外資に関する奨励

2022年版SIPPは、2022年5月24日に承認された。2023年11月時点で、2022年版が有効である。

投資奨励事業分野

2022年度戦略的投資優先計画（SIPP）では、ティア1から3にわけて、優先投資分野が定められている。

ティア1

2020年版投資優先計画（IPP）に記載されたすべての事業。ただし、ティア2または3に記載されたものを除く。2020年版IPPに記載された活動は以下のとおり。

奨励事業

1. 新型コロナウイルスのパンデミック対策に関連するすべての適格な事業
   1. 必須物品
      医薬品、医療機器・装置、個人用保護具（PPE）、手術機器・用品、実験機器・試薬、医療用品、工具および消耗品（除菌剤・洗浄剤、次亜塩素酸ナトリウム、ポビドンヨードなどを含むがこれらに限られない）、これらの物品の生産・製造に使用する原材料、半製品・中間製品、機械・設備の生産・製造が対象となる。また、これらの物品を製造するための製造活動の再利用も含む。
   2. 必須サービス
      火葬場、医療廃棄物の処理・処分、研究室、実験施設、病院、検疫施設などのサービスの提供が対象となるがこれらに限られない。また、投資委員会の決定に従い、新型コロナウイルス対策やその影響の緩和に関連するその他の物品やサービスも対象となる。これには、政府やその機関・部門、地方自治体のプログラムに含まれるものなどがあるが、これらに限定されない。
2. 投資委員会の決定に従い、提案されているバリク・プロビンシャ（Balik Probinsya）プログラムや政府が実施する可能性のある同様のプログラムなど、密集した都市部以外での雇用機会を創出するプログラムを支援する活動への投資。
3. 基準を満たすすべての製造業（農産物加工を含む。ただし、マニラ首都圏では、近代化プロジェクトのみが対象）
   1. 工業品の製造または農産物および水産物の加工（ハラルフードおよびコーシャフードを含む）による、［1］半製品／中間品、または［2］完成品もしくは消費財の生産
   2. プレハブ住宅用部品、機械および部品を含む装置の製造航空宇宙部品
4. 農業、漁業および林業（ただし、マニラ首都圏では、農業インフラと支援サービス、都市農業プロジェクトのみが、新規、拡張、近代化として対象）
   農産物、水産物および林産物の商業生産が対象となる。また、保育園、孵化場、収穫後施設、その他の支援サービスやインフラも対象となる。
5. 戦略的サービス業
   1. 集積回路（IC）設計
      集積回路の設計に必要なすべての論理・回路設計技術が対象となる。
   2. クリエイティブ業界／ナレッジベースサービス
      国内向けのIT-BPMサービス（コンタクトセンター、データアナリティクスなど）や、アニメーション、ソフトウエア開発、ゲーム開発、医療情報管理システム、エンジニアリング・デザインなどのオリジナルコンテンツを伴うサービスが対象となる。また、デジタルまたはテクノロジー関連の立ち上げや活動も対象となる。
   3. 航空機の保守、修理および整備
      すべての種類の航空機の保守・修理・オーバーホールが対象となる。
   4. 代替エネルギー自動車用チャージ／燃料補給ステーション
      LPG車を除く代替エネルギー車用のチャージ・燃料補給ステーションの設置が対象となる。
   5. 産業廃棄物対応
      産業活動から発生する有害・危険廃棄物（THW）の処理施設の設置が対象となる。
   6. 電気通信事業（ただし、新規参入者のみが対象）
      固定・移動式ブロードバンドサービスのための接続施設の設立が対象となる。
   7. 最先端工学、調達および建設
      産業プラントやインフラの設計・調達・建設が対象となる。
6. ヘルスケアおよび災害リスク軽減管理サービス
   総合病院、専門病院、その他の医療・健康施設（薬物更生施設、検疫所、避難所を含む）の設置・運営が対象となる。
7. 集合住宅（ただし、マニラ首都圏では、賃貸用の低コスト都市住宅のみが対象）
   200万ペソを上限とする大規模住宅の開発が対象となる。
8. インフラストラクチャーおよび物流（LGU-PPPを含む）
   空港、海港、（空路、陸路および水路）輸送、LNG貯蔵・再ガス化施設、石油・ガスのパイプラインプロジェクト、大量の水処理・供給、トレーニング施設、試験所、国内工業地帯など（ただし、これらに限定されるものではない）、国の経済発展・繁栄に不可欠な物理的インフラの構築・運営が対象となる。また、地方自治体（LGU）が主導・実施するPPPプロジェクトも対象となる。
9. イノベーション・ドライバー
   研究開発（R&D）活動、臨床試験（治験を含む）の実施、センター・オブ・エクセレンス、イノベーション・センター、ビジネス・インキュベーション・ハブ、スマート・シティ、ファブリケーション・ラボ（ファブラボ）／コワーキング・スペースの設置、モビリティ・ソリューションやデジタル取引の開発が対象となる。

