1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. アジア
  4. タイ
  5. 日本からの輸出に関する制度
  6. 食品添加物の輸入規制、輸入手続き

日本からの輸出に関する制度 食品添加物の輸入規制、輸入手続き

品目の定義

本ページで定義する食品添加物のHSコード

食品添加物は、保健省告示第281号において次のとおり定義されています。

「食品添加物」とは、その栄養価にかかわらず、通常それ自体が食品として、または食品の主たる材料として使用されることはないが、製造技術の目的で、または食品の着色、着香、包装、保管、運搬を目的に食品に添加されるもので、それにより食品の質や基準あるいは記述に対して何らかの影響をもたらすものである。また、食品に添加しないが、乾燥剤、酸化防止剤など、前述の目的のために特別の容器に封入し食品内に包装する物質も含む。

タイの食品関連の規制

1. 食品規格

調査時点:2019年8月

食品添加物の品質規格は、1. Codex Advisory Specification for the Identity and Purity of Food Additives、2.タイ食品委員会の承認を経て発表されるタイ保健省食品医薬品局発表(FDA Announcement)、3.食品部会が個別に承認する規格のいずれかに準拠しなければなりません。
また、食品製造用の酵素の品質規格は、保健省告示No.409(2019年)「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

2. 残留農薬および動物性薬品

調査時点:2019年8月

保健省告示No.387(2017年)「残留有害物質を含有する食品」のリスト1に掲載する「1992年有害物質法」および「2008年改正版」に基づくカテゴリー4の農薬の含有が禁止されています。

3. 重金属および汚染物質

調査時点:2019年8月

食品添加物の重金属および汚染物質は、1. Codex Advisory Specification for the Identity and Purity of Food Additives、2.タイ食品委員会の承認を経て発表されるタイ保健省食品医薬品局発表(FDA Announcement)、3.食品部会が個別に承認する規格のいずれかに準拠しなければなりません。また、食品製造用の酵素については、保健省告示No.409(2019年)「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

4. 食品添加物

調査時点:2019年8月

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 No.281(2004年)「食品添加物」、No.381(2016年)第4版に定義など、No.389(2018年)第5版に使用基準(食品添加物名、対象とする食品、上限値など)が規定されています。2018年に使用基準が規定された食品添加物(No.389のリスト参照)を使用している食品については、No.389発効日から2年以内にNo.389の基準を順守する必要があります。また、食品製造に使用する酵素の使用基準については、保健省告示No.409(2019年)「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

5. 食品包装規制(食品容器の品質または基準)

調査時点:2019年8月

食品法に基づき、保健省告示 No.92(1985年)、No.295(2005年)において規定されています。

共通
清潔であること。
再利用ではないこと(材質により例外あり)。
健康を害する恐れのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
病原菌を含有していないこと。
色素が食品を汚染しないこと。
プラスチック製
材質基準と溶出基準が規定されています。
セラミック・ほうろう製
鉛とカドミウムの溶出基準が規定されています。

リサイクル可能な容器包装の規定は特にありません。

6. ラベル表示

調査時点:2019年8月

日本から輸入する食品添加物(食品製造用酵素を含む)については、保健省告示No.372「食品添加物」第3版により次の項目をタイ語(英語併記でも可)で表示することが求められます。

  1. 食品名(「食品添加物」または食品における機能的分類を記す)
  2. 食品登録番号(通称:オーヨーマーク)
  3. 輸入者名、所在地、製造者名、製造国名
  4. 製造ロット
  5. メートル法による含有量
  6. 賞味期限/消費期限/製造年月日
  7. 原材料の成分割合
  8. 使用方法(使用目的、使用する食品の種類、食品に使用する量)
  9. 適切な保存方法(あれば)
  10. 使用上の制限、注意事項(あれば)

消費者、販売用調理者、食品添加物販売者、販売用食品添加物包装業者に直接販売しない食品添加物の場合は、ラベルにタイ語または英語で前述1~6および「食品加工用材料専用」の注意書き、または食品添加物の割合を示し、販売時の取扱説明書にタイ語で前述1~10を示す必要があります。このうち、2種類以上の食品添加物を成分として含み、製造業者・輸入者が自社の食品生産に使用する場合、または、製造業者・輸入者が前述7の成分割合について合意のもと食品加工業者に販売する場合、前述7の成分割合を販売時の取扱説明書に記す必要はありません。

なお、酵素を使った食品のラベル表示については、保健省告示「包装食品のラベル表示について」に従った表示となります。

有機表示については、「その他」を参照してください。

7. その他

調査時点:2019年8月

なし

タイでの輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2019年8月

販売目的で食品添加物を輸入する場合は、輸入者がタイ保健省食品医薬品局(FDA)にて食品輸入許可書(3年間有効)を取得しておく必要があります。また、食品添加物は、食品法上、特定管理食品に該当するため、食品レシピ登録書を提出することにより食品登録番号(通称:オーヨーマーク)を取得することが必要となります。

a) 食品輸入許可書の取得(Orr.7)

