経済動向

最終更新日:2015年03月09日

  • 2018年6月13日

    2018年通年のGDP成長率予測、2.5~3.5%に上方修正(シンガポール)

  • 2018年6月6日

    テック企業対象に医療の課題解決ソリューション募集(シンガポール)

  • 2018年4月26日

    高速鉄道、鉄道資産会社の入札期限が延長(シンガポール、マレーシア)

  • 2018年4月20日

    第1四半期GDP成長率、前年同期比4.3%(シンガポール)

  • 2018年4月18日

    SLSFTAの積送基準、条文案が公開(シンガポール、スリランカ)

  • 2018年4月17日

    SLSFTAの原産地規則、条文案が公開(シンガポール、スリランカ)

  • 2018年4月17日

    通貨金融庁、金融引き締めへと政策転換(シンガポール)

  • 2018年4月16日

    SLSFTA関税撤廃スケジュールなど、条文案が公開(シンガポール、スリランカ)

  • 2018年3月27日

    財源確保のためGST税率を9%に引き上げへ-2018年度政府予算案発表(1)-(シンガポール)

    ヘン・スウィーキート財務相は2月19日、2018年度(2018年4月~2019年3月)予算案を発表し、その中で、2021~2025年中に物品・サービス税(GST)の税率を現行の7%から9%へ引き上げるとした。高齢化による保健歳出の拡大や国内インフラ開発などの財源確保のためだ。同相は2019年から炭素税を導入するほか、2020年には輸入サービスへのGST課税も明らかにした。同予算案について2回に分けて報告する。前編は新税制導入を中心に。

  • 2018年3月7日

    国内のイノベーション強化へ投資誘致戦略を転換-経済開発庁、デジタルエコノミーの実現目指す-(シンガポール)

    シンガポール経済開発庁(EDB)は近年、投資誘致機関として単に外資企業を誘致するのではなく、国内のイノベーション活動促進に資する誘致へと戦略を転換させている。デジタルエコノミーの実現に向け、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)など最新の情報通信メディア分野の研究活動の誘致や、地場スタートアップとの共同開発を促すなど、イノベーションの活性化に注力している。

  • 2018年3月5日

    2017年のGDP成長率は3.6%、製造業が好調-貿易総額が3年ぶりに増加-(シンガポール)

    貿易産業省(MTI)は2月14日、2017年の実質GDP成長率(改定値)を前年比3.6%と発表した。また、国際企業庁(IEシンガポール)の同日の発表によると、2017年の貿易総額は前年比11.1%増と、2年連続のマイナスから2桁増へ転じた。雇用市場は回復の兆しもあるが、就労者数は2003年以来の減少となった。

  • 2018年2月6日

    電子商取引と貿易円滑化を推進へ-ASEAN議長国としての5つの優先課題発表-(シンガポール)

    リム・フンキャン貿易産業相(貿易担当)は1月17日、シンガポールがASEAN議長国として2018年に取り組む5つの優先課題を発表した。この中で、イノベーションとデジタル経済促進で、電子商取引(EC)の貿易ルールの整備に取り組む方針を示した。また、貿易の円滑化、サービス分野の統合と投資障壁の撤廃に向けて努力していく姿勢も示した。

  • 2018年1月16日

    1.5~3.5%成長を見込むが、雇用の回復は鈍い-2018年の経済見通し-(シンガポール)

    貿易産業省(MTI)は1月2日、2017年の実質GDP成長率が速報値で前年比3.5%と、2016年の2.0%を上回ったと発表した。2018年については1.5~3.5%成長を見込んでいる。ただし、経済回復の一方で雇用回復の勢いは鈍く、経済構造の変化に伴う雇用のミスマッチが政府の政策課題となっていくとみられる。

  • 2017年12月8日

    資本関係は強化の方向、資金不足への対応も-在シンガポール日系地域統括拠点と在インド・グループ企業の関係(2)-(インド、シンガポール)

    インドを統括範囲にしているシンガポールの日系地域統括拠点の約半数が、インドのグループ企業の株式を保有し、その割合は増加傾向にある。インドとシンガポールの租税条約が2016年12月に改正されたこともあり、シンガポールからのインド投資の税務メリットは薄れつつある。このことは統括拠点とグループ企業の資本関係に大きな影響はないとの見方がある一方、将来的な投資に少なからず影響を与える可能性もある。在シンガポール統括拠点と在インド・グループ企業との関係を探る後編は、両者の資本関係について。

