経済動向

最終更新日:2015年03月09日

2017年5月26日

日系企業の進出が一段落の中、増強図る業種も-2016年以降の対シンガポール投資動向(2)-(シンガポール)

 日系企業による2016年の固定資産投資額(FAI)は2年連続で増加した。しかし、シンガポール日本商工会議所(JCCI)に加盟する企業は2017年4月時点で824会員(法人と個人を含む)と前年同月を下回り、2010年以降続いてきた日系企業の進出の勢いは鈍化したもようだ。連載の後編は、日系企業の動向を中心に報告する。
2017年5月25日

第4次産業革命をにらんだ投資誘致を強化-2016年以降の対シンガポール投資動向(1)-(シンガポール)

 シンガポールの2016年の固定資産投資額(FAI)は4年連続のマイナスとなった。政府は投資誘致の絞り込みを行っており、製造業設備への投資が縮小している。しかし、統括拠点、研究開発(R&D)施設の設置や、ASEAN域内の物流活発化を見据えた物流施設への投資は拡大傾向にある。また政府は近年、モノのインターネット(IoT)など第4次産業革命をにらんだ投資を積極的に誘致している。対シンガポール投資の2016年以降の動向を2回に分けて報告する。
2017年5月17日

EUシンガポールFTAは「混合協定」-EU司法裁判所が意見書-(シンガポール、EU)

 EU司法裁判所(ECJ)は5月16日、EUシンガポール自由貿易協定(FTA)のうち、ポートフォリオ投資と投資家対国家の紛争解決(ISDS)の2分野については、EUと加盟国が権限を共有しており、同協定の正式な発効にはEUだけでなく加盟国の承認も必要だ、とする意見書を発表した。この意見書は、EUが今後、締結するFTAなどの通商協定にも影響を与えるものとして高い関心を集めていた。この見解に基づくと、ISDS関連条項を含む通商協定の正式な発効にはEU全加盟国による批准が必要となるため、手続きの複雑化を懸念する声もある。
2017年4月26日

民泊を規制、物流インフラの共有サービスは拡大-シェアリングエコノミーがもたらす新しいサービス(2)-(シンガポール)

 シンガポールで「ウーバー」などタクシーの配車アプリサービスが普及する一方、米国の「エアビーアンドビー(Airbnb)」に代表される民泊に対しては、国民の反対もあり、規制が強まる。一方、協働オフィスの「コワーキングスペース」は急速に拡大、eコマースの普及で物流インフラを共有する動きも加速している。連載の後編。
2017年4月25日

タクシーの配車サービス、業界を巻き込み普及進む-シェアリングエコノミーがもたらす新しいサービス(1)-(シンガポール)

 タクシー配車サービスの米国「ウーバー」や地場の「グラブ」に代表される、モノやサービスを共有する「シェアリングエコノミー」が近年、シンガポールで急速に普及している。既存のタクシー各社もグラブと提携し新たな配車サービスに乗り出すなど、対応を余儀なくされている。シェアリングエコノミーを取り巻く状況と政府の対応を2回に分けて報告する。
2017年4月20日

ITやフィンテックのASEAN新興企業が参加-日本との「イノベーション・ミートアップ」イベント開催-(ASEAN、シンガポール、タイ、マレーシア)

 東京で4月7日、日本とASEANのスタートアップ企業などのマッチングイベントが開催された。オンライン決済の不正防止、複数枚のクレジットカードの支出管理など、社会課題解決型のサービスを提案するASEAN企業を紹介する。
2017年3月9日

イスラエルのエコシステム支える軍、シンガポールは政府が主導-「世界のイノベーション・エコシステムセミナー」報告(2)-(シンガポール、イスラエル)

 ジェトロが1月下旬に東京と大阪で開催した「世界のイノベーション・エコシステムセミナー」の講演内容を紹介する後編は、イスラエルとシンガポールのエコシステムを取り上げる。
2017年2月10日

トランプ米政権の保護主義的姿勢に警戒感(シンガポール、米国)

 シンガポール経済は貿易依存度が高く、これまで自由貿易やグローバル化の恩恵を受けてきただけに、政府はトランプ大統領就任に当たって自由貿易の意義・成果をあらためて強調し、メディアなども同大統領の保護主義的な姿勢に警戒感を示している。同大統領が環太平洋パートナーシップ(TPP)離脱の大統領令に署名したことに関しては、他の加盟国と協議を続けるとする政府に対して、産業界は米国抜きでも協定発効を目指すべきだと働き掛けている。
2017年1月31日

