経済動向

最終更新日:2015年03月03日

2017年11月13日

新関税法が11月13日から施行-東京でタイ新関税法セミナーを開催-(タイ)

タイでは、旧関税法が90年余り前に導入されて以来、改正を重ねながら使われてきたが、その規定内容が実際のビジネス上では不都合があることが指摘されていた。こうした理由から、新たな関税法が2017年に制定され、11月13日から施行された。ジェトロはこれに先立って、11月9日に東京で「タイ新関税法セミナー」を開催し、関税分野の専門家を招いて、新旧関税法の違い、および新法における取り締まりの傾向など、輸出入ビジネスに与える影響について紹介した。
2017年9月29日

第2四半期GDP成長率は前年同期比3.7%、前期より加速-バーツ高にもかかわらず輸出が好調-(タイ)

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)の発表(8月21日)によると、第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.7%となった。民間最終消費支出は減速したものの、高い伸びを維持したことに加え、輸出が通貨バーツ高にもかかわらず前期から大きく拡大した。
2017年9月4日

研究開発拠点の整備には現地の人材育成が必要-2017年上期タイ日系企業景気動向調査(4)-(タイ)

バンコク日本人商工会議所(JCC)が発表した「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、「研究開発拠点・テクニカルセンターの設立」については「既に設立済み」「検討中」と回答した在タイ日系企業は合計で13%にとどまった。在タイ日系企業の現状報告の最終回。
2017年9月1日

東部経済回廊に対する関心は限定的-2017年上期タイ日系企業景気動向調査(3)-(タイ)

バンコク日本人商工会議所(JCC)が発表した「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、東部経済回廊(EEC)について「具体的な計画がある」「関心がある」と回答した在タイ日系企業は合計で4割弱にとどまった。在タイ日系企業の現状報告の3回目。
2017年8月31日

通関上の課題解決の要望が最多に-2017年上期タイ日系企業景気動向調査(2)-(タイ)

「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、在タイ日系企業のタイ政府への要望事項としては、「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」が最も多かった。在タイ日系企業の現状報告の2回目。
2017年8月30日

日系企業の業況感は大きく改善-2017年上期タイ日系企業景気動向調査(1)-(タイ)

バンコク日本人商工会議所(JCC)が発表した「2017年上期タイ日系企業景気動向調査」によると、在タイ日系企業の業況感は、2017年上期から下期にかけて大きく改善する見通しとなっている。同調査に基づき、在タイ日系企業の現状について、4回に分けて報告する。
2017年7月24日

外国人事業法の規制業種から駐在員事務所を除外-企業登録番号が即日入手可能に-(タイ)

商務省は6月9日、省令「外国人が許可取得を不要とするサービス業の指定」を官報で公示し、即日施行した。省令のポイントは、外国法人の駐在員事務所を外国人事業法の規制業種リストから除外したことだ。同省への書類提出だけで、企業登録番号(TAX IDと同じ)を即日に取得できるようになった。
2017年6月22日

東部経済回路への投資を日本企業に呼び掛け-ソムキット副首相が訪日、東京でシンポジウム開催-(タイ、日本)

タイ投資委員会(BOI)とジェトロは6月7日、「タイ投資シンポジウム」を東京都内で開催した。シンポジウムではソムキット副首相らが、産業の高度化と持続可能な成長を目指すビジョン「タイランド4.0」実現に向けた投資を呼び掛け、パネルディスカッションでは、日本側が規制緩和など制度面でのさらなる改善をタイ政府に要望した。
2017年6月16日

プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(タイ、中国)

プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14~15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。
2017年6月6日

第1四半期GDP成長率は前年同期比3.3%、好調を維持(タイ)

国家経済社会開発庁(NESDB)によると、第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.3%となった。民間最終消費支出は3.2%増、輸出も2.7%増だった。一方で、民間投資は1.1%減とマイナス幅を拡大した。2017年通年の実質GDP成長率の見通しについては3.3~3.8%に修正している。
2017年5月17日

東部経済回廊での投資奨励政策、詳細が明らかに(タイ)

 タイ投資委員会(BOI)は3月16日、東部経済回廊(EEC)地域における投資奨励政策を公布した。同地域への投資に対する法人所得税の減免など、奨励内容、申請期限、対象産業などの詳細が明らかになった。
2017年5月16日

