投資促進機関

最終更新日：2023年11月01日

投資委員会（BOI）、フィリピン経済区庁（PEZA）、クラーク開発公社（CDC）、スービック港首都圏公社（SBMA）、カガヤン経済区庁（CEZA）、サンボアンガ経済特区庁（ZCSEZA）などが投資促進・優遇措置を供与している。なお、2021年4月11日にCREATE法が発効したことにより、財政インセンティブ審査委員会（FIRB）が投資促進・優遇措置を供与する主体となり、これまでの各投資促進機関はFIRBから一部権限委任を受けて優遇措置を付与することを継続できることとなった。

フィリピンの主な外資受入機関は、次のとおり。

投資委員会（Board of Investments：BOI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：貿易産業省（DTI）の付属機関として、様々な産業や投資の機会の促進を主導し、フィリピン人および外国人投資家を支援する。
所在地：5/F, Industry & Investments Bldg., 385 Sen. Gil Puyat Avenue, Makati City

フィリピン経済区庁（Philippine Economic Zone Authority：PEZA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：フィリピン各地に位置する公営、および民営の輸出加工区（ECOZONE）に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
所在地：10th Floor, Double Dragon Center West Building, DD Meridian Park, Macapagal Avenue, Pasay City 1302

クラーク開発公社（Clark Development Corporation：CDC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：ルソン島マニラ北部に位置する米軍基地跡のクラーク特別経済区に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
所在地：Bldg. 2125, Elpidio Quirino St., Clark Freeport zone, Pampanga（Business Dev’t & Business Enhancement Group）

スービック湾首都圏庁（Subic Bay Metropolitan Authority：SBMA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：ルソン島マニラ北部に位置する米軍基地跡のスービック湾自由港に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
所在地：Bldg. 229, Waterfront Road, Subic Bay Freeport Zone, 2222

サンボアンガ特別経済区庁（Zamboanga City Special Economic Zone Authority：ZCSEZA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：ミンダナオ島南西部に位置するサンボアンガ特別経済区、および自由港に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
所在地：San Ramon, Zamboanga City 7000（本店）
所在地：1614 Torre Lorenzo Condominium, 2587 Taft Avenue corner P. Ocampo Street, Malate, Manila 1004（Manila サテライトオフィス）
所在地：Unit 702-3 Philflex Bay Center, Coral Way Drive, Mall of Asia Complex, Pasay City, Philippines 1300（Aurora Pacific Economic Zone and Freeport Authority サテライトオフィス）

カガヤン経済区庁（Cagayan Economic Zone Authority：CEZA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：ルソン島北部に位置するカガヤン特別経済区、および自由港に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
所在地：Malebren Building, Enrile Building, Caggay Tuguegarao City, Cagayan
もしくは 10th Floor, Greenfield Tower, Mayflower and Williams Sts. Greenfield District, Mandaluyong, Metro Manila
もしくは Administration Complex, Centro, Sta. Ana, Cagayan

オーロラ特別経済特区庁（Aurora Pacific Economic Zone and Freeport Authority）

概要：ルソン島中部に位置するオーロラ特別経済区に投資する企業に対し、PEZA企業への優遇措置と類似した各種優遇措置を付与している。太平洋に面した戦略的立地と、その港湾を生かした船による輸出入が可能。
所在地：1 Corporate Campus, Sitio Motiong, Brgy. Esteves Casiguran, Province of Aurora, Philippines 3204

バターン自由港経済特区庁（Authority of the Freeport Area of Bataan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：旧バターン経済特区がPEZAから独立してバターン自由港経済特区となり、バターン自由港経済特区庁が設立された（2009年バターン自由港法施行細則(2010年6月9日公布、2010年6月29日施行)による）。バターン自由港経済特区は既存のバターン経済特区と、バターンのマリベレス（Mariveles, Bataan）地区から成る。付与される各種優遇措置はバターン経済特区の時と変わらず、PEZAと同じである。
所在地：FAB Administration Bldg., Freeport Area of Bataan, Mariveles, Bataan

