経済動向

最終更新日:2015年03月09日

2018年2月6日

電子商取引と貿易円滑化を推進へ-ASEAN議長国としての5つの優先課題発表-(シンガポール)

リム・フンキャン貿易産業相(貿易担当)は1月17日、シンガポールがASEAN議長国として2018年に取り組む5つの優先課題を発表した。この中で、イノベーションとデジタル経済促進で、電子商取引(EC)の貿易ルールの整備に取り組む方針を示した。また、貿易の円滑化、サービス分野の統合と投資障壁の撤廃に向けて努力していく姿勢も示した。
2018年1月16日

1.5~3.5%成長を見込むが、雇用の回復は鈍い-2018年の経済見通し-(シンガポール)

貿易産業省(MTI)は1月2日、2017年の実質GDP成長率が速報値で前年比3.5%と、2016年の2.0%を上回ったと発表した。2018年については1.5~3.5%成長を見込んでいる。ただし、経済回復の一方で雇用回復の勢いは鈍く、経済構造の変化に伴う雇用のミスマッチが政府の政策課題となっていくとみられる。
2017年12月8日

資本関係は強化の方向、資金不足への対応も-在シンガポール日系地域統括拠点と在インド・グループ企業の関係(2)-(インド、シンガポール)

インドを統括範囲にしているシンガポールの日系地域統括拠点の約半数が、インドのグループ企業の株式を保有し、その割合は増加傾向にある。インドとシンガポールの租税条約が2016年12月に改正されたこともあり、シンガポールからのインド投資の税務メリットは薄れつつある。このことは統括拠点とグループ企業の資本関係に大きな影響はないとの見方がある一方、将来的な投資に少なからず影響を与える可能性もある。在シンガポール統括拠点と在インド・グループ企業との関係を探る後編は、両者の資本関係について。
2017年12月7日

売り上げは小規模、財務面などで支援-在シンガポール日系地域統括拠点と在インド・グループ企業の関係(1)-(インド、シンガポール)

シンガポールに地域統括機能を持つ日系企業の6割強が、インドのグループ企業を統括・支援している。在インド・グループ企業の売り上げ規模が小さく日本人社員が少ないため、財務面などを補完している例がある一方、インドを統括範囲に含めず独自に管理している例もある。9月に行った在インド日系企業9社へのインタビューから、在シンガポール統括拠点と在インド・グループ企業の関係を2回に分けて探る。前編は統括機能面からみた関係について。
2017年12月7日

2017年のGDP成長率予測、3.0~3.5%に上方修正(シンガポール)

2017年1~9月の実質GDP成長率は前年同期比3.5%だった。政府は予想を上回る経済成長の勢いを受け、2017年通年の成長率予測を「前年比3.0~3.5%」とし、8月時点の「2.0~3.0%」から上方修正した。貿易活動も好調なことから、2017年通年の貿易予測も上方修正した。ただ、一部輸出先の経済の軟化が予想されるとして、2018年のGDP成長率は1.5~3.5%と見込んでいる。
2017年12月1日

TPP11の大筋合意を歓迎、早期の妥結に期待-政府首脳や産業界-(シンガポール)

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定参加国のうち米国を除く11カ国(TPP11)による「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」が11月10日に大筋合意に至ったことで、シンガポール政府首脳や産業界から歓迎の意が表明された。早期の妥結に向けた期待が示された一方、同じく広域自由貿易協定(FTA)として注目される東アジア包括的経済連携(RCEP)が2017年内合意を断念したことを受け、2018年のASEAN議長国であるシンガポールは交渉を前進させる決意をみせている。
2017年11月27日

対北朝鮮の商業用製品の貿易を全面停止(シンガポール)

シンガポール税関は11月14日、北朝鮮との商業用製品の貿易を11月8日以降、全面的に停止したと明らかにした。商業用製品以外の取引に関しても規制が強化されている。
2017年11月7日

国民の幹部登用が少ない企業約300社を警告対象に-幹部・専門職向け外国人就労ビザ、厳しさ増す発給基準-(シンガポール)

