海外ビジネス情報

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経済動向

最終更新日:2014年12月04日

2016年7月13日

トヨタの「ヴィオス」がCARS補助金を取得(フィリピン)

 トヨタ・モーター・フィリピン(TMP)に対して7月1日、正式に「包括的自動車産業振興戦略(CARS)」プログラムに基づく補助金交付が承認された。同社は小型セダン「ヴィオス」の新モデルでCARSの恩典を利用する。
2016年6月27日

三菱自動車が政府の自動車産業支援案件の第1号に(フィリピン)

 三菱自動車の生産・販売現地法人であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(MMPC)が、「包括的自動車産業振興戦略(CARS)」に基づくフィリピン政府支援案件の第1号として承認を受けた。今後6年間の合計で、小型車「ミラージュ」(ミラージュG4を含む)を20万台生産する計画だ。
2016年6月10日

ドゥテルテ新政権の閣僚ほぼ出そろう-6月30日に大統領就任式-(フィリピン)

 ロドリゴ・ドゥテルテ氏の圧勝で幕を閉じた大統領選から約1ヵ月。ドゥテルテ氏は着々と閣僚候補を指名しており、大統領就任式が予定されている6月30日までに新政権の顔ぶれが出そろう見込みだ。
2016年6月7日

第1四半期のGDP成長率は6.9%、サービスと製造が牽引(フィリピン)

 国家経済開発庁(NEDA)は5月19日、フィリピンの2016年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率が前年同期比6.9%となり、前年同期の5.9%を大きく上回ったと発表した。中国の6.7%、ベトナムの5.5%、インドネシアの4.9%をしのぐ成長率となった。
2016年5月27日

包括的自動車産業振興戦略に新たな動き-大手財閥アヤラが自動車分野投資に意欲-(フィリピン)

 フィリピン政府が2015年5月に打ち出した「包括的自動車産業振興戦略(CARS)」は、フィリピンで新規に生産される四輪自動車3モデルを対象に、政府が2016年1月から申請を受け付けている。承認されれば、今後6年間に総額270億ペソ(約621億円、1ペソ=約2.3円)を支援される政策だ。1モデル当たり最大90億ペソが与えられる。申請枠は3つあり、トヨタ・モーター・フィリピン(TMP)と三菱モーターズ・フィリピンズ(MMPC)の2社が参加申請を表明している(2016年3月時点)。残る1枠が埋まらない中、フィリピン大手財閥のアヤラ・コーポレーションが自動車分野への新たな投資に意欲を示した。
2016年5月24日

ドゥテルテ次期大統領が「8つの基本政策」発表(フィリピン)

 次期大統領に就任予定のロドリゴ・ドゥテルテ氏は、5月12日に「8つの基本政策」を発表した。アキノ政権の経済政策の基本方針を継承する内容となっていることもあり、ビジネス界関係者らは経済政策面でおおむね好感を持って受け止めている。
2016年5月19日

人的資源の豊富さと輸出支援が集積の背景に-「産業立地はどう変わるか」電気・電子産業編(4)-(フィリピン)

 フィリピンへの外国投資は2015年、3年ぶりに増加に転じた。フィリピン経済区庁(PEZA)によると、管轄する経済特区向けの大型投資案件の半数以上が電気・電子関連の製造業によるもので、日系事務機器メーカーなどの新規・拡張投資もみられるという。また、輸出の過半を電気・電子関連が占めるように、同分野の産業が集積する理由には、人的資源の豊富さと輸出産業に対する支援の手厚さがある。
2016年5月18日

日本からの新規投資件数が全体の3割に-2015年のPEZA認可は213件-(フィリピン)

 2015年のフィリピン経済区庁(PEZA)外国投資認可件数(新規)は213件に上り、うち日本からの投資は63件と全体の約30%を占めた。4月14日にPEZAが主催した第21回投資家表彰式典では、日本企業が各カテゴリーで受賞しており、フィリピンでの日本企業の存在感は大きい。
2016年5月12日

ドゥテルテ氏の大統領就任が確実に-副大統領はアキノ路線継承のロブレド氏が当選の見込み-(フィリピン)

 大統領選挙では、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が開票率約95%の時点で、他の候補者を大きく引き離し圧勝する見込みで、大統領就任が確実となった。同氏は経済政策として、地方開発や小規模事業者の支援を掲げており、外資導入のため出資比率の引き上げにも言及している。同時に行われた副大統領選では、下院議員のマリア・レニー・ロブレド氏が当選する見込み。
2016年5月11日

大統領選、ドゥテルテ氏が当選をほぼ確実に(フィリピン)

 6年に1度のフィリピン大統領・副大統領選挙が5月9日に行われた。10日午後の開票率約90%の時点で、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が2位のマヌエル・ロハス氏、3位グレース・ポー氏らを大きく離し、当選をほぼ確実にした。副大統領選では、アキノ大統領率いる自由党から立候補したマリア・レニー・ロブレド氏と故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏が競り合っている。
2016年3月31日

