清涼飲料水の輸入規制、輸入手続き

2009：果実または野菜のジュース（ぶどう搾汁を含み、発酵しておらず、かつ、アルコールを加えていないものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。）
22011010：ミネラルウオーター
220210：水（鉱水および炭酸水を含むものとし、砂糖、その他の甘味料または香味料を加えたものに限る。）
220299：その他のもの（豆乳、コーヒードリンク、希釈なしですぐに飲める炭酸ではないその他の飲料など。）

輸入が禁止されている清涼飲料水はありませんが、保健省告示により、次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

GMP製造基準適合証明書について

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが必要となっています。輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、清涼飲料水においても必要です。 保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていなくても、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書としても使用可能とされています。 なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。翻訳は 1. 製造国のタイ国大使館または領事館、 2. タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3. 国際的水準の翻訳機関、 4. 証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、 5. その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、 1. 証明書発行機関、 2. タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3. 食品製造国の政府機関、 4. 政府機関に認められた者（Notary public / Chamber of commerceなど）のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

原材料（ingredient）および品質規格に関する書類

1. 食品を輸入する際には、一部の食品を除き、食品登録（輸入手続きの項を参照）を行い、食品登録番号を取得する必要がありますが、保健省告示「電解質飲料」、「フレーバーミルク」、「密閉容器入り飲料」（食品規格の項を参照）に該当する食品については、この食品登録の際に商品の原材料（ingredient）の割合が記された書類（書式自由）、各告示に規定する品質規格に関する分析報告書（政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関によるもの）が必要です。
2. プロバイオティクスを使用している食品の場合、保健省告示第339号および第346号の基準に基づいた分析報告書が必要です。（政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関によるもの。1の報告書内でも可）

特定原産地証明書

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受けるには、特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

なし

清涼飲料水に関連する食品規格は次のとおりです。

保健省告示第195号（2000年）「電解質飲料」
保健省告示第332号（2011年）「電解質飲料」（第2版）
保健省告示第196号（2000年）「茶」
保健省告示第277号（2003年）「茶」（第2版）
保健省告示第329号（2011年）「茶」（第3版）
保健省告示第197号（2000年）「コーヒー」
保健省告示第276号（2003年）「コーヒー」（第2版）
保健省告示第330号（2011年）「コーヒー」（第3版）
保健省告示第198号（2000年）「密閉容器入り豆乳」
保健省告示第199号（2000年）「ミネラルウオーター」
保健省告示第351号（2013年）「フレーバーミルク」
保健省告示第407号（2019年）「フレーバーミルク」（第2版）
保健省告示第356号（2013年）「密閉容器入り飲料」
保健省告示第402号（2019年）「密閉容器入り飲料」（第2版）

個別の告示がある場合はその告示に従い、ない場合は「密閉容器入り飲料」の告示に従いますが、成分割合により該当する告示が変わる場合がありますので、詳しくは、輸入業者を通じて食品医薬品委員会事務局食品分類担当部署に確認することをお勧めします。問い合わせの際には、全原材料の情報、製造工程の情報が必要です。

一例として、密閉容器に入ったコーヒーは「コーヒー」の告示に従いますが、乳成分の割合により「フレーバーミルク」に該当する場合もあります。また、コーヒー風味ドリンクなど香料を添加したドリンクの場合は、「密閉容器入り飲料」に該当します。

また、「密閉容器に入った飲料（カフェイン含有飲料を除く）およびコーヒーへの使用認可原材料リスト」が発表されており、リストに記載されていない原材料を使用する場合は食品医薬品員会事務局から食品安全性評価を受ける必要があります。

なお、前述の食品個別の告示内で規定されている基準のうち、汚染物質、病原性微生物、食品添加物の基準について、個別告示の改正について定めている告示（保健省告示第413号（2020年）「汚染物質を含む食品の規格を規定する保健省告示の改正増補」、保健省告示第415号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件」、保健省告示第417号（2020年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第1版））において改正されている場合は、その規定に従う必要があります。
例として、コーヒーに求められる汚染物質の基準を確認する場合は、汚染物質に関する個別告示の改正について定めている告示第413号でコーヒーの個別告示（第197号、第276号、第330号）の基準の改正について言及されていないかを確認してください。言及されている場合は、その規定内容に従い、言及されていない場合はコーヒーの個別告示の基準に従う必要があります。

残留農薬規制

食品中の残留農薬規制については、残留有害物質を含有する食品に関する保健省告示第387号、第393号第2版、第419号第3版に規定されており、第387号のリスト1および2021年6月に施行された第419号（クロルピリホス、パラコートなどの5物質を追加）に掲載されている製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出（検出限界未満）であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

