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輸出入手続

最終更新日:2016年02月08日

輸出入許可申請

シンガポールでは「トレードネット」と呼ばれるEDI(電子データ交換)システムが導入されており、輸出入や貨物の積み替えにかかわる申告から許可通知、関税・諸税や手数料等の支払いに至るまでの手続きが自動的に一括処理されている。


I. 貿易関連事業者の登録
1. シンガポールで輸出入に関連する事業を営むに当たっての手続きは次のとおり。
(1) 会計・企業規制庁(ACRA、旧企業登録局(RCB))に会社を登記する。

(2) 会社を登記した際にACRAより発行される個別企業登録番号(Unique Entity Number:UEN)をシンガポール税関(Singapore Customs)に登録する。このUENは、従来シンガポール税関より取得していた事業者登録番号(Central Registration (CR) Number)に代わる登録番号で、2009年1月以降、貿易事業者登録のみならず政府機関への各種申告業務にUENが一本化して利用されるようになった。駐在員事務所、社団法人など直接貿易事業に関わることがなくともサンプル、カタログ、出版物などを海外より輸入する際にはUENが必要となり、所管する政府機関に申請することでUENを取得できる。

シンガポール税関に登録されたUENは「トレードネット(TradeNet)」と呼ばれる電子データ交換(EDI)システムを通じた輸出入申告等の際に必要となる。一般に郵送品を含む貨物をシンガポールへ輸入する際には消費税(GST)かつ関税の納税義務があり、貨物の輸入・輸出・トランジットには税関への申告が義務付けられている。貿易関連事業者が直接税関に対して輸出入許可を申告するには、申告代理人(Declaring Agent)として税関に登録して、TradeNetシステムのユーザーIDを取得するほか、同システムの認定ネットワーク管理者からソフトウエアの購入、税関への諸税自動引き落とし口座の開設、銀行保証の差し入れなどが求められるため、貨物取扱事業者を指定して税関への申告業務を代行してもらうのが一般的である。


関連ウェブサイト
UEN番号について
http://www.uen.gov.sg/

TradeNetシステムの認定ネットワーク管理者リスト
http://www.customs.gov.sg/about-us/national-single-window/tradenet/tradenet-front-end-solution-providers


II. トレードネット
トレードネットは1989年1月に運用が始まった貿易手続きのEDIシステムで、輸出入あるいは輸入貨物の積み替えにかかわる申告から許可通知、関税・諸税や手数料等の支払いに至るまでの手続きが電子的に一括処理されている。トレードネットは毎週日曜日の午前4時~午前8時までの4時間、システム・メンテナンスのために停止される以外、365日・24時間稼動している。現行システムは数回のバージョンアップを経て2012年1月に導入された「バージョン4.1」で、申告内容に問題がなければ数分以内で手続きが完了するようになった。このトレードネットは2007年10月より、TradeXchangeと呼ばれる貿易物流業界の情報交換プラットフォームの核となるアプリケーションとして統合され、海外の企業や規制当局のシステム、航空会社や船会社など貨物輸送会社、物流サービス事業者、貨物保険会社、金融機関とも接続を実現することが可能となっている。具体的にこのTradeXchangeでは、トレードネット以外に次のモジュール等で構成されている。

1. 統合マルチモーダル・ソリューション(Integrated Multimodal Solution)
航空・海上貨物のスケジュールや貨物追跡システムを運用する貨物業界ネットワーク(Cargo Community Network:CCN)および港湾システムPortnetとの接続性を提供している。


2. 海外税関ハイウェー(Overseas Highway Customs)
オーストラリア、台湾、香港、マカオ、韓国、マレーシア、タイなどの税関当局との接続性を実現し、貿易申告データを再入力することなく利用してオンラインでの通関申告業務を簡素化している。


3. ロゼッタネット自動化処理(RosettaNet Automated Enablement:RAE)
ロゼッタネットの枠組みを利用して、顧客や仕入先との注文書、パッキングリスト、インボイスなどの貿易書類の交換を可能にする。


4. 船会社との接続(Shipping Line Linkages)
船腹の予約、引き合いなど船会社とのメッセージ交換を電子的に可能とする。


5. 船荷証券電子登録(Electronic Bill of Lading (eBL) Registry)
貿易業務の一環として、船荷証券の荷主、荷受人、荷送人、銀行などの間でアップロード、移転、元地回収などを電子的に実現する。


6. 海外ハイウエー・マニフェスト(Overseas Highway Manifest)
オーストラリア、カナダ、米国などの税関当局との接続性を実現し、貨物マニフェストに関するデータの電子的転送を可能にする。


7. 金融機関との接続(Trade Finance)
トレードファイナンス業務のオンライン化を実現し、金融機関とのメッセージ交換を電子的に可能とする。


8. 海上貨物保険会社との接続(Marine Cargo Insurance)
貨物取扱事業者がTradeXchangeを通して複数の保険会社とオンラインでアクセスすることができ、貨物保険にかかわる業務の時間を大幅に短縮することを可能とする。


9. 電子原産地証明の準備(Electronic Certificate of Origin Preparation)
荷主やその代理人は非特恵原産地証明を電子的に申請するため、税関で承認された輸出入許可のデータを再入力することなく利用することが可能となる。


