湾行政院主計総処(以下、主計総処)が8月18日に発表した第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.13%と、5期連続でプラス成長になった。また、2017年通年の実質GDP成長率を、5月時点の予測値2.05%から2.11%に上方修正した。

  • 2017年8月3日

    上半期の貿易は輸出入ともに2桁の伸び-下半期も旺盛な需要が続く見通しー(台湾)

    2017年上半期の貿易額は、輸出が前年同期比12.5%増の1,477億4,531万ドル、輸入が16.5%増の1,248億9,832万ドルといずれも2桁の伸びを示した。6月単月の輸出は前年同月比13.0%増で、2016年10月以降9カ月連続でプラスとなった。

  • 2017年6月14日

    第1四半期GDP成長率は2.60%、4期連続でプラス-通年の予測を2.05%成長に上方修正-(台湾)

    台湾行政院主計総処(以下、主計総処)が5月26日に発表した2017年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.60%と、4期連続でプラス成長になった。また、2017年通年の実質GDP成長率を2月時点の予測値1.92%から2.05%へと上方修正した。

  • 2017年5月22日

    対外直接投資総額に占める中国の構成比が5割を切る-2016年の対中直接投資動向(13)-(台湾、中国)

     台湾の2016年の対中直接投資件数(認可ベース)は323件と前年比24.4%減少し、金額も11.8%減の96億7,100万ドルとなった。また、台湾企業の対外直接投資総額に占める中国の構成比は44.4%と5割を切った。中国における人件費や土地代の上昇により、対中投資のメリットが薄れつつあるとの指摘が出ている。

  • 2017年4月11日

    2016年の自動車生産・販売とも2年連続で減少(台湾)

     2016年の台湾の自動車生産台数は前年比11.8%減の30万9,531台、販売台数は9.3%減の31万3,809台となり、ともに2年連続で減少した。他方、輸入車の販売台数は2桁の伸びを示した。

  • 2017年3月30日

    2016年はGDP成長率が回復、1.50%に(台湾)

     2016年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.88%と、3期連続でプラス成長となった。通年では1.50%となり、6年ぶりに1%を割り込んだ前年から若干回復した。

  • 2017年3月13日

    内需や輸出の回復により1.9%成長と予測-2017年の経済見通し-(台湾)

     行政院主計総処(以下、主計総処)は、2016年の実質GDP成長率を1.5%、2017年は内需や輸出が回復すると見込み1.9%と予測した。また、台湾のシンクタンクは2017年の成長率予測を1.7%前後としている。

  • 2017年2月1日

    欧州委、中国原産の鉄鋼製品に高率のAD課税を決定-非市場経済国としてダンピングマージン算定-(台湾、中国、EU)

     欧州委員会は1月27日、中国および台湾原産の「ステンレス鋼管・パイプ溶接継手」に対するアンチダンピング(AD)課税の決定を発表した。欧州委は、特に中国産品については「30.7~64.9%」という高率のAD課税を決めた。中国は2016年12月12日にダンピングマージン算定で、同国を依然として「非市場経済国」扱いする米国とEUをWTOに提訴したが、欧州委は今回のAD対応でも、中国を「非市場経済国」として扱っている。

  • 2017年1月23日

    2016年は輸出入とも微減、いずれも2年連続のマイナス(台湾)

     台湾財政部の発表(1月9日)によると、2016年の貿易総額は前年比2.1%減の5,113億3,700万ドルだった。輸出額は1.7%減の2,803億9,900万ドル、輸入額は2.6%減の2,309億3,800万ドルで、輸出入とも2年連続のマイナスとなった。貿易収支の黒字は2.8%増の494億6,100万ドルとなった。

  • 2016年12月7日

    第3四半期のGDP成長率、6期ぶりの2%超に-2016年通年予測は1.35%に上方修正-(台湾)

     台湾行政院主計総処(以下、主計総処)は11月25日、2016年第3四半期の実質GDP成長率が前年同期比2.03%になったと発表した。2期連続のプラス成長で、6期ぶりに2%を超えた。また、主計総処は2016年通年の成長率を1.35%と予測し、8月の予測値から0.13ポイント上方修正した。

  • 2016年11月8日

    投資先を転換、対中の構成比は34.5%に低下-2016年上半期の対中直接投資動向(11)-(台湾、中国)

     2016年上半期の台湾の対中直接投資額(認可ベース)は、43億3,071万ドルで前年同期比12.1%減と2桁減、件数も2割減と大きく減少した。また、台湾企業の対外直接投資総額に占める中国の構成比は34.5%となった。他方、中国以外への国・地域への投資は8割増だった。経済部投資審議委員会は、近年の中国における投資環境の悪化により、2016年は中国以外へと投資先の転換が顕著になると指摘する。

  • 2016年10月11日

    今後の重点分野はOtoO方式のサービス-台湾のEC市場動向(4)-(台湾)

     台湾の電子商取引(EC)市場で2014年からサービスを提供する中華優購〔加倍奉還(ベネフィットワン)〕。同社事業開発部の高橋裕也協理(営業ディレクター)に、今後のEC市場の展望とビジネス展開について聞いた(7月29日)。シリーズ最終回。

  • 2016年10月7日

    消費者に人気の台湾楽天市場-台湾のEC市場動向(3)-(台湾)

     競争が激化する傾向にある台湾の電子商取引(EC)市場で、BtoBtoC型のインターネットショッピングモールを運営する台湾楽天市場が、消費者の人気を博している。台湾楽天品牌行銷本部の李慧瑩副本部長、品牌策略部の劉●(くさかんむりに凡)菲副部長に、事業展開やEC市場の特性について聞いた(8月12日)。

  • 2016年10月6日

    EC関連企業の競争は外資巻き込み激化-台湾のEC市場動向(2)-(台湾)

     台湾電子取引(EC)市場には、内資・外資を問わず、既に多数の企業が参入している。競争激化への対応策として、東南アジア市場を見据えた事業戦略も考えられている。

  • 2016年10月5日

    物流・決済などのEC環境が整備-台湾のEC市場動向(1)-(台湾)

     台湾の資訊工業策進会によると、2015年の台湾の電子商取引(EC)市場は約9,000億台湾元(約2兆8,800億円、1台湾元=約3.2円)で、そのうちBtoCが約5,000億台湾元、CtoCが約4,000億台湾元だ。小売業全体に占めるEC市場は現在のところ11.7%で、今後の成長が見込まれる。台湾のEC市場動向について4回シリーズで報告する。

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