  • 2017年12月7日

    売り上げは小規模、財務面などで支援-在シンガポール日系地域統括拠点と在インド・グループ企業の関係(1)-(インド、シンガポール)

    シンガポールに地域統括機能を持つ日系企業の6割強が、インドのグループ企業を統括・支援している。在インド・グループ企業の売り上げ規模が小さく日本人社員が少ないため、財務面などを補完している例がある一方、インドを統括範囲に含めず独自に管理している例もある。9月に行った在インド日系企業9社へのインタビューから、在シンガポール統括拠点と在インド・グループ企業の関係を2回に分けて探る。前編は統括機能面からみた関係について。

  • 2017年12月7日

    2017年のGDP成長率予測、3.0~3.5%に上方修正(シンガポール)

    2017年1~9月の実質GDP成長率は前年同期比3.5%だった。政府は予想を上回る経済成長の勢いを受け、2017年通年の成長率予測を「前年比3.0~3.5%」とし、8月時点の「2.0~3.0%」から上方修正した。貿易活動も好調なことから、2017年通年の貿易予測も上方修正した。ただ、一部輸出先の経済の軟化が予想されるとして、2018年のGDP成長率は1.5~3.5%と見込んでいる。

  • 2017年12月1日

    TPP11の大筋合意を歓迎、早期の妥結に期待-政府首脳や産業界-(シンガポール)

    環太平洋パートナーシップ(TPP)協定参加国のうち米国を除く11カ国(TPP11)による「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」が11月10日に大筋合意に至ったことで、シンガポール政府首脳や産業界から歓迎の意が表明された。早期の妥結に向けた期待が示された一方、同じく広域自由貿易協定(FTA)として注目される東アジア包括的経済連携(RCEP)が2017年内合意を断念したことを受け、2018年のASEAN議長国であるシンガポールは交渉を前進させる決意をみせている。

  • 2017年11月27日

    対北朝鮮の商業用製品の貿易を全面停止(シンガポール)

    シンガポール税関は11月14日、北朝鮮との商業用製品の貿易を11月8日以降、全面的に停止したと明らかにした。商業用製品以外の取引に関しても規制が強化されている。

  • 2017年11月7日

    国民の幹部登用が少ない企業約300社を警告対象に-幹部・専門職向け外国人就労ビザ、厳しさ増す発給基準-(シンガポール)

    シンガポールでは近年、外国人幹部・専門職向け就労許可証「エンプロイメント・パス(EP)」の発給が一段と難しくなっている。国民の幹部登用が業界平均と比べて少ないため警告対象とされた企業は2017年9月時点で日系を含め約300社に上り、対象企業はEPの審査をさらに厳格化されている。政府は今後も雇用主に対し国民の幹部登用を促す一方、外国人の受け入れを抑制する方針を継続する見通しだ。

  • 2017年8月23日

    2017年のGDP成長率予測を「2.0~3.0%」に上方修正-国内の経済は上向くも、鈍い雇用の回復-(シンガポール)

    第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.9%だった。政府は、国際経済の回復や製造業の回復が国内経済を支えるとして、2017年通年の成長率の予測幅を「2.0~3.0%」に上方修正した。また、通年の貿易総額についても「6.0~7.0%増」と強気の予測を示した。しかし、国内経済は上向いているものの、雇用市場は回復の勢いが鈍い。

  • 2017年8月9日

    新たな有望分野やスタートアップ向けを強化-変化する政府系投資ファンドの戦略(2)-(シンガポール)

    政府系投資ファンドのテマセク・ホールディングスは近年、ハイテクやバイオ、アグリビジネスなど有望分野への投資比率を高めるほか、内外のスタートアップへの投資を拡大している。同じく政府系投資ファンドのGICも、安定収入が見込める欧米の学生寮への投資を積極化している。テマセクとGICの投資戦略を伝える後編。

  • 2017年8月8日

    アジアの比率高まる、市場の先行きには慎重な見方-変化する政府系投資ファンドの戦略(1)-(シンガポール)

    政府系投資ファンドのテマセク・ホールディングスとGICは、2017年3月期の年次報告書を7月に発表した。近年、両社は中国を中心にアジアへの投資比率を高めている。しかし、今後の市場動向については慎重な見方をしており、それぞれの投資ポートフォリオを調整している。テマセクとGICとの最近の投資活動について、2回に分けて報告する。