課題克服に向け試される本社の覚悟と実践-日系企業の地域統括拠点にみる経営の現地化(4)-(シンガポール)

 経営の現地化を進める日系企業は、採用、人材育成、転職などさまざまな課題に直面する。また、地域統括拠点では域内全体を見渡した人事も考える必要がある。こうした課題を乗り越えなければならない現地法人にとって、日本本社の理解は欠かせない。連載の最終回は、課題克服に向けた各社の取り組みと日本本社の役割に焦点を当てる。
2017年1月30日

日系と非日系企業で異なる人事戦略-日系企業の地域統括拠点にみる経営の現地化(3)-(シンガポール)

 日系企業に加え欧米の多国籍企業の多くもシンガポールをASEAN進出拠点と位置付け、地域統括拠点を置いている。しかし、労働力不足や人材の流動性の高さなどにより、日系企業は多国籍企業や地場大手企業などと厳しい人材獲得競争を強いられている。日系と非日系企業とでは給与水準、採用など人事戦略の違いが大きく、優秀な人材獲得に苦慮する日系企業が多い。連載3回目は、日系と非日系企業の人事戦略について。
2017年1月27日

役割や機能に応じて地元人材を配置-日系企業の地域統括拠点にみる経営の現地化(2)-(シンガポール)

 ASEANを中心としたアジア地域の消費市場に注目が集まる中、市場に根差した判断、販売・マーケティングが欠かせなくなっている。シンガポールに地域統括機能を置く日系企業の中には、海外ビジネスのさらなる拡大のため、経営の現地化を積極的に進める企業があるが、現地化への対応はさまざまだ。2回目は、地域統括拠点の経営の現地化の目的や取り組みなどについて。
2017年1月26日

拠点設置は一巡、人事が経営上の課題に-日系企業の地域統括拠点にみる経営の現地化(1)-(シンガポール)

 海外に進出している日系企業の多くが、経営戦略の重要な柱に「経営の現地化」を位置付けている。ASEANの日系企業を対象にジェトロが行った調査によると、「経営の現地化の取り組みをしていない」と回答した企業は9.0%にとどまった。近年、製造拠点としてだけでなく消費市場としても重要性を高める中、シンガポールに地域統括拠点を設置する日系企業の経営の現地化への取り組みを中心に、4回にわたって報告する。
2017年1月20日

2016年の建設受注高は3.3%減、2年連続のマイナス-公共土木工事が下支えする傾向強まる-(シンガポール)

 2016年の建設受注高(暫定値)は261億シンガポール・ドル(約2兆880億円、Sドル、1Sドル=約80円)で前年比3.3%減少し、2年連続のマイナスとなった。大量高速鉄道(MRT)を中心に公共土木工事が拡大したが、民間住宅市場の低迷などにより民間工事は大きく落ち込んだ。2017年も、公共土木工事が建設受注を下支えする傾向がさらに強まる見通しだ。
2017年1月16日

1~3%成長の政府予測、雇用環境への懸念も-2017年の経済見通し-(シンガポール)

 貿易産業省(MTI)によると、2016年のGDP成長率は速報値で前年比1.8%と、2015年の2.0%を下回った。2017年のGDP成長率は、前年比1.0~3.0%と控えめなプラス成長を予想する。原油価格の上昇や、電子関連製品と製薬の輸出が増加することが期待される一方、2016年には経済環境の悪化で解雇者が増加するなど、雇用環境への懸念も広まっている。
2016年12月7日

解雇通知後5営業日以内の報告を2017年から義務化-6ヵ月間で5人以上解雇の場合-(シンガポール)

 人材省は2017年1月1日から、10人以上を雇用する雇用主に対し、6ヵ月間で計5人以上を解雇する場合には、解雇通知から5営業日内に同省へ報告することを義務付ける。期限内の報告を怠ると、最高5,000シンガポール・ドル(約40万円、Sドル、1Sドル=約80円)の罰金が科される可能性がある。景気低迷に伴い、同国の雇用を取り巻く環境は悪化しており、解雇について迅速な報告を義務付けることで、被解雇者への支援を速やかに実行できるようにするのが狙いだ。
2016年10月27日

第3四半期の成長率がマイナス4.1%に落ち込む-2016年通年は「1~2%」の下限にとどまる見通し-(シンガポール)