1. リスト2に最大残留基準を設定
2. 1に規定がないものはコーデックス基準に従う
3. 1、2に規定がないもので、リスト3の植物用規定値以外については、一律基準0.01mgを適用
4. リスト4の外因性最大残留基準を超えてはならない

※保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義
「1992年有害物質法に基づく工業省告示有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質

動物用医薬品残留規制

保健省告示第303号（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準が規定されています。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。なお、ミネラルウオーター、フレーバーミルクについてはそれぞれ食品個別の告示の規定に従う必要があります。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。その他、分析方法を確認することができます。

前記、第414号、第416号の規定以外にバクテリア、酵母・カビ毒などの規定が食品個別の告示で規定されている場合は該当の告示に従う必要があります。

また、全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

1～7の物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。
規定以外の食品添加物の使用については、安全性評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。
食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示 第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

• 食品容器の品質規格、条件など。
  • 清潔であること
  • 再利用ではないこと（材質により例外あり）
  • 健康を害する恐れのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
  • 病原菌を含有していないこと。
  • 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • セラミック、ホーロー製の場合、付属表1の鉛およびカドミウムの溶出基準以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
  • 食品用途以外の容器、容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。

第435号

• プラスチック容器（バージンプラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 溶出移行して健康を害する恐れのある量の危険物質を含有していないこと。ただし、告示付属表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 食品収納時に物質が食品に溶出移行して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化するもしくは食品感覚特性が劣化することのないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品へと剥落しないこと。
  • 告示付属表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフレート（PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）など食品医薬品委員会事務局が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品用途以外のプラスチックから作られた容器、容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。

付属表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などを食品医薬品委員会事務局に提出する必要があります。

なお、保健省告示第435号の施行日から3年間（2025年6月18日まで）は、従来の保健省告示第295号と同等の品質・規格のプラスチック容器包装の使用も認めるとする猶予期間が設けられています。

ミネラルウオーターの容器については、第92号、第435号の規定に加えて、次のいずれかの状態の容器であることと規定されています。

清涼飲料水の表示項目については、保健省告示「包装食品のラベル表示について」および食品別の告示で指定される項目を表示する必要があります。

個別の表示項目の規定がある飲料
保健省告示第195号（2000年）「電解質飲料」
保健省告示第199号（2000年）「ミネラルウオーター」
保健省告示第277号（2003年）「茶」（第2版）
保健省告示第276号（2003年）「コーヒー」（第2版）
保健省告示第351号（2013年）「フレーバーミルク」
保健省告示第356号（2013年）「密閉容器入り飲料」
保健省告示第402号（2019年）「密閉容器入り飲料」（第2版）

共通（保健省告示「包装食品のラベル表示について」）

※内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクの商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則及び方法並びに許容誤差」のリスト1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。
また、保健省告示第182号（1998年）および第394号（2018年）において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には、栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン（GDA）式によるエネルギー量、糖分、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。

その他、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

※食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制する告示については2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となりましたが、製品登録時に「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：材料が特別であることを示す証拠書類など）が要求される場合があります。

有機表示については「その他」を参照してください。

なお、現在「包装食品のラベル表示について」、「栄養表示」、「栄養表示、GDA式エネルギー、糖分、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品」に関する告示の改正および「食品の健康強調表示」に関する告示の新規制定が検討されています。

食品の残留アルコール

タイにおける食品の残留アルコールについては、個別の食品について品質規格などを規定する告示において、該当する規定がある場合にはそれに従う必要があります。それ以外については、タイ保健省食品医薬品委員会事務局によると、残留が避けられない場合、食品正味量に対し最大0.5％まで認める（ただしメチルアルコールは不可）とされています。通関時に係官の判断により、製造工程書、残留アルコール量分析結果証明書などの追加書類の要求や、サンプル検査を行うよう指示が出される場合があります。

清涼飲料水関連の告示において品質規格として規定されている内容は次のとおりです。

密閉容器入り飲料
成分から自然発生するアルコールおよび製造工程において使用するアルコールは食品正味量に対し0.5％以下であること。これを上回る場合、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から承認を得る必要がある。

電解質飲料
アルコール（エチルアルコールおよびメチルアルコール）を使用しないこと（ただし、添加物の溶媒として使用する場合は除く。溶媒として認められているのはエチルアルコールのみ）