   また、以下のような、新技術や新興技術の商業化、製品やサービスに関する商業化されていない特許、および国内で行われた研究開発の成果物も対象となる（ただし、これらに限定されない）。

   1. 農業バイオテクノロジーツール
   2. 災害軽減・防止のためのハードウエア・ソフトウエア
   3. 農業生産性向上のためのハードウエアおよびソフトウエア
   4. 天然資源保護のための機械化された手段
   5. 携帯技術 - 既存のかさばる装置や重い装置を携帯できるようにするための技術革新、または事実上どこにでも持ち運べる新しい装置やサービス
   6. 病気の流行を予防するためのハードウエアまたはソフトウエア
   7. 遠隔監視装置・システム
   8. 遠隔感知の専門サービス
   9. 地域産業の活性化のためのハードウエア・ソフトウエア
   10. フォトニクス、ナノテクノロジー
   11. 自然健康製品
10. インクルーシブ・ビジネス（IB）モデル
    バリューチェーンの一部として、農業ビジネスや観光分野における中堅・大企業（MLE）が、零細企業（MSE）に対してビジネス機会を提供する活動が対象となる。
11. 環境または気候変動関連プロジェクト
    エネルギー、天然資源、原材料の効率的な利用、汚染の最小化・防止、温室効果ガスの削減につながる、商品の製造・組立、エネルギー効率関連施設の設置が対象となる（ただし、共和国法第11285号またはエネルギー効率・保全法に基づくものを除く）。また、国際基準に基づいたグリーンシップリサイクルや、民間の材料回収施設の設立も対象となる。
12. エネルギー
    従来の燃料（すなわち石炭、ディーゼル、バンカーおよび天然ガス）、廃熱、その他の廃棄物を利用した発電プロジェクトや、バッテリーによるエネルギー貯蔵システムの構築が対象となる。

輸出事業

1. 輸出製品の生産・製造
2. サービスの輸出
3. 輸出企業を支援する活動

なお、投資委員会（BOI）の通達（2023‐001号）およびPEZAの通達（2023‐010号）により、エコゾーン物流サービス企業（ELSE）は「輸出企業を支援する活動」として戦略的投資優先計画の対象事業として認定された。

特殊な法律により対象となる分野

植林（大統領令705号）、鉱物の採掘・加工（共和国法7942号）、書籍・教科書の発行（共和国法8047号）、石油製品の精製・備蓄・搬送（共和国法8479号）、身体障害者自立支援（共和国法7277号）、再生エネルギー（共和国法9513号）、エネルギー効率と省エネルギー（共和国法11285号）

