経済動向

最終更新日:2015年03月03日

  • 2018年6月15日

    タイで対応迫られるプラスチックごみと電子廃棄物(タイ)

  • 2018年6月12日

    東部経済回廊のウタパオ空港周辺に航空都市を開発(タイ)

  • 2018年5月30日

    第1四半期のGDPは前年同期比4.8%と加速(タイ)

  • 2018年5月21日

    東部経済回廊特別法が施行(タイ)

  • 2018年5月10日

    国営企業と政府系金融機関などがビッグデータ共有に合意(タイ)

  • 2018年5月7日

    タイ政府、日本にCPTPP参加への協力を要請(タイ、日本)

  • 2018年5月2日

    アリババ、「新小売り」で農村の経済発展を支援(タイ、中国)

  • 2018年5月1日

    アリババ、タイ政府と連携し中国人のタイ旅行を振興(タイ、中国)

  • 2018年4月27日

    アリババ会長、プラユット首相と会談(タイ)

  • 2018年4月26日

    6月からGMS加盟国間の相互通行が可能に(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、ミャンマー、ラオス)

  • 2018年4月25日

    タイ政府の財政支出とリスク負担がカギ(タイ)

  • 2018年4月24日

    東部経済回廊の大型インフラ開発、年内に契約完了(タイ)

  • 2018年4月23日

    改革の柱はイノベーションと連結性強化(タイ)

  • 2018年4月20日

    東南アジアの投資・輸送・観光ハブへ(タイ)

  • 2018年3月22日

    2017年の自動車生産は2.2%増、輸出は低迷(タイ)

    2017年の自動車生産台数は約199万台と、前年比で2.2%増となった。政府は産業高度化に向けた指針「タイランド4.0」の下、次世代自動車の生産を進めようと、新たな投資誘致策を実施している。

  • 2018年3月22日

    第4四半期のGDP成長率は前年同期比4.0%-民間消費と輸出が堅調、2017年通年では3.9%に-(タイ)

    国家経済社会開発庁(NESDB)によると、2017年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比4.0%となった。民間消費と輸出の拡大が牽引した。通年では3.9%となった。

  • 2018年3月12日

    業況感はさらに改善する見通し-2017年下期タイ日系企業景気動向調査(1)-(タイ)

    バンコク日本人商工会議所(JCC)の「2017年下期タイ日系企業景気動向調査」によると、在タイ日系企業の業況感は、2017年下期から2018年上期にかけて大きく改善する見通しだ。同調査に基づき、在タイ日系企業の現状を4回に分けて報告する。

  • 2018年1月29日

    世界経済の堅調を受け、3.6~4.6%の成長見込む-2018年の経済見通し-(タイ)

    2017年通年のタイの実質GDP成長率は3.9%となる見通し。2015年の2.9%、2016年の3.2%から成長が加速している。タイ政府によると、堅調な世界経済を受けて2018年も3.6~4.6%の高成長を維持する見込みだ。

  • 2018年1月5日

    第3四半期GDP成長率は前年同期比4.3%-輸出や民間消費が引き続き牽引-(タイ)

    タイ国家経済社会開発庁(NESDB)によると、第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比4.3%となった。民間最終消費支出が高い伸びを維持したことに加え、輸出が通貨バーツ高にもかかわらず拡大し、タイ経済を牽引した。

  • 2017年12月13日

    電子決済システム整備が加速、政府がEC市場拡大を後押し(タイ)

    タイでは電子商取引(EC)市場の拡大に伴い、国家電子決済システムが運用開始されるなど、EC用の決済システムが整備されつつある。特に、11月にタイ主要5銀行間で導入された統一「QRコード」は、今後のさらなるEC市場拡大に向けて注目される。

  • 2017年11月13日

    新関税法が11月13日から施行-東京でタイ新関税法セミナーを開催-(タイ)

