閉じる

概況・基本統計

最終更新日：2024年06月27日

一般的事項
政治体制
基礎的経済指標
日本との関係

一般的事項

国・地域名	パキスタン・イスラム共和国 Islamic Republic of Pakistan
面積	79万6,096平方キロメートル
人口	2億4,765万人（2023年推計、出所：米国中央情報局） 2億774万人（2017年センサス、出所：パキスタン統計局）
首都	イスラマバード人口200万人出所：パキスタン統計局（2017年センサス）
言語	パンジャブ語 48％、シンド語 12％、サライキ語 10％、ウルドゥー語（国語） 8％、パシュトー語 8％、バローチ語 3％、ヒンドコ語 2％、ブラフーイー語 1％、その他（英語、ブルシャスキ―語ほか） 8％注：％は母語とする人口の全人口に対する割合を示す。出所：米国中央情報局
宗教	イスラム教〔96.5％（割合はスンニ派が85～90％、シーア派が10～15％）〕、その他（キリスト教、ヒンドゥー教など計3.5％）。出所：米国中央情報局
公用語	ウルドゥー語（国語）、英語（公用語、エリート層および多くの省庁の共通語）

政治体制

政体

連邦共和制

元首

アシフ・アリ・ザルダリ大統領（Asif Ali ZARDARI）、2024年3月就任

議会制度

二院制

議会概要（定員数、任期）

上院100名/6年、国民議会342名/5年

内閣（主要閣僚）

担当	名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相	ミアン・ムハンマド・シャバズ・シャリフ（Mian Muhammad Shehbaz SHARIF）
財務相	ムハンマド・オーラングゼーブ（Muhammad AURANGZEB）
外務相	ムハンマド・イスハーク・ダール（Mohammad Ishaq DAR）
商業相	ジャーム・カマール・カーン（Jam Kamal KHAN）
産業・生産相	ラナ・タンヴィール・フセイン（Rana Tanveer HUSSAIN）
計画・開発・特命相	エヘサン・イクバール・チョードリー（Ahsan Iqbal CHAUDRY）
経済相	アハド・カーン・チーマ（Ahad Khan CHEEMA）
民営化（投資庁）相	アブドゥル・アリーム・カーン（Abdul Aleem KHAN）

備考：カッコ内は兼務、2024年3月時点

基礎的経済指標

人口: 2億4,150万人（2023年8月、確定値）
面積: 79万6,095平方キロメートル（2022年）
1人当たりGDP: 1,658米ドル（2022/23年）

（△はマイナス値）
項目	単位	2020/21年度	2021/22年度	2022/23年度
実質GDP成長率	（％）	5.8	6.1	0.3
消費者物価上昇率	（％）	8.9	12.2	29.2
失業率	（％）	6.3	n.a.	n.a.
貿易収支	（100万米ドル）	△ 28,634	△ 39,050	△ 24,076
経常収支	（100万米ドル）	△ 2,820	△ 17,481	△ 2,387
外貨準備高（グロス）	（100万米ドル）	14,592	19,028	6,159
対外債務残高（グロス）	（100万米ドル）	122,292	130,320	124,296
為替レート	（ 1 米ドルにつき、パキスタン・ルピー、期中平均）	161.8	162.9	204.9

注：
年度は7月～翌年6月。
1人当たりGDP、実質GDP成長率：2022/23年度は暫定値。
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
外貨準備高（グロス）、為替レート：2020、2021、2022暦年値。
出所：
人口、面積、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率：パキスタン統計局 (PBS)
貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：パキスタン中央銀行 (SBP)
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）

年	日本の輸出（A）	日本の輸入（B）	収支（A-B）
2019	1,238	304	934
2020	1,168	226	942
2021	2,298	269	2,029
2022	1,616	310	1,306
2023	1,036	239	797

出所：Global Trade Atlas（IHS Markit社）からジェトロ作成

日本の主要輸出品目

輸送用機器（29.6％）、鉄鋼（17.8％）、自動車部品（4.6％）、紡績機械（4.1％）

備考：2023年
出所：同上

日本の主要輸入品目

綿糸（11.5％）、エチルアルコール（7.5％）、綿織物（6.6％）、衣類（5.6％）

備考：2023年
出所：同上

日本企業の投資額

年度	投資額（単位：万ドル）
2018/19年度	11,730
2019/20年度	5,240
2020/21年度	3,869
2021/22年度	1,710
2022/23年度	16,930

注：各年度は7月～翌6月、国際収支ベース、純流入額
出所：パキスタン中央銀行

日系企業進出状況

企業数：74社
企業名：
【製造業】スズキ、トヨタ自動車、本田技研工業、日野自動車、ヤマハ発動機、トヨタ紡織、GSユアサ、サンデン、伊藤忠丸紅鉄鋼、大塚製薬、日本ペイント、ニプロ、YKKなど
【非製造業】三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商、双日、ホンダトレーディング、三菱UFJ銀行、飛島建設など

備考：2024年3月時点
出所：ジェトロ・カラチ事務所

在留邦人

1,009人（2023年10月1日時点）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」

経済団体・委員会

日本・パキスタン経済委員会