「東部経済回廊」に日系企業は高い関心-ジェトロと日本大使館が緊急アンケート調査-(タイ)

 ジェトロは4月27日から5月3日にかけて、在タイ日本大使館と共同で、日系企業に対しタイ政府が注力する「東部経済回廊(EEC)」に関する緊急のアンケート調査を実施した。回答があった日系企業の多くはEECの投資優遇政策への関心が高いことや、EEC内で新たな投資を検討している企業があることも分かった。
2017年5月11日

年初よりバーツ高が急速に進行、輸出企業に悪影響も(タイ)

 2017年1月から4月にかけて、バーツの対ドルレートが4%超上昇した。タイ中央銀行は急速なバーツ高に警戒を強めており、4月から短期債券の供給を減らすなど、異例の対応措置を取っている。輸出を行う日系企業などでは、業績への悪影響を懸念する声が聞かれ始めた。
2017年4月20日

ITやフィンテックのASEAN新興企業が参加-日本との「イノベーション・ミートアップ」イベント開催-(ASEAN、シンガポール、タイ、マレーシア)

 東京で4月7日、日本とASEANのスタートアップ企業などのマッチングイベントが開催された。オンライン決済の不正防止、複数枚のクレジットカードの支出管理など、社会課題解決型のサービスを提案するASEAN企業を紹介する。
2017年3月30日

2016年の自動車生産は微増、輸出振るわず-需要の回復は2018年以降の見込み-(タイ)

 タイ自動車産業連盟(TAIA)によると、2016年の自動車生産台数は前年比1.7%増の195万台だった。国内向け生産が9.1%増の78万台となったが、輸出向けは2.7%減の117万台にとどまった。輸入車を含めた新車販売台数は前年比3.9%減と引き続き低調で、本格的な国内需要の回復は2018年以降とみられている。
2017年3月21日

日本人研修生やインターン生のビザ取得規則を統一-日本人雇用に伴う「タイ人雇用義務負わない」と明記-(タイ)

 日タイ経済連携協定(JTEPA)の枠組みの下、年1回開催されるビジネス環境小委員会が3月9日、バンコクのホテルで開催された。同委員会は、日本側からタイ側へ投資環境の改善を求めることができる会合となっている。今回の委員会への通知では、企業内研修生および学生インターンのビザと労働許可書の取得についてのルールを一部統一し、明確化した。
2017年3月16日

日系企業の業況感は2017年上期に大幅改善へ-2016年下期タイ日系企業景気動向調査(1)-(タイ)

 バンコク日本人商工会議所(JCC)が発表した「2016年下期タイ日系企業景気動向調査」によると、在タイ日系企業の業況感は、2016年下期にプミポン前国王の死去の影響を受けて一時弱くなったものの、2017年上期には大きく改善する見通しとなった。在タイ日系企業の現状を3回に分けて報告する。
2017年3月15日

投資奨励法を改正し手厚い恩典を付与-BOI発表の新投資政策(3)-(タイ)

 タイ投資委員会(BOI)の権限などを規定する投資奨励法の改正が、1月24日に官報で公示され、同日施行された。また、別法として、特定産業競争力強化法が2月13日に施行されている。連載の最終回は、改正された投資奨励法について解説する。
2017年3月14日

東部経済回廊地域に重点置いて開発-BOI発表の新投資政策(2)-(タイ)

 タイ政府はチャチュンサオ、チョンブリー、ラヨーンの3県を東部経済回廊(EEC:Eastern Economic Corridor)地域と指定している。これらタイ湾東部地域は約30年前から開発が進み、現在では石油化学産業や自動車産業が集積している。自動車産業が集積した、チョンブリー県のレムチャバン港を中心とした地域は「東洋のデトロイト」と呼ばれる。タイ政府は今後5年間で、同地域に1兆5,000億バーツ(約430億ドル、約4兆8,000億円、1バーツ=約3.2円)の投資を官民で行い、地域のさらなる発展を図る。連載2回目は、EEC地域開発について。
2017年3月13日

成長の高度化を目指す「タイランド4.0」-BOI発表の新投資政策(1)-(タイ)

 タイ投資委員会(BOI)は2月15日、バンコク郊外においてセミナー「オポチュニティ・タイランド」を開催した。プラユット首相が出席した本セミナーには2,700人の聴衆が参加した。同セミナーでBOIから発表された新投資政策の内容を3回に分けて報告する。1回目は、産業の高度化を目指す「タイランド4.0」について。
2017年3月9日

