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日本からの輸出に関する制度 食品添加物の輸入規制、輸入手続き

品目の定義

本ページで定義する食品添加物のHSコード

食品添加物は、保健省告示第281号において次のとおり定義されています。

「食品添加物」とは、その栄養価にかかわらず、通常それ自体が食品として、または食品の主たる材料として使用されることはないが、製造技術の目的で、または食品の着色、着香、包装、保管、運搬を目的に食品に添加されるもので、それにより食品の質や基準あるいは記述に対して何らかの影響をもたらすものである。また、食品に添加しないが、乾燥剤、酸化防止剤など、前述の目的のために特別の容器に封入し食品内に包装する物質も含む。

タイでの輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2019年8月

販売目的で食品添加物を輸入する場合は、輸入者がタイ保健省食品医薬品局(FDA)にて食品輸入許可書(3年間有効)を取得しておく必要があります。また、食品添加物は、食品法上、特定管理食品に該当するため、食品レシピ登録書を提出することにより食品登録番号(通称:オーヨーマーク)を取得することが必要となります。

a) 食品輸入許可書の取得(Orr.7)

申請場所:
タイ保健省食品医薬品局(FDA)内ワンストップサービスセンター1階
必要書類:
  1. 申請書チェックリスト
  2. 輸入許可申請書(様式Orr.6):法人登録証明書と同じ署名権限者が署名
  3. 添付書類
    • 申請者の身分証明書および住居登録証(タビアンバーン)コピー:外国人の場合はパスポートと労働許可証のコピー
    • 法人登録証コピー:6カ月以内に発行されたもので、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。
    • 株主名簿(BorOrrJor5)コピー:外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード(BOIカード)を添える。
    • 委任および実施者任命書:収入印紙30バーツを添付
    • 法人の署名権限者の身分証明書コピー:外国人の場合はパスポートのコピー
  4. 食品輸入場所・保管場所に関連する書類
    • 食品輸入場所および保管場所の住居登録証コピー
    • 場所利用同意書の原本または賃貸契約書コピー(あれば)
  5. 食品輸入場所・保管場所に関する図表
    • 輸入場所/保管場所の周辺の建物の地図
    • 保管場所内のレイアウト
  6. 食品輸入許可申請書類の内容保証書(施設の検査を受けない場合のみ:施設の条件を満たしていることを保証する書類)
  7. 委任状

b)食品登録番号(通称:オーヨーマーク)の取得

申請場所:
タイ保健省食品医薬品局(FDA)のe-submissionシステム(オンライン)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
必要書類
  1. 食品レシピ登録申請書 (様式 Orr.17)
  2. 食品輸入許可書(様式 Orr.7)
  3. 製造業者からの成分通知書
  4. 製造業者からの製法通知書
  5. 製造業者からの品質規格書(Specification
  6. 製造国(日本)またはタイの政府機関等による製品分析報告書
  7. ラベルサンプル4枚、製品マニュアル4部
  8. 製品サンプル1点
  9. 製造場所証明書(GMP製造基準適合証明書)(※)

※GMP製造基準適合証明書について
GMP製造基準適合証明書は、タイの法令に適合している旨の証明書や、CODEX食品規格の一般原則、HACCPシステム、ISOマネジメントシステムなどに関する規格の適合証明書(ISO 9001、ISO 22000など)も使用できます。日本からの輸出の場合は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に基づく営業許可証等で代替できる場合もあります。

これらの証明書の発行者としてタイ政府が認めているのは、(1)食品製造国の政府機関、(2)政府機関の認証を受けた組織、(3)タイ国内にある食品製造国の大使館、(4)国際的な認証機関です。なお、在タイ日本国大使館では上記の証明書の発行は行われていません。また、国際的な認証機関は、国際認定機関フォーラム(IAF)のメンバーとなっている機関が認定した認証機関などが該当するとして、制度の運用がなされています。

証明書がタイ語・英語以外で記載されている場合は、タイ語または英語に翻訳したものの用意が必要です。翻訳については、(1)食品製造国にあるタイ大使館、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)国際基準に関する資格を有している民間企業のいずれかによる翻訳証明が必要です。

原本ではなく写しの証明書を使用する際には、(1)証明書発行機関、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)公的に権限を与えられた者のいずれかによる原本証明(写しが原本と相違ないことの証明)が必要です。

また、証明書に有効期限が明示されていない場合は、証明書交付後1年以内のもののみが使用できることになります。

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2019年8月

輸入前
輸入者はNSWシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにおいて食品医薬品局輸出入検査部からLPI(License Per Invoice)番号を取得しておく。
輸入日
  1. 輸入申告書に関する情報をNSWシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通して関税局に送付する。(P.Q.5受理番号、LPI番号が必要)
  2. 内容が確認された後、輸入申告書番号が発給される。
  3. 納税する。
  4. 検査指示に従う。
    • グリーンライン(検査免除)の場合は、貨物の受け取り手続きに進む。
    • レッドライン(要検査)の場合は、職員の検査を受けたうえで貨物の受け取り手続きに進む。
必要書類
  • 輸入申告書
  • 輸入許可書(Orr.7)
  • 食品登録番号の入った食品レシピ登録証明書(Orr.18)
  • 船荷証券(B/L)もしくは航空貨物運送状(Air Waybill
  • インボイス
  • パッキングリスト
  • 製造場所証明書(GMP製造基準適合証明書)(該当する場合)
  • 特定原産地証明書(Certificate of Origin)(該当する場合)
  • 商品カタログ、成分書類など

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2019年8月

タイ保健省食品医薬品局管轄の食品医薬品検査所および税関にて重金属、汚染物質などの抽出検査が行われることがあります。

4. 販売許可手続き

調査時点:2019年8月

食品添加物の販売許可は必要ありません。

タイにおける外国企業の参入に関しては、業種により、外国人事業法に基づき外国企業(外国資本50%以上)の参入が規制されています。外国人に対して競争力が不十分な業種であるとして、外国企業の参入が禁止されている業種に「最低資本金1億バーツ未満または1店舗あたり最低資本金2,000万バーツ未満の小売業」、「1店舗あたり最低資本金1億バーツ未満の卸売業」がありますが、商務省事業開発局長の許可を得た場合は、参入が可能となります。許可申請後、許可書が発行されるまで約75日間となっています。

5. その他

調査時点:2019年8月

なし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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