関連ウェブサイト
http://www.tradexchange.gov.sg



III. 輸出入手続き
1. 輸出入事業者が自らトレードネットを通じて輸出入許可の申告を行うには、同システムのネットワーク管理者であるクリムゾンロジック社(CrimsonLogic Pte Ltd、Tel:(65)6887-7888)または他のサービスプロバイダにユーザー登録する。あるいは、貨物代理店、貨物取扱事業者を指定して輸出入申告業務を代行してもらうこととなる。


2. 輸出入申告の免除規定
(1) 輸出入管理品目でなく、以下の場合は税関の輸出入・積み替えにおける許可が不要となる。
a. 空路・陸路・海路にて個人が携帯品として個人使用目的で搬入・搬出する身の回り品・家庭用品(車輛を除く)
b. 郵便小包により輸入・輸出される品目で輸出入規制法第6条の規定に基づいて輸出入・積み替えが禁止されていないもの
c. 外交文書
d. シンガポール国防省、シンガポール警察、民防部隊、外務省の士官・外交官などにより輸出入される身の回り品、家庭用品(一般車輛を除く)
e. シンガポール自動車協会(AAS)により裏書きされた自動車カルネ(Carnet de Passage)が付保された中古車輛
f. 貿易見本品、分析試験用見本、贈答品で総額が400Sドルを越えないもの[管理品目のうち、農食品・家畜庁(AVA)により管理されている魚介類(CITES管理品目を除く)、生鮮果実・野菜(中南米諸国原産のものを除く)、生花(CITES管理品目および中南米諸国原産品を除く)、国際企業庁(IEシンガポール)により管理されている米については含まれる]
g. 商業用書類、報道用写真・陰画、ニュース用記事・フィルム・テープ
h. 人間の遺体、人骨、遺灰
i. 移植用臓器

(2) 輸入される商品で、[1] 輸入管理品目でなく、[2] 総額が400Sドルを越えず、[3] 空路により輸入される場合は輸入許可が不要となる。

(3) 輸出される商品で、[1] 輸出管理品目でなく、[2] 総額が1,000Sドルを越えず、[3] 空路により輸出される場合は輸出許可が不要となる。

(4) 積み替えされる商品で、[1] 積み替え(トランシップ)管理品目でなく、[2] 自由貿易地区(FTZ)から他のFTZに移送されず、空路で搬入・搬出される総額が1,000Sドルを越えないものは積み替え(トランシップ)許可が不要となる。

なお、輸出入管理品目については「貿易管理制度」下の「輸入品目規制」、「輸出品目規制」を、輸入課税品目については「関税制度」下の「関税体系」、「関税以外の諸税」を参照のこと。


3. 輸入申告
(1) 輸入はすべて事前申告となる。貨物がシンガポールに輸入される前にトレードネットを通じて輸入許可「In Permit」を取得し、輸入時点の為替レートで換算し、諸税をシンガポール税関に支払う。輸入許可は大きく分けて2種類あり、通関の際に一般関税・GSTなど諸税を支払う義務のある「In-Payment Permit」と小口貨物や引越し貨物の輸入、保税倉庫やライセンス倉庫への搬入、一時的輸入制度に基づく輸入など諸税の支払いを猶予された「In-Non-Payment Permit」に分類される。

(2) 輸入許可通知が届いた後、申告者は貨物通関許可証(Cargo Clearance Permit)をプリントアウトし、署名の上、通関の際に提示する。

(3) 特定のハイテク製品を輸入する場合、輸出国側からシンガポールの輸入業者に輸入証書・通関確認(Import Certificate and Delivery Verification:ICDV)を求めるケースがある。この場合、シンガポール税関は輸入業者による申告に基づき、直接シンガポールに輸入され第三国に再輸出されないことを条件にICDVを発行することができる。

(4) 展示会、オークション、博覧会などに出展する目的で出展品(タバコ類、酒類は除外される)を輸入する場合、一時的輸入制度(Temporary Import Scheme)またはATAカルネを利用することができる。
これら制度の下で管理品目が輸入される場合、関連するシンガポールの管轄機関から事前承認を取得する必要がある。
展示会主催者、出展者または貨物運送業者は、税関の手続きシステム部(Procedures & Systems Branch)許可課(Permits Unit)に、一時輸入の目的、期間、展示会開催場所など詳細を記した書状を船荷証券(Bill of Lading)または航空貨物運送状(Airway Bill)、商業送り状(Invoice)、パッキングリストなど必要書類とともに提出する。同時に関税およびその他諸税額に相当する担保(銀行保証もしくは保証保険)を税関に差し出すことが要求されている。税関は申告に基づき、一時的輸入制度では輸入未払(一時貨物)許可[In-Non-Payment (Temporary Consignment) Permit]を発行する(ATAカルネでは許可が不要)。
なお、一時的輸入に対する期間は最長6カ月に設定されているが、カルネによる輸入は輸入日より最長3カ月間に制限されている。


4. 輸出申告
(1) 貨物が船舶や航空機によって輸出される場合は、港湾または空港の貨物取扱業者に輸出用貨物を搬入する以前にトレードネットを通じて輸出許可「Out Permit」を取得する。従来、輸出申告はシンガポール出港後の事後となっていたが、2013年4月1日よりすべての品目につき出港前の事前輸出申告(Advance Export Declaration)に改められた。