設備投資が好調、建設分野は政府部門が寄与-2015年の経済成長を分析-(フィリピン)

 2015年のフィリピン経済の成長を牽引したのは、需要サイドにおける投資の伸びだったが、詳細をみると、設備投資の伸びが第4四半期に加速したことが分かる。フィリピン経済の成長寄与度について分析した。
2016年3月29日

2015年の対中輸出は2割減、電機・電子は好調(フィリピン)

 中国経済の減速がASEAN各国の経済に与える影響についてはさまざまな見方がある。2015年のフィリピンの対中国輸出額は、全体として前年比約2割の減少と見込まれるが、品別にみると単純に減少傾向と一括できない状況もある。
2016年3月22日

7ヵ国中で受験者が最多、合格率は2位-IT人材の育成・確保目指すアジア共通統一試験-(フィリピン)

 フィリピン国家IT資格財団PhilNITSと日本の情報処理推進機構(IPA)共催のセミナーが3月8日、マカティ市内で開催され、PhilNITSが実施する「アジア共通統一試験」の活用方法が紹介された。
2016年3月8日

PEZA企業への省エネ機器販売は輸出扱い(フィリピン)

 フィリピン経済区庁(PEZA)は、経済特区に進出したPEZA企業に対し、省エネ機器の普及に取り組み始めている。2015年5月、普及対策として省エネ関連製品の製造・販売案件も優遇の対象とすることを決定していたが、その第1弾として、2015年9月にはラグナテクノパーク内でLEDの製造・販売を行う日系企業をPEZA企業に認定した。同社は2016年4月の工場稼働を目指している。
2016年3月4日

好調な対内投資、人件費の安定と良好な労使関係が背景に(フィリピン)

 2015年の外国投資額(認可ベース)が前年比約3割増となったことが、政府の公式統計で明らかになった。日本からの投資額も22.8%増の547億ペソ(約1,313億円、1ペソ=約2.4円)と、国別で2位だった。こうした好調な対内投資実績は複数の要因に支えられているとみられる。ジェトロの進出日系企業調査結果を基に、人件費を中心に考察したい。
2016年3月3日

2015年の外国投資認可額は約3割増(フィリピン)

 2015年のフィリピンの外国投資認可額は2,452億ペソ(約5,885億円、1ペソ=約2.4円)で、前年比31.2%増となった。外国投資認可額のピークを記録した2012年の後は2年連続で減少した。特に2014年は31.8%減と大きく減少したため、投資ブームが過ぎたのではないかとの懸念も出ていたが、2015年は回復に転じた。
2016年3月1日

2015年のIT-BPO産業の売上高は200億ドル超に(フィリピン)

 フィリピンの主要産業であるIT-BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)産業の2015年の売上高が、業界の推定で初めて200億ドルを超えた。コールセンターなどの音声分野にとどまらず、付加価値の高いサービスも成長している。
2016年2月4日

2015年のGDP成長率は5.8%-前年を下回るも投資は好調-(フィリピン)

 フィリピンの2015年のGDP成長率は前年比5.8%で、前年の6.1%を若干下回った。ただし、国内的には投資の寄与度が高まるなど勢いがついている。
2016年1月20日

山形県産リンゴ、地道な販売促進で輸出実績を伸ばす(フィリピン、日本)

 山形県が2013年以降、収穫期とクリスマス商戦に合わせ12月に鮮度のいいリンゴの輸出を続けて販売促進を地道に行ってきたことが実を結び、輸出と販売実績を伸ばしている。日本産のリンゴについては2011年に植物検疫の条件が整い、フィリピン消費者の認知度は低かったものの、2014年の輸出量が27トンを超すなど増える傾向にある。
2016年1月4日

ADBの成長予測は6.3%、内外需とも堅調-2016年の経済見通し-(フィリピン)

 2016年のフィリピン経済は、輸出の回復が見込まれることに加え、以前から堅調な個人消費や投資などの国内要因が維持されるほか、大統領選挙に伴う景気浮揚効果も期待され、上向くと見込まれる。アジア開発銀行(ADB)は2016年の成長率を6.3%と予測している。
2015年12月24日

自動車産業向けインセンティブ実施へ-3モデルを対象に6年間支援-(フィリピン)

 貿易産業省は12月19日、「包括的自動車産業振興戦略(CARS)」に関する大統領令(EO)第182号の施行細則(IRR)を2016年1月3日から実施することを明らかにした。国内で新たに生産される四輪自動車3モデルを対象に、2016年から6年間で総額270億ペソ(約702億円、1ペソ=約2.6円)の支援をする。フィリピンをASEANにおける自動車産業の「第三極」に押し上げる強力な支援策として期待されている。
2015年12月7日

設備投資の伸びが目立つ1~9月期の経済成長(フィリピン)

