調味料の輸入規制、輸入手続き

0904：乾燥し、破砕しまたは粉砕したこしょう属のペッパー、とうがらし属またはピメンタ属の果実
0910：ショウガ、サフラン、うこん、タイム、月けい樹の葉、カレーその他の香辛料
2103：ソース、ソース用の調製品、混合調味料、マスタードの粉およびミールならびに調製したマスタード
2209：食酢および酢酸から得た食酢代用物

保健省告示により、次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

【部分水素添加油脂を使用している可能性があるとみなされる食品】

部分水素添加油脂を使用していないことを示す製品の成分・製造工程確認書（Letter of Confirmation）（必須）、使用している可能性があるとみなされる原材料の製造工程証明書（任意）、製品および原材料の品質仕様書（Specification）（任意）、食品および原材料の成分分析証明書（Certificate of Analysis）（任意）が、通関時に担当官から要求される可能性があるため、輸入者から提出を求められることがあります。

【検疫証明書】（香辛料の輸入）

HSコード0904（こしょうなど）、HSコード0910（ショウガなど）に該当する香辛料はタイ農業協同組合省農業局による植物検疫法上の管理品目であり、輸入には輸出国の検疫証明書（Phytosanitary Certificate）が必要です。

【GMP製造基準適合証明書】

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。この証明書は、個別商品の登録を行う場合は、商品登録時と輸入通関前にシステムに登録することが必要です。個別商品の登録を行わない場合は、輸入通関前にシステムに登録します。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、調味料においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

1. 保健省告示第420号に定められた基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書であること。
2. 保健省の認める発行主体（・食品製造国の政府機関、・食品製造国の政府が認めている認証機関、・IAF（International Accreditation Forum）メンバーでIAFから認められた認定団体によって認定された認証機関、または・Guidelines for the Design, Operation, Assessment and Accreditation of Food Import and Export Inspection and Certification Systems （CAC/GL 26-1997）に準拠した検査および認証システムを備えた機関など、信頼性のある機関のいずれか）が発行した証明書であること。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書としても使用可能とされています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。
翻訳は 1. 製造国のタイ国大使館または領事館、 2. タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3. 国際的水準の翻訳機関、 4. 証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、 5. その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、 1. 証明書発行機関、 2. タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3. 食品製造国の政府機関、 4. 政府機関に認められた者（Notary public / Chamber of commerceなど）のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

表.使用できる証明書の例

食品の種類	順守が求められる規定	使用できる証明書の例	すべての食品で使用可能な証明書
大半の食品	保健省告示第420号基本要求事項	○Good Hygiene Practices （GHPs）CXC 1-1969 ○SQF:Edition 8.1 ○SQF:Edition 9 ○Global Seafood Assurances Global Aquaculture Alliance Best Aquaculture Practices （BAP） など なお、日本の食品衛生法第55条（旧第52条）に基づく営業許可証も使用可能。また、青果物の場合は、保健省告示第386号に基づく証明書も使用可能（行政機関による衛生証明書、JFS規格適合証明書、J－GAP等）。牛肉・豚肉の場合は、食肉衛生証明書（HealthCertificate）も使用可能。	○ISO 22000:2018 ○FSSC 22000 ○Global Standard for Food Safety Issue 8 British Retail Consortium. ○International Food Standard;IFS ○JFS-B ○JFS-C ○農林水産省発行の GMP証明書 (保健省告示第386号の対象を除く)
一部青果物（さつまいも、柿、桃等）
飲料水、ミネラルウオーター、氷	保健省告示第420号基本要求事項および個別要求事項1	○CAC/RCP 48-2001. ○CAC/RCP 33-1985. ○SQF:Edition 8.1 ○SQF:Edition 9など
低温殺菌ミルク製品	保健省告示第420号基本要求事項および個別要求事項2	○CAC/RCP 57-2004. ○SQF:Edition 8.1 ○SQF:Edition 9など
密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料	保健省告示第420号基本要求事項および個別要求事項3	○CAC/RCP 23-1979. ○CAC/RCP 40-1993. ○SQF:Edition 8.1 ○SQF:Edition 9など
保健省告示第386号で指定される青果物 （りんご、いちご等）	保健省告示第386号	○行政機関発行の証明書 ○JFS規格適合証明書 ○GLOBAL G.A.P. / ASIA GAP / J-GAP ○CAC/RCP 53-2003など