(2) 貨物が輸出管理品目の場合、あるいは車輌や鉄道によって陸路で貨物を輸出する場合、貨物が国外に搬出される前にトレードネットを通じて輸出許可「Out Permit」を取得しなければならない。

(3) 一時的輸入制度(Temporary Import Scheme)により輸入された貨物を国外に輸出する場合、事前にトレードネットを通じて輸出許可「Out (Temporary Consignment) Permit」を取得しなければならない。

(4) 一時的輸出制度(Temporary Export Scheme)により貨物を輸出する場合、事前にトレードネットを通じて輸出許可「Out (Re-imported Goods) Permit」を取得しなければならない。


5. 積み替え(トランシップ)申告
(1) 管理品目の輸入貨物を一時的保管のために自由貿易地区(FTZ)に搬入し、積み替え(トランシップ)が同一のFTZ内で行われる場合、トレードネットを通じて積替許可「Transhipment (TTF) Permit」を取得しなければならない。

(2) 輸入貨物をFTZに搬入し、積み替えが別のFTZで行われる場合、トレードネットを通じて積替許可「Transhipment (TTI) Permit」を取得しなければならない。


6. 諸税(一般関税、GST)の支払いは、輸入者(代理人)が予めシンガポール税関に対し開設している専用口座から自動的に引き落とされる(電信振替)。

必要書類等

輸出入管理の対象となる品目は、それぞれの監督省庁により、事前登録やライセンス取得などが義務付けられている。以下に、肉類、魚類、生鮮果実・野菜、生卵、米、加工食品の輸入手続きを例示。


輸出入管理の対象となる品目は、それぞれの監督省庁により、事前登録やライセンス取得などが義務付けられている。輸出入管理品目は、「貿易管理制度」下の「輸入品目規制」、「輸出品目規制」の項を参照。

以下に、肉類、魚介類、生鮮果実、生鮮野菜、米、加工食品、生卵の輸入手続きを例示。

1. 全体の概要
(1) 輸入者は監督機関である農食品・家畜庁(AVA)から事前にライセンスを取得する。

<問い合わせ先>
Agri-food and Veterinary Authority(AVA)農食品・家畜庁
52 Jurong Gateway Road, #14-01, Singapore 608550
Tel:(65)6805-2992
URL:http://www.ava.gov.sg

(2) 年間ライセンス料は、肉・魚介類が84Sドル、生鮮果実・野菜が378Sドル、生卵が無料。
https://licence1.business.gov.sg/AVA/authentication/showLogin.action

(3) ライセンス申請にあたって、[1] 会計企業規制庁(ACRA)より取得した個別企業登録番号(Unique Entity Number:UEN)をシンガポール税関に登録、[2] ライセンス料や輸入許可手数料をAVAが自動引き落しするための銀行口座を開設する必要がある。
各種ライセンスはAVAのLicenceOne(AVA e-Licensing)を通じてオンライン申請が可能となっている。通常、申請から1営業日(生卵は5営業日)でライセンスを取得することができる。

(4) 輸入者は、輸入しようとする食品が、それを規定するシンガポールの法令に準拠していることを確認すること。特に肉・同製品は、AVAにより認定された生産国の認定生産者からのみ輸入することができるので留意を要する。また、輸入時の梱包に表示するラベル表示規制も遵守しなければならない。

(5) 輸入に当たっては、事前に輸入許可を取得する。AVAよりライセンスを取得した輸入業者は、シップメントごとに、UEN番号、AVAライセンス番号、製品情報(HSコード、AVA製品コード、数量と単位)をトレードネットに入力して申告する。輸入業者は、必要に応じて輸出国の管轄政府機関から検疫証明書(Health Certificate)などの書類を取得して、AVAに提出しなければならない。

(6) AVAにより発行される輸入許可はシップメントごとに必要となる。

(7) 輸入が許可されると、貨物通関許可(Cargo Clearance Permit:CCP)が発行され、輸入者のターミナルでCCPを印刷することができる。輸入者はCCPに特別な条件が付いていないか承認コードをチェックしなければならない。例えば CCPの承認コードがA03となっていると、輸入貨物はAVAによる検査を受けなければならないという意味である。
輸入者は貨物がシンガポールに到着する前にAVAの検査・試験所eサービスを通じて検査をオンライン予約し、AVA係官による検査を手配することができる。試験所での分析のためサンプルが採取され、試験所での分析結果が出るまで貨物が封印されることもある。
検査結果で不合格となると、輸入業者は輸入した貨物を輸出元へ返送するか廃棄処分しなければならない。貨物が放射性物質で汚染されていることが判明した場合、シンガポール国内での廃棄処分は認められず、輸入業者は返送または再輸出することが求められる。ノンコンプライアンスの程度に応じて、輸出業者または輸出元がシンガポールへの輸出を差し止められたり、輸入業者がシンガポールへの輸入を差し止められたりすることもある。

(参考)AVAの検査・試験所eサービス・サイト 
https://ifast.ava.gov.sg/eserviceweb/


2. 肉・同製品の輸入手続き
(1) 肉・同製品(乾燥肉、加工肉、缶詰製品、肉が5%以上成分に含まれる加工食品)の輸入は、肉・魚介類衛生法(Wholesome Meat and Fish Act)、食品販売法(Sale of Food Act)およびその附属規則である食品規定(Food Regulations)に基づいて規定されている。