Healthier Choiceロゴマーク

保健省告示第373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」

タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示するには、マヒドン大学栄養研究所栄養促進財団または国家食品委員会下に設置された委員会により指定された機関により検査、認証を受ける必要があります。申請費用は1品目1万バーツ（2023年内は無料、2024年1月から有料）で、ロゴマークは3年間使用可能です。認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されます。2023年6月30日現在、456社の2,796品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万バーツ）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。
Healthier Choiceロゴマークの表示対象品目は、次のとおりです。
1.主食類（レンジで温めて食べるガパオライスなど）、2.飲料類、3.調味料類、4.乳製品類、5.インスタント食品類、6.スナック類、7.アイスクリーム類、8.油脂類（ドレッシングなど）、9.パン類、10.シリアル類、11.ベーカリー類、12.軽食類（サンドイッチなど）、13.魚およびその他の水産物類、14.肉製品（Meat and Poultry products）

調査時点：2023年8月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局、タイ財務省物品税局、タイ商務省外国貿易局（乳を含む飲料の場合）において事前の手続きが必要です。

a） 食品輸入許可書の取得（Orr.7）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）（タイ語）
所要日数：5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成を除く）

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システムでe-submissionへのログインに使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. 食品医薬品委員会事務局または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所でe-submission使用許可申請と必要書類を提出（郵送可）するとシステム内に事業者のMASTER DATAが作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書と住居登録証の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登記証明書写し（6カ月以内に発行された、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証写し
3. e-submissionシステム（タイ語）にログインし、事業者のMASTER DATAを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）写し（6カ月以内に発行されたもの）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOIカード）
   • 食品保管施設の住居登録証写し
   • 施設賃貸契約書写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. タイFDAが審査し、許可された場合は許可証手数料支払い指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-submissionシステム上で許可証番号と許可証を取得する。

b）食品登録番号（通称：オーヨーマーク）の取得（食品個別の登録）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局食品部のオンラインシステムe-submission（タイ語）
所要日数：食品登録証明書（SorBor.5/1）は28営業日、食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）は即時発行されるものと、審査を経て発行（1～3営業日）されるものがある。
手数料：食品登録証明書（SorBor.5/1）2,000バーツ＋係官にデータの入力を依頼する場合500バーツ、食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）200バーツ＋係官にデータの入力を依頼する場合200バーツ

手順：

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システムで作成したアカウントでe-submissionシステムにログインし、製造業者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知書（SorBor.5またはSorBor.7）をダウンロードし情報を入力し、各種書類とともにアップロードする。
3. 支払い指示書を印刷し、申請手数料を支払う。
4. システム内で発行される食品登録番号の入った食品登録証明書（SorBor.5/1）または食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）を印刷する。

必要書類
食品登録証明書（SorBor.5/1）の申請
〔電解質飲料、コーヒー飲料、フレーバーミルク、密閉容器入り飲料〕

• 申請書様式（SorBor5）（システム内でこの様式を選択する）
• 製造者からの材料の割合が記された書類（コーヒー飲料の場合は不要）
• 製造者からの原材料の品質規格書（任意）
• 品質規格分析結果報告書（関連する告示の品質規格に関する分析結果報告書は、国内外の政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること）（コーヒー飲料の場合は不要）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• その他（必要に応じて）

食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）の申請
〔豆乳、茶飲料、ミネラルウオーター〕

• 申請書様式（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• その他（必要に応じて）

※詳細は、「輸入規制」「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照-

WTO関税割当内

1. 輸入割当ての取得（2023～2025年は年間27.26トン）

   1.1輸入者は畜産局に割当てを申請する。
   必要書類

   • 畜産局指定の申請書
   • 食品輸入許可書（Orr.7）
     • 畜産局指定の申請書
     • 食品輸入許可書（Orr.7）
     • 食品登録証明書または食品詳細通知証明書（SorBor.5/1または7/1）
     • 法人登記証明書
     • 商品の写真
     • 商品サンプル（任意）

   1.2牛乳・乳製品委員会が割当量を検討する。
   1.3外国貿易局が割当てを受けた事業者名、割当量を発表する。

   • 畜産局による割当申請受付スケジュールはウェブサイト上などでの公表は行われないため、事業者が畜産局に事前に問い合わせる必要があります。（参考までにJETROから畜産局に問い合わせたところでは、畜産局が予定しているスケジュールの目安は次のとおりです。）事業者は規定の様式に必要事項を記載して、畜産局に申請することが求められます。畜産局牛乳・乳製品委員会により割当量が配分されると、外国貿易局から割当てを受けた事業者名、割当量が発表されます。

     第1回目：2023年10月申請書提出、12月割当量の発表（一部輸入実績のある事業者優先、残りは輸入実績の有無にかかわらず先着順で割当）
     第2回目：2024年5月申請書提出、7月割当量の発表
     第3回目：2024年8月申請書提出、9～10月上旬割当量の発表