シンガポールでは近年、外国人幹部・専門職向け就労許可証「エンプロイメント・パス(EP)」の発給が一段と難しくなっている。国民の幹部登用が業界平均と比べて少ないため警告対象とされた企業は2017年9月時点で日系を含め約300社に上り、対象企業はEPの審査をさらに厳格化されている。政府は今後も雇用主に対し国民の幹部登用を促す一方、外国人の受け入れを抑制する方針を継続する見通しだ。
2017年8月23日

2017年のGDP成長率予測を「2.0~3.0%」に上方修正-国内の経済は上向くも、鈍い雇用の回復-(シンガポール)

第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.9%だった。政府は、国際経済の回復や製造業の回復が国内経済を支えるとして、2017年通年の成長率の予測幅を「2.0~3.0%」に上方修正した。また、通年の貿易総額についても「6.0~7.0%増」と強気の予測を示した。しかし、国内経済は上向いているものの、雇用市場は回復の勢いが鈍い。
2017年8月9日

新たな有望分野やスタートアップ向けを強化-変化する政府系投資ファンドの戦略(2)-(シンガポール)

政府系投資ファンドのテマセク・ホールディングスは近年、ハイテクやバイオ、アグリビジネスなど有望分野への投資比率を高めるほか、内外のスタートアップへの投資を拡大している。同じく政府系投資ファンドのGICも、安定収入が見込める欧米の学生寮への投資を積極化している。テマセクとGICの投資戦略を伝える後編。
2017年8月8日

アジアの比率高まる、市場の先行きには慎重な見方-変化する政府系投資ファンドの戦略(1)-(シンガポール)

政府系投資ファンドのテマセク・ホールディングスとGICは、2017年3月期の年次報告書を7月に発表した。近年、両社は中国を中心にアジアへの投資比率を高めている。しかし、今後の市場動向については慎重な見方をしており、それぞれの投資ポートフォリオを調整している。テマセクとGICとの最近の投資活動について、2回に分けて報告する。
2017年7月24日

日本との経済関係強化や自由貿易の推進を訴え-ASEAN事務総長との対話10年で記念シンポ開催-(ASEAN、シンガポール)

ジェトロは7月6日、ASEAN設立50周年と、ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)とASEAN事務総長との対話が10年目を迎えるのを機に、シンガポールで記念シンポジウムを開催した。レー・ルオン・ミンASEAN事務総長、栃折卓彦FJCCIA議長、石毛博行ジェトロ理事長がそれぞれ基調講演を行い、ASEAN域内のビジネス環境改善に向けた一層の協力強化と自由貿易の推進を訴えた。
2017年7月12日

eコマースを中心としたデジタル経済促進、上級国務相が強調(ASEAN、シンガポール)

コー・ポークン上級国務相(貿易産業・国家開発担当)は6月19日、シンガポールがASEAN議長国となる2018年に、eコマースを中心にデジタル経済促進に向けたイニシアチブを優先課題の1つとして取り組む姿勢を強調した。ASEAN域内のeコマースを含むデジタル経済規模は、2025年までに2,000億米ドルを超える市場に成長すると予想されている。ただし、決済手段や物流など、eコマース普及に向けた課題も少なくない。
2017年6月23日

2017年度の政府ICT調達は24億Sドルに-3分の2以上は中小企業からの計画-(シンガポール)

2017年度の政府の情報通信技術(ICT)関連の調達額は24億シンガポール・ドル(約1,920億円、Sドル、1Sドル=約80円)に達する見通しで、このうち3分の2以上を中小企業から調達する計画だ。政府が進めているスマート国家の取り組みに伴い、ICT関連の調達は拡大傾向にあり、教育や港湾に係る行政サービスのデジタル化、街灯へのセンサー設置などが予定されている。
2017年6月20日

業績と今後の見通しに応じて勧告-全国賃金評議会が2017/2018年度ガイドラインを発表-(シンガポール)

全国賃金評議会(NWC)は2017/2018年度(2017年7月〜2018年6月)の賃金ガイドラインで、景気回復の勢いが分野ごとに異なるのを受け、前年度と同様、企業の業績と見通しの状況に応じた個別ガイドラインを勧告した。また、前年度に引き続き、低所得者の賃金引き上げに数値目標を設定し、所得の底上げに重点を置いた内容となった。
2017年6月14日