(2) 輸入者は「肉・魚介類の輸出入・トランシップに関するライセンス(Licence for import/export/transshipment of meat and fish products)」を取得しなければならない。
http://www.ava.gov.sg/explore-by-sections/food/bringing-food-into-singapore-and-exporting/licensing-registration-of-traders

(3) 肉・同製品についてはAVAが承認した原産国および生産者からのみ輸入することができる。シンガポール向けに輸出が承認されている原産国および生産者のリストはAVAのウェブサイトで参照することができる。

日本からの肉・同製品の輸入については、生産者および加工業者がAVAの事前承認を取得しなければ輸入することができなくなっている。
牛肉は2001年9月の狂牛病発生以来、暫定的輸入停止措置が採られていたが、2009年5月14日付けで AVAが承認した一部生産者から30カ月齢未満の牛の骨なし肉の輸入が再開された。2014年4月2日以降、牛の年齢に拘わらず、骨なしおよび骨付き牛肉切り身の日本の認定生産者からの輸入も認められるようになった。
豚肉については2009年3月16日付けで一部生産者による冷凍豚肉の輸入が解禁された。その後、2010年4月の宮崎県における和牛の口蹄疫感染の発覚により、日本産牛肉、豚肉、乳製品の輸入に対し、2010年4月26日より再度暫定的に輸入停止措置が採られていたが、2010年10月8日に停止措置が解除された。
また、日本からの羊肉(マトン)、鶏肉の輸入は禁止されている。2015年11月末時点で、AVA認定肉処理工場に指定されている事業所は、牛肉(冷蔵または冷凍)では鹿児島県、岩手県、群馬県、岐阜県、滋賀県、宮崎県の13事業所、豚肉(冷凍)では鹿児島県の6事業所となっている。

(4) AVAに承認されている原産国の生産者が、異なる生産ラインを使用して生産した新製品をシンガポールに輸出する場合、生産者はAVAでの評価のために、次の情報を提出しなければならない。
a. 新製品の輸出実績
b. 新製品製造のための生産ラインの位置を示すレイアウト図面
c. 牛海綿状脳症(BSE)発生国で牛肉加工を行う生産者は、二次汚染を回避するため完全な隔離がなされている証拠の提示
d. シンガポールへ輸出しようとする各製品において使用された肉の種類(例:単一種、混合種等)とタイプ(例:カットミート、ミンチ、機械的にデボンドまたは分離されたミート、解体整形肉等)
e. シンガポールへ輸出しようとする各製品の加工法に関する詳細
f. HACCP認証など品質管理プログラム
g. 危害分析重要管理点、調理時間や温度、製品を調理する際の核心温度と核心温度が維持される時間などを記述した製造工程一覧図
h. 最終製品の最新の微生物分析検査結果
i. 製品の各加工段階を示すカラー写真またはビデオ(CD)
j. (包装容器の有無を問わず)最終製品のカラー写真
k. 最終製品の賞味期限、貯蔵条件、調理法を含む製品仕様書

(5) AVAに承認されている原産国の生産者が、承認されている同じ生産ラインを使用して生産した新製品をシンガポールに輸出する場合、生産者は上記(4)のうち、d、e、g、jおよびkの情報をAVAでの評価のために提出しなければならない。

(6) 肉の成分が5%未満の食品に関して、生産者はAVAの認証を受ける必要はないが、輸出国の政府管轄機関の監督下にある必要がある。
シンガポールへ輸出しようとする生産者は、輸出に先立ち、a. 製造工程一覧図、b. 熱処理条件に関する情報、c. 原料肉の産地等詳細に関する情報をAVAでの評価のために提出し、承認を受けなければならない。製品の承認を受けると、輸出する生産者はシップメントごとに、肉の種類、原料肉の産地、肉の熱処理工程、加工工程における衛生基準準拠を証明する宣誓書を添付することが義務付けられている(宣誓書フォームはAVAのウェブサイトを参照のこと)。
さらに生産者の宣誓書には、a. 製品明細、b. 製品数量、c. 加工年月日、d. 荷受人名、e. 荷送人名、が含まれていなければならず、かつ宣誓書は輸出国の政府管轄機関によりその内容が保証されなければならない。
また、原料肉を第三国から輸入する場合には畜産物の検疫証明書も添付しなければならない。

(7) 肉・同製品の輸入において、輸入業者はシップメントごとにシンガポールの食品安全基準を満たしていることを証明している輸出国の関連機関により発行された検疫証明書(Health Certificate)をAVAに提出しなければならない。

(8) 肉・同製品は処理日または加工処理日(加工された肉製品の場合)より一定期間内に輸入されなければならない。冷凍豚肉および加工肉製品は処理日または加工処理日より6カ月以内に輸入しなければならず、3カ月以内に輸入されたものはランダム検査、3~6カ月の間に輸入されたものは全品検査の対象となる。
また、冷凍牛肉・マトン・鶏肉は処理日より12カ月以内に輸入しなければならず、6カ月以内に輸入されたものはランダム検査、6~12カ月の間に輸入されたものは全品検査の対象となる。