【特定原産地証明書】

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受けるには、特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

香辛料

HSコード0904（こしょうなど）、HSコード0910（ショウガなど）に該当する香辛料はタイ農業協同組合省農業局による植物検疫法上の管理品目であり、輸入には輸出国の検疫証明書（Phytosanitary Certificate）が必要です。

調味料に関する食品規格には次のものがあります。
保健省告示第200号（2000年）「密閉容器入りソース」
保健省告示第201号（2000年）「特定の種類のソース」
保健省告示第203号（2000年）「魚醤」、第323号（2010年）第2版、第403号（2019年）第3版
保健省告示第204号（2000年）「酢」
保健省告示第317号（2010年）「大豆タンパク質分解由来の調味料」、第322号（2010年）第2版、第404号（2019年）第3版

ただし、これらの告示内で規定されている汚染物質、病原性微生物、食品添加物の基準については、個別告示の改正について定めている告示（保健省告示第413号（2020年）「汚染物質を含む食品の規格を規定する保健省告示の改正増補」、保健省告示第415号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件」、保健省告示第417号（2020年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第1版））において改正されている場合は、その規定に従う必要があります。

一例として、酢と大豆タンパク質分解由来の調味料の品質規格は次のとおりです。

【残留農薬規制】

食品中の残留農薬規制については、残留有害物質を含有する食品に関する保健省告示第387号、第393号第2版、第419号第3版に規定されおり、第387号のリスト1および2021年6月に施行された第419号（クロルピリホス、パラコートなどの5物質を追加）に掲載されている製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出（検出限界未満）であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

1. リスト2に最大残留基準を設定
2. 1に規定がないものはコーデックス基準に従う
3. 1、2に規定がないもので、リスト3の植物用規定値以外については、一律基準0.01mgを適用
4. リスト4の外因性最大残留基準を超えてはならない

※保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義
「1992年有害物質法に基づく工業省告示有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質

【動物用医薬品残留規制】

保健省告示第303号（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準が規定されています。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」により次の基準が適用されています。食品によっては食品個別の告示で別途規定されている場合があるため、該当告示を確認する必要があります。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。その他、分析方法を確認することができます。

その他、大豆タンパク質分解由来の調味料の告示に酵母・カビ毒の基準値が定められています。

また、全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。 規定以外の食品添加物の使用については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

【第92号】
食品容器の品質規格、条件など。

• 清潔であること。
• 再利用ではないこと（材質により例外あり）。
• 健康を害する恐れのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
• 病原菌を含有していないこと。
• 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
• セラミック、ホーロー製の場合、付属表1の鉛およびカドミウムの溶出基準以下であること。
• 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
• 食品用途以外の容器、容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。

【第435号】
プラスチック容器（バージンプラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件など。

• 清潔であること。
• 溶出移行して健康を害する恐れのある量の危険物質を含有していないこと。ただし、告示付属表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
• 食品収納時に物質が食品に溶出移行して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化するもしくは食品感覚特性が劣化することのないこと。
• 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
• 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品へと剥落しないこと。
• 告示付属表1に規定する品質規格を満たすこと。
• 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフレート（PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
• 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）など食品医薬品委員会事務局が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
• 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
• 食品用途以外のプラスチックから作られた容器、容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。

付属表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などを食品医薬品委員会事務局に提出する必要があります。

なお、保健省告示第435号の施行日から3年間（2025年6月18日まで）は、従来の保健省告示第295号と同等の品質・規格のプラスチック容器包装の使用も認めるとする猶予期間が設けられています。

包装食品の表示項目については、食品法に基づき、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）による次の表示が義務付けられています。また、当該食品の保健省告示がある場合はその規定を順守しなければなりません。

個別に規定がない食品の表示（保健省告示「包装食品のラベル表示について」）

内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクにある商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則及び方法並びに許容誤差」のリスト1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。

この表示のほかに、保健省告示第182号（1998年）において一部の食品に栄養表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。