「一帯一路」構想、政府・産業界からは期待の声(シンガポール、中国)

シンガポール政府は5月14日、中国で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムで、中国と同構想に関する協力覚書を締結した。産業界からは、インフラ事業を推進していく際の資金調達拠点としてのシンガポールの役割などが強調され、同構想が生み出す新たなビジネス機会への期待の声が上がっている。一方、メディアや有識者から中国が同構想を進めていく際の懸念も示されている。
2017年6月9日

第1四半期GDP成長率は前年同期比2.7%-景気は回復基調も厳しい雇用環境続く-(シンガポール)

第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.7%だった。エレクトロニクスを中心に製造業が回復しており、貿易も好調だった。政府は2017年通年の成長率を前年の2.0%を上回ると見込むが、国内の雇用回復の勢いは鈍い。第1四半期の失業率は2.3%(速報値)で、さらなる悪化が予想されている。
2017年6月5日

スマート国家実現に向け、政府の体制強化(シンガポール)

シンガポール政府は、最新技術を用いて豊かな生活とデジタル経済を促進する「スマート国家」プロジェクトの実現を加速させるため、5月から政府内の組織体制を強化した。さらに、スマート国家の基盤技術となる人工知能(AI)とデータサイエンスなどの最新技術への投資も拡大していく方針だ。
2017年5月26日

日系企業の進出が一段落の中、増強図る業種も-2016年以降の対シンガポール投資動向(2)-(シンガポール)

 日系企業による2016年の固定資産投資額(FAI)は2年連続で増加した。しかし、シンガポール日本商工会議所(JCCI)に加盟する企業は2017年4月時点で824会員(法人と個人を含む)と前年同月を下回り、2010年以降続いてきた日系企業の進出の勢いは鈍化したもようだ。連載の後編は、日系企業の動向を中心に報告する。
2017年5月25日

第4次産業革命をにらんだ投資誘致を強化-2016年以降の対シンガポール投資動向(1)-(シンガポール)

 シンガポールの2016年の固定資産投資額(FAI)は4年連続のマイナスとなった。政府は投資誘致の絞り込みを行っており、製造業設備への投資が縮小している。しかし、統括拠点、研究開発(R&D)施設の設置や、ASEAN域内の物流活発化を見据えた物流施設への投資は拡大傾向にある。また政府は近年、モノのインターネット(IoT)など第4次産業革命をにらんだ投資を積極的に誘致している。対シンガポール投資の2016年以降の動向を2回に分けて報告する。
2017年5月17日

EUシンガポールFTAは「混合協定」-EU司法裁判所が意見書-(シンガポール、EU)

 EU司法裁判所(ECJ)は5月16日、EUシンガポール自由貿易協定(FTA)のうち、ポートフォリオ投資と投資家対国家の紛争解決(ISDS)の2分野については、EUと加盟国が権限を共有しており、同協定の正式な発効にはEUだけでなく加盟国の承認も必要だ、とする意見書を発表した。この意見書は、EUが今後、締結するFTAなどの通商協定にも影響を与えるものとして高い関心を集めていた。この見解に基づくと、ISDS関連条項を含む通商協定の正式な発効にはEU全加盟国による批准が必要となるため、手続きの複雑化を懸念する声もある。
2017年4月26日

民泊を規制、物流インフラの共有サービスは拡大-シェアリングエコノミーがもたらす新しいサービス(2)-(シンガポール)

 シンガポールで「ウーバー」などタクシーの配車アプリサービスが普及する一方、米国の「エアビーアンドビー(Airbnb)」に代表される民泊に対しては、国民の反対もあり、規制が強まる。一方、協働オフィスの「コワーキングスペース」は急速に拡大、eコマースの普及で物流インフラを共有する動きも加速している。連載の後編。
2017年4月25日

タクシーの配車サービス、業界を巻き込み普及進む-シェアリングエコノミーがもたらす新しいサービス(1)-(シンガポール)