(9) 輸入される肉・同製品の梱包容器およびカートンごとに次の項目を表示しなければならない。
a. 肉・同製品の商品名
b. 原産国
c. 肉・同製品のブランド名
d. 肉・同製品が処理された加工工場名と処理番号および加工の日付
e. 加工された肉製品の場合、当該肉製品を生産するために使用された動物が食肉処理された食肉処理場所名と処理番号および食肉処理された日付
f. 肉・同製品が梱包された事業所名と処理番号および梱包の日付
g. 肉製品が缶詰めにされた工場名とバッチ番号、缶詰コード
h. 肉・肉製品の梱包容器内の正味重量と梱包材の正味重量

(10) 肉・同製品の輸入は入荷後、流通・販売される前にシップメントごとにAVAの検査が義務付けられている。

(11) 輸入許可手数料は以下のとおり。
a. 冷凍肉、冷蔵肉、加工肉の場合:100キログラム当たり4.60Sドル
b. 缶詰の場合:1貨物当たり77Sドル


3. 魚介類・同製品の輸入手続き
(1) 魚介類・同製品(乾燥魚介類、加工魚介製品、缶詰製品、魚介類が成分に含まれる加工食品)の輸入は、肉・魚介類衛生法(Wholesome Meat and Fish Act)、食品販売法(Sale of Food Act)およびその附属規則である食品規定(Food Regulations)に基づいて規定されている。

(2) 輸入者は、「肉・魚介類の輸出入・トランシップに関するライセンス(Licence for import/export/transshipment of meat and fish products)」を取得しなければならない。

(3) 魚介類・同製品はいずれの国からでも輸入できるが、以下のように定められている。
a. 殻なし冷蔵カキ、冷蔵ザル貝(トリ貝)、調理済み冷蔵エビ・小エビ、冷蔵カニ肉の輸入は食品安全上の理由で禁止されている。
b. 生カキはAVAの貝類衛生プログラム基準(National Shellfish Sanitation Programme、養殖海域の水質検査分類、養殖海域での監視・検査体制、食中毒起因菌が検出された際の危害防止計画などを含む)を満たす国のみから輸入が許可され(2015年11月末時点で当該輸入が認められている国はオーストラリア、カナダ、フランス、アイルランド、オランダ、ニュージーランド、英国、米国)、かつシップメントごとにシンガポールの食品安全基準を満たしていることを証明している、輸出国の関連機関により発行された検疫証明書(Health Certificate)を提出しなければならない。
c. 冷凍カキ、冷凍ザル貝(トリ貝)、調理済み冷凍エビ、生・調理済み冷凍カニ肉の輸入は、シップメントごとにシンガポールの食品安全基準を満たしていることを証明している、輸出国の関連機関により発行された検疫証明書(Health Certificate)を提出しなければならない。

(4) 以下の魚介類(部位または派生品を含む)の輸入は、ワシントン条約(CITES)の附属書リストに含まれているので、輸出国および輸入国双方のCITES許可を取得しなければならない。

CITES 附属書II類
a. チョウザメ(Sturgeon)
b. ジンベイザメ(Whale Shark)
c. ウバザメ(Basking Shark)
d. タツノオトシゴ(Seahorses)
e. ホオジロザメ(Great White Shark)
f. メガネモチノウオ(Humphead wrasse)
g. 地中海イシマテ貝の一種(Mediterranean date mussel)
h. モウカザメ(Porbeagle Shark)
i. アカシュモクザメ(Scalloped Hammerhead shark)
j. ヒラシュモクザメ(Great Hammerhead shark)
k. シロシュモクザメ(Smooth Hammerhead shark)
l. ヨゴレザメ(Oceanic Whitetip shark)
m. オニイトマキエイ属全種(Mobuild rays)
n. 欧州ウナギ(European eel)

CITES 附属書III類
o. エクアドル原産ロックナマコ(Rock Sea Cucumber)

なお、CITES 関連規制については、「貿易管理制度―輸出管理その他」下の「ワシントン条約」の項を参照。

(5) 輸入許可手数料は、許可が下りた申告1件当たり、3Sドル。


4. 生鮮果実・野菜の輸入手続き
(1) 生鮮果実・野菜(加工品を除く)の輸入は、植物管理法(Control of Plants Act)、食品販売法(Sale of Food Act)およびその附属規則である食品規定(Food Regulations)に基づいて規定されている。

(2) 輸入者は「生鮮果実・野菜の輸入・トランシップに関するライセンス(Licence for import/transshipment of fresh fruits and vegetables)」を取得しなければならない。

(3) 植物管理(生鮮果実・野菜の輸入・トランシップ)規則に基づき、輸入された生鮮果実・野菜には禁止された農薬が含まれていてはならず、残留農薬値、毒性化学添加物値(化学防腐剤、重金属含有量、酸化防止剤等)が食品規制(Food Regulations)の第9附則で規定された基準、あるいはFAO/WHO合同によるコーデックス委員会で奨励された国際食品規格で定められた基準を超えてはならない。

(4) 生鮮果実・野菜はいずれの国からでも輸入できるが、中南米33カ国から生鮮果実・野菜を輸入するにはシップメントごとに植物検疫証明書(Phytosanitary Certificate)が必要で、南アメリカ葉枯病(South American Leaf Blight)起因菌が検出されないものでなければならない。