なお、栄養素機能強調表示（Nutrient Function Claim）については、食品医薬品委員会事務局告示「栄養素の機能を強調する文言の表示」で規定される文言を表示する必要があります。それ以外については、食品医薬品委員会事務局の承認を得る必要があります。

その他、注意すべき表示規定として、主に次のものが挙げられます。

※食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制する告示（第365号）については2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となりましたが、場合により、製品登録時に「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：材料が特別であることを示す証拠書類など）が要求されます。

有機表示については「その他」を参照してください。

なお、現在「包装食品のラベル表示について」、「栄養表示」、「栄養表示、GDA式エネルギー、糖分、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品」に関する告示の改正および「食品の健康強調表示」に関する告示の新規制定が検討されています。

【食品の残留アルコール】

タイにおける食品の残留アルコールについては、個別の食品について品質規格などを規定する告示において、該当する規定がある場合（例：酢の告示 醸造酢/蒸留酢の残留アルコールは0.5％以下であること。）にはそれに従う必要があります。それ以外については、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）によると、残留が避けられない場合、最大0.5％まで認める（ただしメチルアルコールではないこと）とされています。通関時に係官の判断により、製造工程書、残留アルコール量分析結果証明書などの追加書類の要求や、サンプル検査を行うよう指示が出される場合があります。

【Healthier Choiceロゴマーク】

保健省告示第373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」

タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示するには、マヒドン大学栄養研究所栄養促進財団または国家食品委員会下に設置された委員会により指定された機関により検査、認証を受ける必要があります。申請費用は1品目1万バーツ（2023年内は無料、2024年1月から有料）で、ロゴマークは3年間使用可能です。認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されており、2023年7月31日現在、460社の2,822品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万バーツ）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。
Healthier Choiceロゴマークの表示対象品目は、次のとおりです。
1.主食類（レンジで温めて食べるガパオライスなど）、2.飲料類、3.調味料類、4.乳製品類、5.インスタント食品類、6.スナック類、7.アイスクリーム類、8.油脂類（ドレッシングなど）、9.パン類、10.シリアル類、11.ベーカリー類、12.軽食類（サンドイッチなど）、13.魚およびその他の水産物類、14.肉製品（Meat and Poultry products）

調査時点：2023年8月

【食品医薬品委員会事務局での手続き】
a）食品輸入許可書の取得（Orr.7）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）（タイ語）
所要日数：5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成を除く）

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システム（タイ語）でe-submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. 食品医薬品委員会事務局または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所でe-submission使用許可申請と必要書類を提出（郵送可）すると、システム内に事業者のMASTER DATAが作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書と住居登録証の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登録証写し（6カ月以内に発行された、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証写し
3. e-submissionシステムタイ語）にログインし、事業者のMASTER DATAを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）写し（6カ月以内に発行されたもの）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOIカード）
   • 食品保管施設の住居登録証写し
   • 施設賃貸契約書写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. FDAが審査し、許可された場合は許可証手数料支払い指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-submissionシステム上で許可証番号と許可証を取得する。

b）食品登録番号（通称：オーヨーマーク）の取得（食品個別の登録）

申請場所：
タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）（タイ語）

所要日数：即時発行されるものと、審査を経て発行（1～3営業日）されるものがある。
手数料：食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）200バーツ＋係官にデータの入力を依頼する場合200バーツ
手順：

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システム（タイ語）で作成したアカウントでe-submissionシステムにログインし、製造業者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（Sor.Bor.7）をダウンロードし情報を入力し、各種書類とともにアップロードする。
3. 支払指示書を印刷し、申請手数料を支払う。
4. e-submissionシステム上で発行される食品登録番号の入った食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）を印刷する。
   必要書類：
   • 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する。）
   • 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）

c）疑似番号の取得（食品登録番号を取得しない香辛料）

手順

1. 食品医薬品委員会事務局で疑似番号システム使用申請書と必要書類を提出する。（3営業日以内に承認される）
   必要書類
   • システム使用申請書
   • 法人登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
   • 法人の権限者の身分証明書写し
   • 食品輸入許可書写し（Orr.7）
   • 委任状（収入印紙30バーツ）と委任者と代理人の身分証明書写し（委任する場合）
2. 疑似番号システム （タイ語）から食品情報（商品名、製造者名、製造国、HSコードなど）を追加入力する。
3. データ記録ボタンを押し、疑似番号を取得する。