 タクシー配車サービスの米国「ウーバー」や地場の「グラブ」に代表される、モノやサービスを共有する「シェアリングエコノミー」が近年、シンガポールで急速に普及している。既存のタクシー各社もグラブと提携し新たな配車サービスに乗り出すなど、対応を余儀なくされている。シェアリングエコノミーを取り巻く状況と政府の対応を2回に分けて報告する。
2017年4月20日

ITやフィンテックのASEAN新興企業が参加-日本との「イノベーション・ミートアップ」イベント開催-(ASEAN、シンガポール、タイ、マレーシア)

 東京で4月7日、日本とASEANのスタートアップ企業などのマッチングイベントが開催された。オンライン決済の不正防止、複数枚のクレジットカードの支出管理など、社会課題解決型のサービスを提案するASEAN企業を紹介する。
2017年3月9日

イスラエルのエコシステム支える軍、シンガポールは政府が主導-「世界のイノベーション・エコシステムセミナー」報告(2)-(シンガポール、イスラエル)

 ジェトロが1月下旬に東京と大阪で開催した「世界のイノベーション・エコシステムセミナー」の講演内容を紹介する後編は、イスラエルとシンガポールのエコシステムを取り上げる。
2017年2月10日

トランプ米政権の保護主義的姿勢に警戒感(シンガポール、米国)

 シンガポール経済は貿易依存度が高く、これまで自由貿易やグローバル化の恩恵を受けてきただけに、政府はトランプ大統領就任に当たって自由貿易の意義・成果をあらためて強調し、メディアなども同大統領の保護主義的な姿勢に警戒感を示している。同大統領が環太平洋パートナーシップ(TPP)離脱の大統領令に署名したことに関しては、他の加盟国と協議を続けるとする政府に対して、産業界は米国抜きでも協定発効を目指すべきだと働き掛けている。
2017年1月31日

課題克服に向け試される本社の覚悟と実践-日系企業の地域統括拠点にみる経営の現地化(4)-(シンガポール)

 経営の現地化を進める日系企業は、採用、人材育成、転職などさまざまな課題に直面する。また、地域統括拠点では域内全体を見渡した人事も考える必要がある。こうした課題を乗り越えなければならない現地法人にとって、日本本社の理解は欠かせない。連載の最終回は、課題克服に向けた各社の取り組みと日本本社の役割に焦点を当てる。
2017年1月30日

日系と非日系企業で異なる人事戦略-日系企業の地域統括拠点にみる経営の現地化(3)-(シンガポール)

 日系企業に加え欧米の多国籍企業の多くもシンガポールをASEAN進出拠点と位置付け、地域統括拠点を置いている。しかし、労働力不足や人材の流動性の高さなどにより、日系企業は多国籍企業や地場大手企業などと厳しい人材獲得競争を強いられている。日系と非日系企業とでは給与水準、採用など人事戦略の違いが大きく、優秀な人材獲得に苦慮する日系企業が多い。連載3回目は、日系と非日系企業の人事戦略について。
2017年1月27日

役割や機能に応じて地元人材を配置-日系企業の地域統括拠点にみる経営の現地化(2)-(シンガポール)

 ASEANを中心としたアジア地域の消費市場に注目が集まる中、市場に根差した判断、販売・マーケティングが欠かせなくなっている。シンガポールに地域統括機能を置く日系企業の中には、海外ビジネスのさらなる拡大のため、経営の現地化を積極的に進める企業があるが、現地化への対応はさまざまだ。2回目は、地域統括拠点の経営の現地化の目的や取り組みなどについて。
2017年1月26日

拠点設置は一巡、人事が経営上の課題に-日系企業の地域統括拠点にみる経営の現地化(1)-(シンガポール)

 海外に進出している日系企業の多くが、経営戦略の重要な柱に「経営の現地化」を位置付けている。ASEANの日系企業を対象にジェトロが行った調査によると、「経営の現地化の取り組みをしていない」と回答した企業は9.0%にとどまった。近年、製造拠点としてだけでなく消費市場としても重要性を高める中、シンガポールに地域統括拠点を設置する日系企業の経営の現地化への取り組みを中心に、4回にわたって報告する。

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