    タイでは、旧関税法が90年余り前に導入されて以来、改正を重ねながら使われてきたが、その規定内容が実際のビジネス上では不都合があることが指摘されていた。こうした理由から、新たな関税法が2017年に制定され、11月13日から施行された。ジェトロはこれに先立って、11月9日に東京で「タイ新関税法セミナー」を開催し、関税分野の専門家を招いて、新旧関税法の違い、および新法における取り締まりの傾向など、輸出入ビジネスに与える影響について紹介した。

  • 2017年9月29日

    第2四半期GDP成長率は前年同期比3.7%、前期より加速-バーツ高にもかかわらず輸出が好調-(タイ)

    タイ国家経済社会開発庁(NESDB)の発表(8月21日)によると、第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.7%となった。民間最終消費支出は減速したものの、高い伸びを維持したことに加え、輸出が通貨バーツ高にもかかわらず前期から大きく拡大した。

  • 2017年9月4日

    研究開発拠点の整備には現地の人材育成が必要-2017年上期タイ日系企業景気動向調査(4)-(タイ)

    バンコク日本人商工会議所(JCC)が発表した「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、「研究開発拠点・テクニカルセンターの設立」については「既に設立済み」「検討中」と回答した在タイ日系企業は合計で13%にとどまった。在タイ日系企業の現状報告の最終回。

  • 2017年9月1日

    東部経済回廊に対する関心は限定的-2017年上期タイ日系企業景気動向調査(3)-(タイ)

    バンコク日本人商工会議所(JCC)が発表した「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、東部経済回廊(EEC)について「具体的な計画がある」「関心がある」と回答した在タイ日系企業は合計で4割弱にとどまった。在タイ日系企業の現状報告の3回目。

  • 2017年8月31日

    通関上の課題解決の要望が最多に-2017年上期タイ日系企業景気動向調査(2)-(タイ)

    「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、在タイ日系企業のタイ政府への要望事項としては、「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」が最も多かった。在タイ日系企業の現状報告の2回目。

  • 2017年8月30日

    日系企業の業況感は大きく改善-2017年上期タイ日系企業景気動向調査(1)-(タイ)

    バンコク日本人商工会議所(JCC)が発表した「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、在タイ日系企業の業況感は、2017年上期から下期にかけて大きく改善する見通しとなっている。同調査に基づき、在タイ日系企業の現状について、4回に分けて報告する。

  • 2017年7月24日

    外国人事業法の規制業種から駐在員事務所を除外-企業登録番号が即日入手可能に-(タイ)

    商務省は6月9日、省令「外国人が許可取得を不要とするサービス業の指定」を官報で公示し、即日施行した。省令のポイントは、外国法人の駐在員事務所を外国人事業法の規制業種リストから除外したことだ。同省への書類提出だけで、企業登録番号(TAX IDと同じ)を即日に取得できるようになった。

  • 2017年6月22日

    東部経済回路への投資を日本企業に呼び掛け-ソムキット副首相が訪日、東京でシンポジウム開催-(タイ、日本)

    タイ投資委員会(BOI)とジェトロは6月7日、「タイ投資シンポジウム」を東京都内で開催した。シンポジウムではソムキット副首相らが、産業の高度化と持続可能な成長を目指すビジョン「タイランド4.0」実現に向けた投資を呼び掛け、パネルディスカッションでは、日本側が規制緩和など制度面でのさらなる改善をタイ政府に要望した。

  • 2017年6月16日

    プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(タイ、中国)

    プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14~15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。

  • 2017年6月6日

    第1四半期GDP成長率は前年同期比3.3%、好調を維持(タイ)

    国家経済社会開発庁(NESDB)によると、第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.3%となった。民間最終消費支出は3.2%増、輸出も2.7%増だった。一方で、民間投資は1.1%減とマイナス幅を拡大した。2017年通年の実質GDP成長率の見通しについては3.3~3.8%に修正している。

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