 貿易産業省(MTI)は10月14日、第3四半期のシンガポールの実質GDP成長率(速報値)が前期比(年率換算)でマイナス4.1%と発表した。製造業が2桁落ち込み、サービス業は3期連続のマイナスとなった。シンガポール通貨金融庁(MAS、中央銀行に相当)は同日、2016年通年の成長率が公式予測の「前年比1.0~2.0%」の下限にとどまり、2017年もGDP成長率の大きな回復を見込めないとの見通しを示した。
2016年10月17日

第2四半期の失業率は2.1%に上昇-景気の低迷で雇用環境じわりと悪化-(シンガポール)

 シンガポールの2016年第2四半期の失業率は2.1%(季節調整済み)と、第1四半期の1.9%からわずかに上昇した。景気の悪化により求人数は減少しており、4年ぶりに求職者が求人数を上回った。労働力は依然として不足傾向にあるものの、景気の先行き不透明感が強まる中で、雇用環境はじわりと悪化している。
2016年10月13日

資金調達拠点としての役割が増大-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(シンガポール、中国)

 中国からシンガポールへの直接投資はこの10年、毎年2桁の勢いで拡大している。シンガポールに拠点を置く中国企業は約6,500社に上るとされ、その多くは海外展開を図っている。さらに、これら企業の資金調達を支援するため、中国工商銀行(ICBC)をはじめ中国の銀行はシンガポール事業を拡大しており、資金調達拠点としての役割が増大している。
2016年10月11日

変化を求められる日系企業の地域統括本社-国交50周年記念シンポが東京で開催-(シンガポール、日本)

 日本とシンガポールの外交関係樹立50周年に合わせた「日本-シンガポール国交50周年記念シンポジウム」が9月28日、東京で開催された。同シンポジウムは、日経BP、「ストレーツ・タイムズ」紙、ジェトロ、シンガポール国際企業庁(IEシンガポール)が主催し、「日本-シンガポールの経済連携が拓(ひら)く、ASEANの持続可能な成長と社会イノベーション」をテーマに、政界やビジネス界の代表者による講演やパネルディスカッションが行われた。その中から、「シンガポール地域統括本社の展望-グローバルビジネスを生き抜く日本企業の戦略」と題して行われたパネルディスカッションの内容について報告する。
2016年9月13日

電子行政サービス、法人専用暗証番号を9月15日から導入(シンガポール)

 9月15日から、電子行政サービスを利用する際に必要となる法人専用の暗証番号「シンガポール・コーポレート・アクセス(コープパス)」が導入される。これまで電子行政サービスは、個人の暗証番号「シンガポール・パーソナル・アクセス(シングパス)」を用いて利用していたが、法人向けサービスについては、コープパスの利用が2017年12月までに義務付けられる予定だ。
2016年9月9日

ラーメンの博多一風堂、日本酒バー併設し普及狙う(シンガポール)

 ラーメン店「博多一風堂」を運営する力の源カンパニーは、海外で50を超える店舗を展開し、シンガポールでは日本酒を中心に取りそろえた「バー・イップウドー(Bar IPPUDO)」を営業している。同社が日本酒バーを開店したのは初めて。全国66の蔵元から200種類以上の日本酒を取りそろえ、食中酒として日本酒をラーメンとともに普及させようとしている。
2016年9月8日

リー首相の独立記念演説は政治と経済、外交課題に焦点(シンガポール)

 8月21日に行われたリー・シェンロン首相による2016年の独立記念集会の演説は、シンガポールが直面する政治、経済、外交の課題に焦点が当てられた。リー首相は、2021年1月までに実施される予定の次期総選挙後に、後継に首相を引き継ぐ方針をあらためて強調した。外交課題としては、南シナ海問題において、国際法に基づく解決や航行の自由、ASEANの団結維持の必要性などを強く訴えた。
2016年8月23日

2016年の成長率予測を「1.0~2.0%」に下方修正-英国のEU離脱問題で世界経済の不透明さ増したと判断-(シンガポール)

 貿易産業省(MTI)は8月11日、2016年通年のシンガポールの実質GDP成長率の予測を「前年比1.0~2.0%」と、これまでの「1.0~3.0%」から下方修正した。英国のEU離脱問題などで世界経済の不透明さが増したことを理由に挙げている。また、同日発表された第2四半期の実質GDP成長率の改定値は前期比年率換算(季節調整済み)で0.3%と、先に発表された速報値の0.8%を0.5ポイント下回った。
2016年8月9日