【農業局での手続き】
植物検疫法に基づく輸入申告

手順

1. 農業局のナショナル・シングルウインドウ（NSW）システム （タイ語）（英語）の利用者登録を行う。
2. システムから植物輸入申告書と必要書類を提出する。データがアップロードされると輸入申告書番号（P.Q.5）が発行される。
   必要書類
   • 輸出国からの検疫証明書 （Phytosanitary Certificate）
   • インボイスおよび船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（Air Waybill）

【外国貿易局での手続き】
関税面の権利取得証明書の取得

WTO関税割当内輸入の場合
2024年～2026年のWTO割り当て内関税支払い権利取得証明書が発行されるこしょうの量は年間45トンです。割り当てを取得するには、年に3回の指定期間に外国貿易局のDFT SMART–Iシステムから申請書を提出する必要があります。

• 第1回目割り当て年前年の12月1日から10営業日（2024年の第1回目のみ割り当て内関税支払い権利取得証明書に関する商務省規則が官報に掲載された翌日から10営業日）
• 第2回目割り当て年の6月10日から10営業日
• 第3回目割り当て年の10月10日から10営業日
  なお、割り当てを受けた輸入者が、割り当てられた全量を輸入しなかった場合、指定期間内に外国貿易局に対し残量の返納を申告する必要があります。申告しなかった場合は、翌年の割り当て申請ができません。

SMART–Iシステムのユーザー登録
ユーザー登録の受付リンク

必要書類

• 身分証明書/パスポート写し
• 会社登記証明書（目的にこしょうまたは全種類の農産物の取引事業が記載されたもの）
• 委任状（委任する場合）

WTO関税内割当

1. こしょうの輸入割当の取得
   1. 輸入者はSMART–1システム内の「割当配分申請」から希望する割当量を記入し送信する。
   2. DFTが割当量を発表する。この割当量に応じた支払い権利取得証明書を申請する。
2. 関税支払い権利取得証明書の取得
   1. 輸入者は登録したユーザーネームを使いSMART–1システム 内の「輸入許可書又は証明書申請」から申請書、その他の必要書類を提出する。
   2. 申請書の提出後、申請番号とサービス料（ある場合）が表示される。
   3. 書類の確認後、問題がなければシステム内で証明書（Ror.2またはTor.2）が発行される（証明書の有効期限は発行日から30日かつ発行年内）。
      必要書類
      • 申請書（システム内の様式でRor.1または日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合はTor.1を選択）
      • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（EPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明）
      • インボイス, パッキングリスト, 船荷証券（B/L）, 航空貨物運送状（Air Waybill）
   4. 輸入者は輸入日から30日以内にDFTに輸入を報告する。

WTO関税割当外

1. 証明書申請資格者登録
   1. 輸入者はSMART–1システム）内の「輸入者登録」から申請書、その他の必要書類を提出する。
   2. 申請書の提出後、申請番号とサービス料（ある場合）が表示される。
   3. 輸入者として登録されると、登録番号と期限がシステム上に表示される。
      必要書類
      • 申請書（システム内で様式KorRor.4を選択）
      • 会社登記証明書（目的にこしょうまたは全種類の農産物の取引事業が記載されたもの）
      • 身分証明書/パスポート写し
2. 関税支払い権利取得証明書の申請
   1. 輸入者はSMART–1システム 内の「輸入許可書又は証明書申請」から申請書、その他の必要書類を提出する。
   2. システム上で申請番号とサービス料（ある場合）が表示される。
   3. 承認された場合、証明書（Ror.4）の番号がシステム上に表示される（証明書の有効期限は発行日から30日）。
      必要書類
      • 申請書（システム内で様式Ror.3を選択）
      • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）
        （割当外税率はJTEPAとWTOと同率のため、通常の原産地証明書でも、特定原産地証明書のどちらでも可）
      • インボイス, パッキングリスト, 船荷証券（B/L）, 航空貨物運送状（Air Waybill）
   4. 輸入者は輸入日から30日以内にDFTに輸入を報告する。