フィリピン共和国基地転換開発公社（Bases Conversion and Development Authority：BCDA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：旧米軍基地を投資誘致地区として開発することを主な事業目的とする公社。子会社として、［1］John Hay Management Corporation (JHMC)、［2］Poro Point Management Corporation (PPMC) 、［3］Subic Clark Alliance for Development Council (SCAD)を有する。
所在地：BCDA Corporate Center 2nd Floor, Bonifacio Technology Center 31st St., corner 2nd Avenue, Bonifacio Global City, Taguig, Metro Manila 1634

フィビデック工業開発公社（Phividec Industrial Authority：PIA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：フィリピン国内の工業地域の開発を担う。工業地域に必要なインフラを整え、国内外からの投資を呼び込む。
所在地：MCT Complex, Tagoloan, Misamis Oriental 9001（Tagoloan Office）
所在地：Makati Business and Liason Office (MBLO), 3rd Floor, DAO-1 Building, Salcedo St., Legaspi Village, Makati City, Philippines（Makati Office）

フィリピン退職庁（Philippine Retirement Authority：PRA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：外国人に退職後のフィリピン居住を促進する機関。
所在地：29/F Citibank Tower, 8741 Paseo de Roxas, Makati City 1227 Philippines

地域投資委員会（ムスリム・ミンダナオ自治区）

概要：ムスリム・ミンダナオ自治区における投資委員会。
所在地：ARMM Complex, Cotabato City, 9600

観光インフラおよび企業誘致区庁（Tourism Infrastructure and Enterprise Zone Authority：TIEZA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：観光産業の促進を担う機関。国内外からの観光産業への投資呼び込みも行っている。
所在地：6th-7th Floor, Double Dragon Plaza, DD Meridian Park cor. Macapagal Ave. and EDSA Extension, Bay Area, Pasay City

PPPセンター（Public-Private Partnership (PPP) Center of the Philippines外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：行政令（EO）第8号（2010年9月9日公布・施行）により、BOTセンターをPPPセンターと改称。管轄省庁が貿易産業省（DTI）から国家経済開発庁（NEDA）に変更となった。PPPセンターはBOT法でカバーされていた案件を含む、すべてのPPPプロジェクトを受け持ち、円滑なプロジェクト実施のために各実施機関への補助・助言やモニタリング、データベース構築等を行う。また、大統領に提出されるPPPプロジェクトに関する報告書を毎年作成する。PPPセンターには、選定されたPPPプロジェクトの調査費等のため、運転資金として3億ペソが確保された。要件を満たした特定案件は、既存の法律・ガイドライン・規制等に従い、6カ月以内に申請処理される。
所在地：8th Floor, One Cyberpod Centris, Eton Centris, Piñahan, Quezon City

財政インセンティブ審査委員会（Fiscal Incentives Review Board：FIRB外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：CREATE法（2021年4月11日発効）に基づいて、大規模投資案件への優遇措置付与の可否を審査する権限を有する。FIRBは、投資資本金が10億ペソ以下の登録プロジェクトや活動に対する優遇措置の付与については、既存の投資促進機関に委任することとしている。
所在地：8th Flr., EDPC Bldg., BSP Complex, Roxas Boulevard, Manila 1004

ミンダナオ島開発公社（The Mindanao Development Authority：MinDA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：ミンダナオ島の社会経済的発展の調整と統合を行うことを目的とする機関。
所在地：14th Floor, Pryce Tower, Pryce Business Park, JP Laurel Avenue, Davao City, Philippines 8000

フィリピン観光振興局（Tourism Promotions Board：TPB外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

概要：フィリピンを観光目的地として国内外にマーケティングおよびプロモーションを行う機関。
所在地：4th Floor, Legaspi Towers, 300 Roxas Boulevard, Manila Philippines 1004

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