(5) 生鮮果実・野菜の容器(ダンボール箱、バスケットなど)には、[1] 生産者名と住所、[2] 商品明細、[3] 輸出日・梱包日が表示されていなければならない。

(6) 輸入許可手数料は、許可が下りた申告1件当たり、3Sドル。


5. 生卵の輸入手続き
(1) 生卵の輸入は、動物・鳥類法(Animal and Birds Act)、食品販売法(Sale of Food Act)およびその附属規則である食品規定(Food Regulations)に基づいて規定されている。

(2) 生卵を輸入する際は、事前にAVAに「家禽類・生卵類」の輸入業者としてライセンス(Licence to Import Table Eggs)を取得しなければならない。

(3) 生卵の輸入事業者は、事前に生卵の保存施設を設け、AVAにより検査・承認を受けなければならない。生卵の保存施設は、常に清潔に保たれ、かつ空調が完備されていなければならず、汚染源となりうる重工業地域や化学品製造施設に近接してはならない。また、保存施設では生きた動物や鳥類を飼育してはならず、保存・再包装・流通に適した施設でなければならない。

(4) 生卵については、AVAが承認した原産国および生産者からのみ輸入することができる。シンガポール向けに輸出が承認されている原産国および生産者のリストはAVAのウェブサイトで参照することができる。2015年11月6日時点で、日本を含む7カ国の認定生産者からの輸入が認められている。

(5) 生卵の輸入は、シップメントごとにシンガポールの畜産品安全基準を満たしていることを証明している、輸出国の政府管轄機関により発行された検疫証明書(Veterinary Health Certificate)を提出しなければならない。証明書は輸入日から7日以内の日付のものでなければならず、証明書の記載事項についてはAVAのウェブサイトで参照することができる。

(6) 2015年6月1日以降、チャンギ航空貨物センターを通して航空便で輸入される生卵の輸入業者は、チャンギ動植物検疫所(Changi Animal & Plant Quarantine)での検査のため、少なくとも1日前に検査をオンライン予約しなければならない。

(7) 輸入許可手数料は、許可が下りた申告1件当たり、62Sドル。


6. 米の輸入手続き
(1) シンガポールでは、あらゆる種類の米が価格統制法(Price Control Act)および1990年価格統制(米)規定(Price Control (Rice) Order 1990)の下に管理されており、米の輸入業者は、シンガポール国際企業庁(IE シンガポール)から免許を取得することが義務付けられている。ライセンス料は2009年10月1日以降、50Sドル(一時払い)となる。

<問い合わせ先>
シンガポール国際企業庁(IE シンガポール:International Enterprise Singapore Board) 
Rice Control Unit
230 Victoria Street Level 10 Bugis Junction Office Tower Singapore 188024
Tel:1800-4377673
Fax:6337-8158
URL:https://rice.iesingapore.gov.sg

(2) IEシンガポールは、国内市場への米の安定供給を確保する目的で米貯蔵計画(Rice Stockpile Scheme:RSS)を管轄している。あらゆる精白米がこのRSSの対象となっており、精白米の輸入業者は免許を取得しRSSに参加することが義務付けられている。
米の輸入に際して取得する免許は、[1] 国内消費用米の輸入・卸売ライセンス(貯蔵米)、[2] 国内消費用米の輸入・卸売ライセンス(非貯蔵米)、[3] 再輸出用米の輸入ライセンス、[4] 製造加工用100%砕米の輸入ライセンス、[5] 国内消費用米の卸売ライセンス(貯蔵米・非貯蔵米)の5つのタイプから成る。
精白米の輸入ライセンスを取得した事業者は、50トンを越える月間輸入量を公約しなければならず、公約した月間輸入量の2倍量以上の貯蔵米を国家備蓄用として政府が指定する倉庫に貯蔵維持しなければならない。また、月間輸入量が公約した量に満たない場合は政府から罰金を課せられる。

(3) 米の輸入に際しては、精白米以外のパーボイルド米などはシップメントごとに輸出国での試験機関による植物検疫証明書(Phytosanitary Certificate)と、輸出業者が米の品種、数量、パッキングサイズ、輸入業者等を記載した確認状の提出が義務付けられている。免許を保有する輸入業者は、シンガポール国内で販売できる表示基準を満たすパッキングを施した最終製品を輸出業者から輸入し、国内でリパックすることはほとんど行われない。

(4) Singapore Storage & Warehouse(SSW)社は、貯蔵米の管理を委託された倉庫業者である。精白米を輸入する貯蔵計画協力業者は、SSW社の倉庫に保管が義務付けられている所定貯蔵米以外は、自社倉庫またはSSW社の倉庫に販売用の米や過剰在庫を保管できる。

(5) 個人消費またはサンプルとして個人が米を輸入する場合、5キログラム以下で、かつCIF価額が100Sドル以下であれば、輸入許可を取得することなく輸入または個人の携帯品として持ち込むことができる。IEシンガポールに書面でリクエストし承認されると100キログラムを上限としてライセンスなしに輸入が許可される場合がある。


7. 加工食品・加工卵・食品容器の輸入手続き
(1) 加工食品・加工卵・食品容器の輸入には食品販売法(Sale of Food Act)およびその附属規則である食品規定(Food Regulations)が適用され、食品原料、香辛料、穀類、加工卵、加工食品を含むすべての食品・飲料、食品容器の輸入は、食品規定に明記されている食品規格や使用可能な食品添加物とその許容量などを遵守しなければならない。この食品規定は、国際食品規格(CODEX)および米国、欧州連合を含む先進国および地域の規格をもとに策定されている。なお、AVAは加工食品を「肉・肉製品、魚介類、生鮮果実・野菜を含まない調整食料品」と定義している。