【水産局での手続き】
水産動物または水産動物製品輸入許可書（DOF2）の取得

申請場所：水産局FSWシステム（Fisheries Single Window（FSW）） （タイ語）
手順：

1. 輸入者は水産局で水産シングルウインドウ（FSW） システムの利用者登録を行う。
2. FSWシステムから申請書、必要書類を提出する。
3. 書類に不備がなければ、FSWシステム内において水産動物または水産動物製品輸入許可書（DOF2：手数料200バーツ）が発行される。所要日数は1営業日。

必要書類

• 水産動物または水産動物製品輸入許可申請書（DOF1）
• インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）
• 申請者の身分証明書/パスポート写し（個人の場合）
• 法人登録証写し
• 法人代表者の身分証明書/パスポート写し
• 委任状（該当する場合）

輸入前

1. 輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。
   • 関税局ウェブサイト （タイ語）
   • 関税局トレーダーポータル（タイ語）
   • 関税局の登録受付サービス機関
2. 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）e-submissionシステム（タイ語）に登録する。
3. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得する。

輸入日

1. 関税局のNSWシステム （タイ語）を通じて、輸入申告書を作成、送付する。（LPI番号/植物輸入申告書番号が必要）
2. システム内で内容が確認された後、検査指示（Green Line/Red Line）、輸入申告書番号が発行される。
3. 納税する。
4. 食品医薬品検査所で衛生検査（抽出検査）を受け、その結果が税関職員に通知される。
5. 検査指示に従う。
   • グリーンライン（検査免除）の場合は、貨物の受取手続きに進む。
   • レッドライン（要検査）の場合は、HSコード、価格、貨物などの検査を受けたうえで貨物の受取手続きに進む。

必要書類

• 輸入申告書
• 食品輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録番号の入った食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）
• インボイス
• パッキングリスト
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（輸入日前に証明書番号を登録済みの場合は不要ですが、担当官の判断により提示を求められる場合があります。）
• 特定原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（EPA税率の適用を受ける場合。※JTEPAのみNSWシステムから提出、その他のEPA税率の場合は紙ベースで提出。）
• 部分水素添加油脂を使用していないことを示す製品の成分・製造工程確認書（Letter of Confirmation）（該当する場合）
• 商品カタログ、成分書類など（ある場合）
• 関税支払い権利取得証明書（こしょうの場合）
• 植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）（こしょうおよびショウガなどの香辛料の場合）
• 植物輸入申告書（P.Q.5）（こしょうおよびショウガなどの香辛料の場合）
• 水産動物/水産動物製品輸入許可書（DOF2）（水産成分を20％以上含む調味料の場合）

場合により関税局で書類検査（HSコード、価格、数量など）、タイ保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査部においてサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査が行われることがあります。輸入検査業務が農業局に移管されたHSコード0910.91（カレーリーフなど）に該当する品目は農業協同組合省農業局管轄の植物検査所において、植物検疫法に基づく抽出検査および食品法に基づく安全性抽出検査が行われることがあります。水産成分を20％以上含む調味料の場合は、事前に水産局のFSWシステムを通じて取得した水産動物または水産動物製品輸入許可書を提出する必要があります。水産物検査所の担当官により検査が必要と判断されたものについては検査（書類、現物）が行われます。

調味料の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2023年8月

関税は、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部品目は対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。JTEPA、AJCEP（一部品目は設定なし）、RCEP（一部品目は設定なし）の適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。また、こしょうの場合、JTEPA による関税免除は商務省告示「日本・タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取り扱いについて」（2007年10月31日付）によりWTO の割当内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ国商務省外国貿易局発行の「全部または一部の免税権利取得証明書」（様式Tor.2）が輸入時に必要となります。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン

【ハラール認証】

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造業者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％）。
タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万5,000社、食品・飲料数は約16万5,000品目（2023年8月現在）となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト（英語）または「Halal Thai」アプリで確認することができます。

【有機認証】

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

• 農産物規格法（2008）第2版（2013）第3版（2018）
• 農産物規格 有機農業:有機生産物および製品の製造、加工、表示、販売（TAS9000-2021）

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

【有機表示】

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。
なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。

1. 認証を受けた食品製造施設名
2. 認証を受けた食品製造システム規格の種類
3. 認証書を発行した認証機関名