申請場所:
タイ保健省食品医薬品局(FDA)内ワンストップサービスセンター1階
必要書類:
  1. 申請書チェックリスト
  2. 輸入許可申請書(様式Orr.6):法人登録証明書と同じ署名権限者が署名
  3. 添付書類
    • 申請者の身分証明書および住居登録証(タビアンバーン)コピー:外国人の場合はパスポートと労働許可証のコピー
    • 法人登録証コピー:6カ月以内に発行されたもので、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。
    • 株主名簿(BorOrrJor5)コピー:外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード(BOIカード)を添える。
    • 委任および実施者任命書:収入印紙30バーツを添付
    • 法人の署名権限者の身分証明書コピー:外国人の場合はパスポートのコピー
  4. 食品輸入場所・保管場所に関連する書類
    • 食品輸入場所および保管場所の住居登録証コピー
    • 場所利用同意書の原本または賃貸契約書コピー(あれば)
  5. 食品輸入場所・保管場所に関する図表
    • 輸入場所/保管場所の周辺の建物の地図
    • 保管場所内のレイアウト
  6. 食品輸入許可申請書類の内容保証書(施設の検査を受けない場合のみ:施設の条件を満たしていることを保証する書類)
  7. 委任状

b)食品登録番号(通称:オーヨーマーク)の取得

申請場所:
タイ保健省食品医薬品局(FDA)のe-submissionシステム(オンライン)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
必要書類
  1. 食品レシピ登録申請書 (様式 Orr.17)
  2. 食品輸入許可書(様式 Orr.7)
  3. 製造業者からの成分通知書
  4. 製造業者からの製法通知書
  5. 製造業者からの品質規格書(Specification
  6. 製造国(日本)またはタイの政府機関等による製品分析報告書
  7. ラベルサンプル4枚、製品マニュアル4部
  8. 製品サンプル1点
  9. 製造場所証明書(GMP製造基準適合証明書)(※)

※GMP製造基準適合証明書について
GMP製造基準適合証明書は、タイの法令に適合している旨の証明書や、CODEX食品規格の一般原則、HACCPシステム、ISOマネジメントシステムなどに関する規格の適合証明書(ISO 9001、ISO 22000など)も使用できます。日本からの輸出の場合は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に基づく営業許可証等で代替できる場合もあります。

これらの証明書の発行者としてタイ政府が認めているのは、(1)食品製造国の政府機関、(2)政府機関の認証を受けた組織、(3)タイ国内にある食品製造国の大使館、(4)国際的な認証機関です。なお、在タイ日本国大使館では上記の証明書の発行は行われていません。また、国際的な認証機関は、国際認定機関フォーラム(IAF)のメンバーとなっている機関が認定した認証機関などが該当するとして、制度の運用がなされています。

証明書がタイ語・英語以外で記載されている場合は、タイ語または英語に翻訳したものの用意が必要です。翻訳については、(1)食品製造国にあるタイ大使館、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)国際基準に関する資格を有している民間企業のいずれかによる翻訳証明が必要です。

原本ではなく写しの証明書を使用する際には、(1)証明書発行機関、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)公的に権限を与えられた者のいずれかによる原本証明(写しが原本と相違ないことの証明)が必要です。

また、証明書に有効期限が明示されていない場合は、証明書交付後1年以内のもののみが使用できることになります。

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2019年8月

輸入前
輸入者はNSWシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにおいて食品医薬品局輸出入検査部からLPI(License Per Invoice)番号を取得しておく。
輸入日
  1. 輸入申告書に関する情報をNSWシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通して関税局に送付する。(P.Q.5受理番号、LPI番号が必要)
  2. 内容が確認された後、輸入申告書番号が発給される。
  3. 納税する。
  4. 検査指示に従う。
    • グリーンライン(検査免除)の場合は、貨物の受け取り手続きに進む。
    • レッドライン(要検査)の場合は、職員の検査を受けたうえで貨物の受け取り手続きに進む。
必要書類
  • 輸入申告書
  • 輸入許可書(Orr.7)
  • 食品登録番号の入った食品レシピ登録証明書(Orr.18)
  • 船荷証券(B/L)もしくは航空貨物運送状(Air Waybill
  • インボイス
  • パッキングリスト
  • 製造場所証明書(GMP製造基準適合証明書)(該当する場合)
  • 特定原産地証明書(Certificate of Origin)(該当する場合)
  • 商品カタログ、成分書類など

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2019年8月

タイ保健省食品医薬品局管轄の食品医薬品検査所および税関にて重金属、汚染物質などの抽出検査が行われることがあります。

4. 販売許可手続き

調査時点:2019年8月

食品添加物の販売許可は必要ありません。

タイにおける外国企業の参入に関しては、業種により、外国人事業法に基づき外国企業(外国資本50%以上)の参入が規制されています。外国人に対して競争力が不十分な業種であるとして、外国企業の参入が禁止されている業種に「最低資本金1億バーツ未満または1店舗あたり最低資本金2,000万バーツ未満の小売業」、「1店舗あたり最低資本金1億バーツ未満の卸売業」がありますが、商務省事業開発局長の許可を得た場合は、参入が可能となります。許可申請後、許可書が発行されるまで約75日間となっています。

5. その他

調査時点:2019年8月

なし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

  1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. アジア
  4. タイ
  5. 日本からの輸出に関する制度
  6. 食品添加物の輸入規制、輸入手続き

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。