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市場・トレンド情報

報道等にみられる食に関するトレンド

2011年1月
分野:食品・農林水産物

2011年のタイの外食産業はわずかに成長の見通し ‐ リサーチセンターによる2011年の見通し

ガシコーンリサーチセンターのレポートによると「2011年の外食産業は前年から3%成長し、市場規模は1,900億バーツになる」と推測されている。要因は、経済状態が回復しつつあるものの、消費者はまだ出費を控えていること、原材料価格の増加によるコスト増加、外資の参入による競合激化などである。

品質、コストパフォーマンス、目新しさがかぎ

タイの外食産業は以下の3種類に大別することができる。

  1. 小規模店舗(屋台および小規模な飲食店): この規模の飲食店は投資額も少なく、投資回収にかかる時間は短い。タイ全国の飲食店における割合は70%である。
  2. 高級飲食店(外国料理を含む):上記同割合は10%である。このセグメントに含まれる日本食、韓国料理、イタリアンはこれまで継続的に成長を続けている。特に日本食レストランは高い成長をみせている。一方、ホテル内のレストランなど高級なレストランは経済不況の影響を受け、減少傾向にある。
  3. ファストフード(Quick Service Restaurant):ここ数年間、タイの飲食店の中で最も高い成長率を保っていた。現在のタイ全国の外食産業におけるシェアは20%である。2011年の成長率は5~7%になると予測される。健康志向により成長率は低下している。

2011年の傾向は、以下の点が挙げられる。

  • 品質とコストパフォーマンス:外食産業の競合が激化することにより、タイの消費者は食品の質に関心を払うようになっている。また同時に中間以下の所得層は、価格にシビアであり、コストパフォーマンスの高さが求められる。
  • 目新しさ、新製品:外食店にはターゲットとしている消費者層が何を求めているのか、敏感に感じ取るセンスが求められる。そしてそのニーズに対して常に新しいメニュー、サービスを提供しなければならない。消費者のニーズは多様化しており、宅配サービス、ケータリングサービス、店舗の内装を客層に合わせるなど、消費者を引きつける独自性が求められる。
  • 既存客の確保:一度来店した消費者を再度店に足を運んでもらうには、会員カードの提供、ポイントカードの導入などの工夫が必要である。
  • 組織の合理化:コスト削減のために、組織を合理化し、セントラルキッチンの導入などを検討すべきである。

小規模店、ファストフード、高級レストランで、事情は全く異なる。小規模店の客単価は20~30バーツ、ファストフードは50~100バーツ、高級店は150バーツ以上となっており、求められるものが異なる。

競争が激化する日本食市場、顧客層に応じた販促が急務

ガシコーンリサーチセンターの報告によると「タイにおける日本食レストランは、外食産業の中で最も成長率が高く、2011年には市場規模は100億バーツに達する」と予測している。「ここ数年日本食レストランは年間10~15%の成長を続けており、このような傾向は今後2~3年は続く」と予測されている。

日本食レストランの新しい傾向としては、従来のありとあらゆるメニューが販売されているいわゆる「日本食レストラン」からラーメン、トンカツ、カレーなどの専門店が増加傾向にある。また、タイで日本食が普及し始めた2000年頃は、タイ人消費者の嗜好に味が調整されることが多く、タイ風にアレンジされた日本食が多く見られたが、今は日本人が好んで食べている「日本オリジナル」の味を、タイ人高所得層は一層求めるようになっている。

現在タイには1,000以上の日本食レストランがあり、競合は激化している。生き残るためには、ターゲットとなる消費者層を明確にし、ターゲットに応じた販売促進を行う必要がある。日本食レストランのターゲットなるのは、中間および高所得層である。中でも中間所得層に求められているものは、コストパフォーマンスである。コストにシビアな中間所得層には、ポイント制の導入(店のカードにステッカーでポイントをためることにより次回の来店時に無料サービスなどが提供される)、定期的な値引きによるプロモーションが効果的である。一方、高所得層が求めているものは、コストパフォーマンスではなく、新しいサービス、料理、食材などを提供することによる付加価値である。高所得層はお買い得感をくすぐることによる集客は適切ではない。

日本食レストランの出店形態は大部分が量販店内の店舗で、全体の50%を占めている。次いで独自の店舗が40%、ホテル内の店舗が10%となっている(図1)。日本食が普及し始めた2000年当時は独自の店舗が70%を占めていたが、量販店内に出店することにより、消費者のアクセスが容易になり、集客が容易であることから、量販店内の店舗が大きく割合を増加させている。一方、ホテル内の店舗は高級が多く、従来から割合は変動していない。

図1:タイにおける日本食レストランの出店形態

日本食がこのようにタイ人消費者から支持を得ることができた要因は、「日本食はヘルシーフード」というイメージがタイ人消費者に定着しており、消費者のトレンドと一致していること。日本の食文化は米を主食とする点など、多くの点でタイと近似しており、タイ人には親しみやすいこと。多くのタイ人向け日本食レストランではタイ人の嗜好に合わせて味が調整されたこと。ポップソング、ドラマ、ファッションなどとともに若者から支持を得ることができたこと。日タイ経済連携(JTEPA)により、食材、調味料の輸入関税が引き下げられ、日本の飲食店がタイに多く出店したこと、などが挙げられる。

なお、タイで日本食を販売できるのは、高所得層および中間所得層までといわれており、低所得層に日本食を売るのは困難である。

タイにおける機能性飲料の市場規模拡大 ‐ 生活環境の変化に伴い消費者の健康への意識が変化

タイ食品研究所が発行する「Food Insight Connect」によると、タイにおける機能性飲料の市場規模は、2008年の8億バーツから2010年には40億バーツに急速に拡大している。アミノ酸飲料「Amino Plus」を販売するオイシ・グループは、2010年11月12日~12月31日にかけて販売プロモーションを行った。同飲料には食事のみでは十分に補えない必須アミノ酸7種類が含まれており、健康保全に役立つという。同飲料は180ミリリットル入りのペットボトルにて、販売価格は12バーツ、5種のフレーバーがそろえられている。

タイではここ数年の間に機能性飲料が増えてきており、大豆ペプチド飲料、コエンザイムQ10を含む飲料なども販売されている。タイの経済成長が続く中、よりた易く栄養を補給できる機能性飲料の需要が高まっている。

(バンコク・センター)

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