日本・タイ経済連携協定

日本・タイ経済連携協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化、自然人の移動、相互承認の円滑化、知的財産の保護、政府調達分野における協力の拡大等について2国間で締約した協定で、2007年11月1日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては最終的には日本からタイへの輸出貿易額(2004年)の約97%、タイから日本への輸出貿易額(2004年)の約92%の関税が撤廃される予定です。この協定では、電気製品における相互認証を実現しています。

活用マニュアル

日本・タイ経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、その手順をまとめました。

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関し、必要とされる諸手続きについて各国の現状を調査し一覧表にまとめました。日本だけでなく、ASEAN各国で原産地証明書の発給手続きをする際、あるいは輸入通関する際の基礎情報としてお役立てください。

※ASEAN・中国FTA(ACFTA)およびASEAN・韓国FTA(AKFTA)については、 ASEANのFTA活用のために をご覧ください。

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