(2) 加工食品、加工卵、食品容器を輸入する際は、事前にAVAに輸入業者として登録しなければならない。登録に当たって、[1] 会計・企業規制庁(ACRA)より取得した個別企業登録番号(Unique Entity Number:UEN)をシンガポール税関に登録、[2] 輸入許可手数料をAVAが自動引き落しするための銀行口座の開設が必要となる。
登録はAVAのLicenceOne(AVA e-Licensing)を通じてオンライン申請が可能となっている。年間登録費用は無料。AVAに登録した輸入業者は、実際の輸入に際し、AVA登録番号、製品情報(HSコード、AVA製品コード、数量と単位)をトレードネットにより申告する。事業者登録とともに、輸入される加工食品、加工卵、食品容器は事前にAVA検疫・検査部に登録しておくことが義務付けられている(「食品規制」第14条)。

https://licence1.business.gov.sg/AVA/authentication/showLogin.action

(3) AVAの検疫・検査グループ(QIG)では、生産者や加工工場を特定して輸入が許可される品目(10品目)を検査強化品目に指定しており、輸入業者は事前にサンプルや必要書類をQIGに提出し、商品の輸入販売について是非を問い合わせなければならない。
対象となる品目には、[1] ボトル詰め鉱水、飲料水、氷、[2] ココナツミルク、ココナツ製品、[3] 乳幼児用シリアル、乳幼児用特殊調整粉乳、[4] 陸生巻貝、[5] 最小限の加工を加えた果実・野菜、[6] 低温殺菌ミルク、[7] 伝統餅、[8] サトウキビ、[9] 月餅、が含まれ、a. 生産者が取得している事業免許または工場の登記簿、b. 検疫証明書、c. HACCPまたは類似する品質管理基準の証明書、d. 適正製造基準(GMP)証明書などの必要書類が要求される。
さらに、2014年1月1日以降、マレーシアより輸入される[1] 乳幼児用特殊調整粉乳、[2] 乳幼児用シリアル、[3] 伝統餅、[4] 調理済米製品(ナシゴレン、ナシレマ、ロントン等)、[5] 月餅、[6] 湯葉類の6品目が拡張検査強化品目に指定され、輸入者はマレーシア保健省に登録されたマレーシアの食品製造会社から輸入しなければならなくなった。

(4) 加工食品については含有が許容される添加物やハーブ類が食品規定で規定されている。輸入者は加工食品を輸入する前にサンプルをAVAの認定試験所で分析することが望まれる。 
(参考) 
含有が許容される食品添加物
http://www.ava.gov.sg/docs/default-source/tools-and-resources/resources-for-businesses/foodadditivesunderfr_inclnewadditivesunderfdamdtre.pdf (372KB)

AVAの認定試験所 
http://www.sac-accreditation.gov.sg/ 

(5) AVAの検疫・検査グループ(QIG)では、上記(3)のほか、以下a.~p.の高度な食品安全管理を要する品目(16品目)を検査強化品目に指定しており、[1] 輸入に先立ち輸出国の政府機関による証明書を取得し、QIGの事前輸入許可を取得すべき品目(ミネラルウォーター、醤油等)、[2] シップメントごとに輸出国の検査機関で分析試験を実施し、輸入申告の際にその分析試験結果を提示すべき品目(ココナツミルク、乳幼児用栄養食、粉末ミルク製品、加工果実・野菜、乳製品等)、[3] 分析試験結果の提出が義務付けられていないが、定期的に入荷後検査が実施され、合格すれば国内販売できる品目(湯葉類、保存野菜、小麦粉、ナッツ類、乾燥果実等)に分類されているため、AVAサイト上の「特殊食品の輸入要件」を調べた上で、輸入に先立ちQIGの担当官に食品規格、分析試験項目、証明書要件等を問い合わせることが望ましい。

a. 乳製品全般(口蹄疫発生国):製造ライセンス(初回輸入時)、検疫証明書(シップメントごと)

b. 低温殺菌ミルク(口蹄疫発生国以外):製造ライセンス(初回輸入時)、検疫証明書(シップメントごと)

c. 乳児用調整粉乳(0~1歳児用):製造ライセンス(初回輸入時)、検疫証明書(シップメントごと)、化学・微生物分析レポート(6カ月ごと)

d. 乳幼児用栄養食:製造ライセンス(初回輸入時)、化学分析レポート(シップメントごと)

e. 伝統餅(Traditional kueh):製造ライセンス(初回輸入時)、微生物分析レポート(1カ月ごと)

f. ココナツミルク、ココナツ製品:製造ライセンス(初回輸入時)、微生物分析レポート(6カ月ごと)

g. 切り刻まれた、または皮が剥かれた果実・野菜(マレーシア産):マレーシア保健省より認可された生産者である旨の証明書、包装日記載ラベル

h. 切り刻まれた、または皮が剥かれた果実・野菜:製造ライセンス(初回輸入時)、微生物・残留農薬分析レポート(6カ月ごと)、包装日記載ラベル

i. サトウキビ:輸出国監督官庁より認可された生産者である旨の証明書、商品ラベル

j. 月餅:製造ライセンス(初回輸入時)、微生物・化学分析レポート(シップメントごと)