その他の分野

輸出関連事業、ミンダナオ島イスラム教徒自治区での各種事業
詳細：フィリピン投資委員会（Board of Investments：BOI）

ティア2

フィリピンの産業バリューチェーンにおけるギャップを埋める活動で、以下が含まれる。

1. グリーン・エコシステム
   電気自動車（EV）組立（純EV、プラグインハイブリッドEV、ハイブリッドEV、燃料電池EVなど）、EV部品・コンポーネントおよびシステムの製造、EVインフラの構築・運営、エネルギー効率に優れた船舶・機器の製造、スマートグリッド・再生可能エネルギー用電子機器・回路（ウェアラブルソーラー機器を含む）、バイオプラスチック・バイオポリマー、再生可能エネルギー、エネルギー効率・保全プロジェクト、エネルギー貯蔵技術、統合廃棄物管理・廃棄・リサイクルなどを対象とする。
2. ヘルスケア関連活動
   ワクチン自立支援プログラム、その他保健省（DOH）、科学技術省（DOST）、その他の類似機関が承認したその他の健康関連プログラムを支援する製造、医薬品、医薬品有効成分、専門病院など、健康関連活動を対象とする。
3. 防衛関連活動
   国防省（DND）、フィリピン国軍（AFP）、国家安全保障会議（NSC）が承認する国防関連活動を対象とする。
4. 産業バリューチェーン・ギャップ
   鉄鋼、繊維、化学、グリーンメタル加工（銅、コバルト、ニッケルなど）、原油精製、ラボスケールウェハー製造など、バリューチェーンのギャップに対処する活動を対象とする。
5. 食料安全保障関連活動
   農業省（DA）またはフィリピン農業・水生・天然資源研究開発評議会（PCAARRD）が承認する、食料安全保障を競争力をもって確保するために重要な製品およびサービス、またはグリーン／有機農業を支援するものを対象とし、統合食品生産・加工活動（例えば、酪農など）、国家種子産業評議会（NSIC）作物品種登録に含まれるハイブリッド種子の生産・採用、動物ワクチン・農薬・肥料、農業・漁業機械・設備、その部品・コンポーネントなどを対象に含むがこれらに限らない。

ティア3

経済の変革を加速させる重要な活動で、以下の活動が含まれる。

1. ロボット工学、人工知能（AI）、積層造形技術、データ解析、デジタル変換技術（クラウドコンピューティングサービス、ハイパースケーラー、データセンター、デジタルインフラなど）、ナノテクノロジー（ナノエレクトロニクスを含む）、バイオテクノロジー、新しいハイブリッド種の生産・採用、その他のインダストリー4.0技術などを含むが、これらに限らない、研究開発および第4次産業革命の先進デジタル生産技術の採用に関する業務。
2. 装置、部品の製造、サービスの製造、知的財産（IP）および研究開発製品・サービスの商業化、航空宇宙、医療機器（個人防護装置を除く）、IoT機器・システム（無線センサーおよび機器を含む）、フルスケールウェハ製造、先端材料などを含むがこれらに限らない、高度な技術を要する革新的製品・サービスの製造および生産を行うこと。
3. 研究開発ハブ、センター・オブ・エクセレンス、科学技術パーク、イノベーション・インキュベーション・センター、技術系スタートアップ、スタートアップ支援施設（インキュベーター、アクセラレーター）、宇宙関連インフラなどを含むがこれらに限らない、イノベーション支援施設の設立。

詳細：投資優先計画 "2022 STRATEGIC INVESTMENT PRIORITIES PLAN(261MB)"

優遇措置の種類と対象

業種を基準として付与される優遇措置

1. 投資委員会（BOI）登録企業に対する優遇措置（奨励業種を参照）
2. BOT法に基づく優遇措置

特定地区での事業に対する優遇措置

3. PEZA登録企業に対する優遇措置
4. スービック湾自由港登録企業に対する優遇措置
5. クラーク特別経済区登録企業に対する優遇措置
6. オーロラ特別経済区登録企業に対する優遇措置

企業形態を基準として付与される優遇措置

7. 地域統括本部（RHQ）に対する優遇措置
8. 地域経営統括本部（ROHQ）に対する優遇措置
9. 地域統括倉庫（RW）に対する優遇措置

投資優遇措置

a.～i.の各優遇措置では、主に次のようなインセンティブが付与される。

1. 法人税免除（新規4～6年、最長8年まで延長可）：a. c.
2. 特別税（国税、地方税が免除。代わりに5％の総所得税を賦課する）：c.（法人税免除終了後）d. e. f.
3. 関税やVATなどの免税：a. c. d. e. f. g. h. i.
4. その他、埠頭税・輸出税の免除、労務費の追加控除、通関の簡素化、特別ビザ発給など

詳細はPDFファイル参照。
ジェトロ：フィリピン 外資に関する各種優遇措置 詳細(458KB)