2. 関税支払い権利取得証明書の取得（外国貿易局のオンラインシステム上で申請）

   2.1輸入者はDFTの輸出入証明書発行サービスシステム（DFT SMART - Licensing systems:SMART–1）のユーザー登録を行う。
   2.2輸入者はSMART–Iシステム内の「輸入許可書又は証明書申請」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   2.3書類の確認後、問題がなければシステム内で証明書（Ror.2またはTor.2）が発行される（証明書の有効期限は発行日から30日かつ発行年内）。
   必要書類

   • 申請書（システム内の様式でRor.1または日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合はTor.1を選択）
   • 原産地証明書Certificate of Origin: C/O）（EPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明）
   • インボイス、パッキングリスト, 船荷証券（B/L）, 航空貨物運送状（Air Waybill）

WTO関税割当外

1. 割当て外の関税支払い権利取得証明書申請資格者登録（外国貿易局のオンラインシステム上で申請）

   1.1輸入者はDFTのSMART–1システムのユーザー登録を行う。
   1.2輸入者はSMART–Iシステム内の「輸入者登録」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   1.3輸入者として登録されると、登録番号と期限がシステム上に表示される。
   必要書類

   • 申請書（システム内で様式KorRor.4を選択する）
   • 法人登記証明書
   • IDカードまたはパスポートの写し
2. 関税支払い権利取得証明書の申請（外国貿易局のオンラインシステム上で申請）

   2.1輸入者はDFTのSMART-1システム内の「輸入許可書又は証明書申請」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   2.2システム上で申請番号とサービス料（ある場合）が表示される。
   2.3承認された場合、証明書（Ror.4）の番号がシステム上に表示される（証明書の有効期限は発行日から30日）。
   必要書類

   • 申請書（システム内で様式Ror.3を選択する）
   • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（割当外税率はJTEPAとWTOと同率のため、通常の原産地証明書でも、特定原産地証明書のどちらでも可）
   • インボイス、船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）

必要書類

• 輸入申告書
• 輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録番号の入った食品登録証明書（Sor.Bor.5/1）または食品詳細通知証明書 （Sor.Bor.7/1）
• Excise product codeが入った希望小売価格申告書（Por.Sor.02-01）写し
• 希望小売価格申告書（初回のみ）
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）
• インボイス
• パッキングリスト
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）
• 特定原産地証明書（Certificate of Origin）（EPA税率の適用を受ける場合。※JTEPAのみNSWシステムから提出、その他のEPA税率の場合は紙ベースで提出。）
• 関税支払い権利取得証明書（乳成分入りの飲料の場合）

物品税法に基づくカテゴリー0201、0202、0203の飲料は物品税の課税対象となっており、このうちカテゴリー0201、0202の飲料については物品税を納付したことを示す印紙を貼付する必要があります（0203の飲料については印紙の貼付は免除されています）。
印紙の申請は、関税局で納税を済ませた後に行い、税関倉庫から貨物を引き取る前に貼付します。印紙は、容器の蓋の上に、剥がして再利用できないようしっかりと貼り付ける必要があります。
物品税法に基づくカテゴリーの詳細については、輸入関税等の2.その他の税を参照してください。
申請場所：貨物の輸入税関地区を管轄する物品税局事務所
所要時間：約2時間
手数料：なし
必要書類：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査所および税関によって重金属、汚染物質、食品添加物、ラベルなどの食品抽出検査、書類検査（HSコード、価格、数量など）が行われることがあります。
係官がシステム上に表示される希望小売価格について疑問を持った場合や物品税局の検索システムから希望小売価格情報を確認できない場合、物品税局が発行した希望小売価格申告書の写しを提出する必要があります。また、希望小売価格申告書の写しの情報がシステム上の情報と一致しない場合、物品税局に連絡し修正する必要があります。

清涼飲料水の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2022年7月

関税は、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。JTEPA、AJCEP（一部設定なし）、RCEPの税率の適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。また、乳を含む飲料の場合、JTEPA による関税免除は商務省告示「日本・タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取り扱いについて」（2007年10月31日付）によりWTO の割当て内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ国商務省外国貿易局発行の「全部または一部の免税権利取得証明書」（様式Tor.2）が輸入時に必要となります。

備考：

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017（2017年版）
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）（2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え）

清涼飲料水には、次の税が課されます。

備考：※当初2021年10月1日から税率引き上げの予定が、新型コロナ感染症流行による事業者や消費者の負担軽減を目的に引き上げ開始時期が1年間延期となり、その後さらに延期され、2023年4月から税率引き上げが実施された。

従価税関連の物品税局告示

カテゴリー02.02（2）

カテゴリー02.03（2）

カテゴリー02.03（3）

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造業者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万4,500社、製品数は約15万8,000品目（2023年7月現在）となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト（英語）または「Halal Thai」アプリで確認することができます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、農産物生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。