k. 加工済陸生巻貝(エスカルゴ等):養殖もののみが許可され、輸出国監督官庁より認可された生産者である旨の証明書(初回輸入時)、検疫証明書(シップメントごと)

l. 牛肉エキス、牛肉エキスを含む加工食品:BSEまたは狂牛病発生国以外の牛肉エキスのみが許可され、エキスの原産、日付等を記載した検疫証明書(シップメントごと)

m. ボトル詰め鉱水、飲料水:鉱水(湧水を含む)のブランド名、ボトルサイズ、製造業者名、源泉等を明示した原産国政府発行の認証証書(Authentication Certificate)、鉱水の源泉の位置を示す現場地図、飲料水(蒸留水、人工鉱水、逆浸透膜水を含む)が加工・ボトル詰めされた工場の製造ライセンス、原産国の検疫証明書(Health Certificate、微生物試験および化学試験などによる分析結果を含む、シップメントごと)、商品ラベル

n. 氷:製造ライセンス、食品品質基準を満たす証明書、商品ラベル、冷凍トラックによる輸送、微生物分析レポート、化学分析レポート(四半期ごと)

o. 醤油、オイスターソース:3-MCPD(3-モノクロロプロパン-1、2ジオール)分析試験レポート(初回輸入時)

p.アブサン:ツジョンの分析レポート

http://www.ava.gov.sg/docs/default-source/tools-and-resources/resources-for-businesses/importrequirementsofspecificfoodproducts.pdf (81KB)

(6) 加工食品については、食品規定に記載された品質基準を満たし、事前にサンプルをAVAに登録している限り、原則、輸入可能となっている。
ただし、AVAは食品安全上に問題があると認められた特定品目の輸入を禁止したり、特定国や特定製造メーカーからの輸入を禁止する、あるいは既に国内で流通している食品についてリコールおよび廃棄を命ずる権限を有しており、随時、通達により公告されている。
最近の事例では、中国河北省のメーカーが生産した冷凍餃子に殺虫剤が混入されていた事件が発生した後、AVAは同社から冷凍餃子の輸入を禁止する通達を発令している。また、2010年1月には日本のメーカーが生産した豆乳飲料に極めて高い濃度のヨードが含まれているとして、同製品の回収を輸入・小売業者に命じている。
AVAの通達は通常メディアを通じてリリースされているが、AVAサイト上の「Food alert notifications」に掲載されているので、食品の輸入業者、小売業者は頻繁にチェックをしておく必要がある。

(7) 加工卵については、AVAが承認した原産国および生産者からのみ輸入することができる。シンガポール向けに輸出が承認されている原産国および生産者のリストはAVAのウェブサイトで参照することができる。

http://www.ava.gov.sg/tools-and-resources/accredited-overseas-meat-and-egg-processing-establishment

(8) 加工食品や食品容器の輸入許可手数料は不要であるが、加工卵については、塩漬け・保存処理された卵の場合、申告1件当たり62Sドル、その他の加工卵の場合、申告1件当たり22Sドル。

(9) 食品または食材として遺伝子組み換え作物を輸入するには、法規制が現時点で確立されていないものの、シンガポール遺伝子組み換え助言委員会(GMAC)のガイドラインに基づき、開発者が安全性評価のためにGMACに申請しなければならない。遺伝子組み換え作物の安全性審査を経た大豆やとうもろこしなど5種類21品種の食品・食材の流通が認められている。

シンガポール遺伝子組み換え助言委員会 
http://www.gmac.gov.sg/


8. 福島原発事故以降に発令された日本産食品に対する輸入規制
(1) 2015年12月末現在、輸入停止措置が取られているのは、[1]福島県(全市町村)産の林産物、水産物、[2]福島県南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の全食品および農産物である。また、[2]以外の福島県内の市町村の米、食肉、牛乳・乳製品、卵、野菜・果物とその加工品、緑茶およびその製品については、政府作成の市町村ごとの産地証明書に加え、検査機関発行の放射性物質検査報告書を提出する必要がある。

(2) 茨城県、栃木県、群馬県の林産物および水産物については、政府作成の放射性物質検査証明書が要求されている。また、食肉、牛乳・乳製品、卵、野菜・果物とその加工品、緑茶およびその製品については、政府または商工会議所作成の都道府県ごとの産地証明(商工会議所の場合はサイン証明)が要求されている。

(3) 上記(1)、(2)以外の都道府県の食肉、牛乳・乳製品、卵、野菜・果物とその加工品、緑茶およびその製品、水産物については、政府または商工会議所作成の都道府県ごとの産地証明(商工会議所の場合はサイン証明)が要求されている。

査証

不要

その他

2011年6月に日本とシンガポールは二国間の認定事業者(AEO)制度の相互承認協定(MRA)を締結し、それぞれのAEO事業者を相互に承認することにより、二国間物流におけるセキュリティレベルを向上させつつ、通関手続きの簡素化・迅速化が図られている。シンガポールは日本以外に、カナダ、韓国、台湾、中国、香港、米国ともMRAを締結している。

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