2016年第4四半期のGDP成長率は前年同期比3.0%(タイ)

 国家経済社会開発庁(NESDB)の発表(2月20日)によると、タイの2016年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.0%となった。季節調整済み前期比でも0.4%と11四半期連続のプラスとなった。2016年通年のGDP成長率は3.2%と、2015年の2.9%から0.3ポイント拡大した。
2017年3月8日

3.0~4.0%成長が続く見込み-2017年の経済見通し-(タイ)

 国家社会経済開発庁(NESDB)は2月20日、2016年第4四半期のGDPの発表に併せ、最新の2017年の経済見通しを公表した。それによると、2017年は3.0~4.0%成長と予測、2016年と同じく緩やかな成長が続くと見込まれている。
2017年1月25日

「同一労働・同一賃金」の考え方が浸透-タイの最新労務事情(4)-(タイ)

 タイでは労働者保護法の2008年改正で、派遣労働者に対する「同一労働・同一賃金」の考え方が明記された。その内容と判例の傾向をみるとともに、技能労働者を含めた労働需給の推移を概観する。タイの最新労務事情を紹介するシリーズの最終回。
2017年1月24日

「60歳定年」導入の法改正案を閣議決定-タイの最新労務事情(3)-(タイ)

 タイ政府は1月4日の閣議で労働者保護法の改正案を決定した。最も注目されているのは解雇補償金に関する118条だ。今回の改正により、これまで定年退職年齢を規定していなかった場合は満60歳が定年とされ、定年時の解雇補償金の支払いが義務付けられた。
2017年1月23日

解雇時には労働裁判に留意が必要-タイの最新労務事情(2)-(タイ)

 タイ進出日系企業は、自動車産業の生産調整などにより、事業拡大意欲が低下傾向にある。近年、労働裁判の件数が増加しており、一時休業や解雇などの労務上の措置を取る場合には十分な準備が必要だ。
2017年1月20日

最低賃金引き上げの産業界への影響は軽微-タイの最新労務事情(1)-(タイ)

 タイの最低賃金が4年ぶりに改定され、2017年1月1日から適用された。ただ、その引き上げ幅は最も高いバンコク都および周辺県でも日額10バーツ(約32円、1バーツ=約3.2円)にとどまり、産業界への影響は軽微とみられる。他方、2016年8月には職能別の最低賃金の引き上げも行われており、技能資格との連動が今後図られる予定だ。タイの最新労務事情を4回に分けて紹介する。
2016年12月22日

内閣改造を実施、経済政策には大きな変更なしか(タイ)

 タイ政府は12月15日、内閣改造を実施し、翌16日に新閣僚を公表した。タイの有識者の間では、今回の内閣改造で民間人登用が増え軍政色を薄めた点を評価する声がある一方で、閣僚の担当替え(横滑り)が多く、目新しさに欠けるといった手厳しい声もある。新内閣は立案もしくは実施済みの政策を踏襲すると予想される中、経済政策の大きな変更は行われないとの見方が大勢を占める。
2016年12月9日

訪日旅行の魅力をPRするフェアがバンコクで開催-前国王死去後初の観光イベント、来場者は過去最高に-(タイ)

 プミポン前国王の死去後初となる観光イベント「Visit Japan F.I.T. Travel Fair 2016 Winter」(FITフェア)が、バンコクのパラゴンホールで11月25~27日に開催された。日本政府観光局(JNTO)が主催する個人旅行をテーマとした旅行博で、自粛ムードが懸念されたが、来場者は過去最高を記録した。
2016年12月6日

金融市場への影響は限定的、通商政策を注視-2016年米国大統領選挙の見方-(タイ、米国)

 米国大統領選挙(11月8日)以降、通貨バーツはドルに対して下落傾向にあるものの、ASEAN主要国通貨と比較すると下げ幅は緩やかなものにとどまっている。大統領選の結果に関しては、タイ政府関係者や有識者の多くがトランプ氏に理解を示す一方、産業界や一部の政府関係者の間では、通商政策や世界経済の行方を懸念する発言があった。
2016年12月2日

第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.2%に減速(タイ)

 国家経済社会開発庁(NESDB)の発表(11月21日)によると、第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.2%、季節調整済み前期比0.6%となり、いずれも前期からやや減速した。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。