  • 2017年7月24日

    日本との経済関係強化や自由貿易の推進を訴え-ASEAN事務総長との対話10年で記念シンポ開催-(ASEAN、シンガポール)

    ジェトロは7月6日、ASEAN設立50周年と、ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)とASEAN事務総長との対話が10年目を迎えるのを機に、シンガポールで記念シンポジウムを開催した。レー・ルオン・ミンASEAN事務総長、栃折卓彦FJCCIA議長、石毛博行ジェトロ理事長がそれぞれ基調講演を行い、ASEAN域内のビジネス環境改善に向けた一層の協力強化と自由貿易の推進を訴えた。

  • 2017年7月12日

    eコマースを中心としたデジタル経済促進、上級国務相が強調(ASEAN、シンガポール)

    コー・ポークン上級国務相(貿易産業・国家開発担当)は6月19日、シンガポールがASEAN議長国となる2018年に、eコマースを中心にデジタル経済促進に向けたイニシアチブを優先課題の1つとして取り組む姿勢を強調した。ASEAN域内のeコマースを含むデジタル経済規模は、2025年までに2,000億米ドルを超える市場に成長すると予想されている。ただし、決済手段や物流など、eコマース普及に向けた課題も少なくない。

  • 2017年6月23日

    2017年度の政府ICT調達は24億Sドルに-3分の2以上は中小企業からの計画-(シンガポール)

    2017年度の政府の情報通信技術(ICT)関連の調達額は24億シンガポール・ドル(約1,920億円、Sドル、1Sドル=約80円)に達する見通しで、このうち3分の2以上を中小企業から調達する計画だ。政府が進めているスマート国家の取り組みに伴い、ICT関連の調達は拡大傾向にあり、教育や港湾に係る行政サービスのデジタル化、街灯へのセンサー設置などが予定されている。

  • 2017年6月20日

    業績と今後の見通しに応じて勧告-全国賃金評議会が2017/2018年度ガイドラインを発表-(シンガポール)

    全国賃金評議会(NWC)は2017/2018年度(2017年7月〜2018年6月)の賃金ガイドラインで、景気回復の勢いが分野ごとに異なるのを受け、前年度と同様、企業の業績と見通しの状況に応じた個別ガイドラインを勧告した。また、前年度に引き続き、低所得者の賃金引き上げに数値目標を設定し、所得の底上げに重点を置いた内容となった。

  • 2017年6月14日

    「一帯一路」構想、政府・産業界からは期待の声(シンガポール、中国)

    シンガポール政府は5月14日、中国で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムで、中国と同構想に関する協力覚書を締結した。産業界からは、インフラ事業を推進していく際の資金調達拠点としてのシンガポールの役割などが強調され、同構想が生み出す新たなビジネス機会への期待の声が上がっている。一方、メディアや有識者から中国が同構想を進めていく際の懸念も示されている。

  • 2017年6月9日

    第1四半期GDP成長率は前年同期比2.7%-景気は回復基調も厳しい雇用環境続く-(シンガポール)

    第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.7%だった。エレクトロニクスを中心に製造業が回復しており、貿易も好調だった。政府は2017年通年の成長率を前年の2.0%を上回ると見込むが、国内の雇用回復の勢いは鈍い。第1四半期の失業率は2.3%(速報値)で、さらなる悪化が予想されている。

  • 2017年6月5日

    スマート国家実現に向け、政府の体制強化(シンガポール)

    シンガポール政府は、最新技術を用いて豊かな生活とデジタル経済を促進する「スマート国家」プロジェクトの実現を加速させるため、5月から政府内の組織体制を強化した。さらに、スマート国家の基盤技術となる人工知能(AI)とデータサイエンスなどの最新技術への投資も拡大していく方針だ。

  • 2017年5月26日

    日系企業の進出が一段落の中、増強図る業種も-2016年以降の対シンガポール投資動向(2)-(シンガポール)

     日系企業による2016年の固定資産投資額(FAI)は2年連続で増加した。しかし、シンガポール日本商工会議所(JCCI)に加盟する企業は2017年4月時点で824会員(法人と個人を含む)と前年同月を下回り、2010年以降続いてきた日系企業の進出の勢いは鈍化したもようだ。連載の後編は、日系企業の動向を中心に報告する。

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