 需要サイドからみると、フィリピン経済の主体は家計消費であり、GDPの約7割を占める。とはいえ、経済成長への寄与度に関しては、投資部門の果たす役割が拡大してきており、フィリピン統計局(PSA)が11月26日に発表した2015年1~9月期の統計においては設備投資の伸びが目立っている。
2015年11月30日

第3四半期のGDP成長率は6.0%とやや改善(フィリピン)

 フィリピン国家経済開発庁(NEDA)は11月26日、2015年第3四半期のGDP成長率が前年同期比6.0%となり、やや改善したと発表した。ASEAN加盟国の中では高水準の経済成長を維持しているフィリピンだが、2015年に入り、純輸出がマイナスとなったことから第1四半期、第2四半期ともに5%台の成長にとどまっていた。
2015年10月9日

政府による資本支出は前年同期比20%増-中央銀行主催エコノミックブリーフィング-(フィリピン)

 9月30日、中央銀行主催による「フィリピン・エコノミックブリーフィング」が開催された。国家経済開発庁のバリサカン長官は演説で、(1)2010~2014年の5年間の平均経済成長率は6.2%に達し、1980年代以降では最高の水準であること、(2)この経済成長は従来とは異なり投資と産業の伸びに牽引されていること、を指摘したほか、今後の持続的成長のためにはインフラ整備に一層注力すべきだと強調した。
2015年10月6日

TPP大筋合意、EUはアジア市場参入の道探れと有識者は指摘(フィリピン、米国、EU)

 環太平洋パートナーシップ(TPP)が10月5日、大筋合意に達した。これを受けて、EUの多くの有識者は、EUが速やかにTPP参加国との自由貿易協定(FTA)の交渉・締結に動かざるを得なくなったと分析している。特にパリ政治学院のパトリック・メセラン名誉教授は、アジアへの窓口として日本との経済連携協定(EPA)の重要性を指摘し、交渉の加速、日本との規制協力の強化が不可欠としている。一方、TPPに参加していないフィリピンは、欧州委員会に対して2016年早々にはEUとのFTA交渉を開始すべく、予備交渉の早期終了を求めている。
2015年8月5日

口コミサイト大手イェルプ、フィリピンでサービス開始-米国企業のアジアビジネス戦略-(フィリピン、米国)

 飲食店などの口コミ情報サイトの米大手イェルプ(Yelp)が、展開先として32ヵ国目となるフィリピンでサービスを開始した。フィリピンではネット利用者が多く、食に対する関心も高いため、普及の下地があると判断した。また、米国でアジア系住民のイェルプ利用率が高いことからアジアを有望視しており、アジアでは6番目の進出先となる。その一方で、同社をめぐっては、利用者と広告収入の伸び悩みから売却の可能性も報じられている。
2014年12月4日

第3四半期のGDP成長率は5.3%に鈍化(フィリピン)

2013年は通年で7.2%とASEAN域内で最も高い経済成長を達成したフィリピンだが、2014年は減速傾向をたどっている。第1四半期が前年同期比5.6%、第2四半期が6.4%にとどまり、第3四半期もサービス業の伸び悩みや農業分野のマイナス成長などにより、5.3%と成長が鈍化した。
2014年9月11日

第2四半期GDP成長率は前年同期比6.4%に回復(フィリピン)

フィリピン統計庁(PSA)は8月28日、2014年第2四半期の実質GDP成長率が前年同期比6.4%だったと発表した。前年同期の7.9%よりも低かったものの前期の5.6%より回復をみせた。アルセニオ・バリサカン国家経済開発庁長官は発表の際、第2四半期はマレーシアと同率のアジアで2番目に高い成長率で、今後も堅調な伸びが期待でき、政府が目標としている2014年通年の6.5〜7.5%は達成できると述べた。
2014年6月13日

第1四半期の実質GDP成長率は5.7%に鈍化(フィリピン)

フィリピン国家統計調整委員会(NSCB)の発表(5月29日)によると、2014年第1四半期の実質GDP成長率は5.7%で、前年同期の7.7%および前期の6.3%をともに下回った。しかし、バリサカン国家経済開発庁長官は発表の際、第1四半期は中国の7.4%、マレーシアの6.2%に次ぐアジアで3番目に高い成長率で、今後も堅調な伸びが期待でき、政府が目標としている2014年通年の6.5〜7.5%成長は達成できると述べた。
2014年3月25日

2013年の対内直接投資額は5.4%減−国・地域別で米国が2位、日本が3位−(フィリピン)

国家統計調整局(NSCB)の発表(3月17日)によると、2013年の対内直接投資額(認可ベース)は、2,740億ペソ(約6,300億円、1ペソ=約2.3円)と、過去最高を記録した前年の2,895億ペソから5.4%減少した。国・地域別では1位が英領バージン諸島、2位が米国、3位が日本だった。フィリピン中央銀行はこれに先立つ3月10日、2013年の対内直接投資の純流入額(国際収支ベース)を、前年比21.9%増の39億ドルと発表した。

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