外国人幹部・専門職就労パスの発給基準、さらに厳格化-基本月給の下限を3,600Sドルへ引き上げ-(シンガポール)

 人材省(MOM)は7月26日、2017年1月1日から、外国人幹部・専門職向け就労許可証「エンプロイメント・パス(EP)」の発給基準である基本月給の下限を、現行の3,300シンガポール・ドル(約25万800円、Sドル、1Sドル=約76円)から3,600Sドルへ引き上げると発表した。今回の引き上げは2016年4月のEPの審査基準の再強化に続くもので、近年、EP審査を厳格化する動きが進んでいる。
2016年8月1日

テマセク、3月期の運用資産総額が9.0%減少-株価低迷が響き、世界経済危機以来の前年割れ-(シンガポール)

 政府系投資ファンド(SWF)のテマセク・ホールディングスの3月期の運用資産総額は前年比9.0%減少した。投資ポートフォリオで6割を占める上場株式の株価低迷により、2009年の世界経済危機以来の前年割れとなった。しかし、同社は引き続き中国を中心にアジアでの投資活動を積極展開するほか、米国での投資活動にも力を入れ、ハイテクやメディアなど長期有望分野への投資を拡大する方針だ。
2016年7月5日

為替変動による間接的な打撃を日系企業は懸念-英国EU離脱問題のシンガポールへの影響(2)-(シンガポール、英国)

 英国の国民投票でEU離脱〔ブレグジット(Brexit)〕選択された直後から世界の金融市場が不安定化したが、シンガポールでは国内経済への影響は限定的との見方が多い。進出日系企業へのヒアリングでは、英国経済の減速による直接的な影響はあまり大きくないとの声が多い一方、円高やアジア通貨安という為替面の間接的な影響を懸念する声も聞かれた。連載の後編。
2016年7月4日

不透明な世界経済の見通しに警戒感-英国EU離脱問題のシンガポールへの影響(1)-(シンガポール、英国)

 シンガポールの政府首脳や経済関連の省庁は6月24日、英国民のEU離脱〔ブレグジット(Brexit)〕の選択を受け、世界経済への影響が不透明なことを警戒している。リー・シェンロン首相は「英国と欧州にとって、今後数年は不安定な状態となるだろう」との見方を示した。英国のEU離脱問題への政府の対応と、日系企業への影響について、2回に分けて報告する。
2016年6月14日

例年どおり低所得労働者のベアを勧告-全国賃金評議会が2016/2017年度の賃金ガイドライン発表-(シンガポール)

 政労使の代表で構成する全国賃金評議会(NWC)は5月31日、賃金改定の指針となる2016/2017年度(2016年7月1日~2017年6月30日)の賃金ガイドラインを発表した。同ガイドラインは、経営環境の悪化に配慮した内容となっているが、月給1,100シンガポール・ドル(約8万6,900円、Sドル、1Sドル=約79円)以下の低所得労働者については、例年どおり50~65Sドルのベースアップを勧告した。NWCは2012年以来、具体的な数値目標を設定し、低所得労働者の賃金の底上げを図っている。
2016年6月7日

2016年の貿易総額予測、最大8%減に下方修正-第1四半期の実績は9.7%減に-(シンガポール)

 2016年第1四半期のシンガポールの貿易総額は、原油安に伴う石油関連の取引の低迷などにより前年同期比9.7%減少した。非石油部門の地場輸出(再輸出を除いた輸出)も9.0%減少した。政府は2016年通年の貿易総額の予測を「前年比8.0%減~6.0%減」に下方修正した。輸出の減少により港のコンテナ取扱量も減少しており、海事港湾庁(MPA)は港湾使用料を引き下げ、収益悪化に苦しむ海運会社を支援している。
2016年5月31日

イスラエルの支援会社にアジア進出の動き-協力し合う2つのスタートアップ拠点(3)-(シンガポール、イスラエル)

 イスラエルのスタートアップを育成するインキュベーター(起業家支援者・組織)企業が2015年11月、シンガポール証券取引所(SGX)の2部市場に新規株式公開(IPO)を果たした。イスラエルのスタートアップの多くは欧米市場への進出を視野に入れており、シンガポールへの進出は少ないが、近年はイスラエルを拠点とするアクセラレーターがシンガポールに進出する動きもある。シリーズの最終回。

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