経済動向

最終更新日:2014年12月04日

2017年2月21日

2016年の新車販売は初の40万台突破-2桁の成長続き、日系メーカーが好調-(フィリピン)

 フィリピンの2016年の新車販売台数は40万4,710台と初めて40万台の大台を超え、前年比では25.2%増と好調だった。順調な経済成長と旺盛な消費に支えられ、販売台数は2012年以降、毎年2桁増で推移している。特に日系メーカーによる販売は好調で、2016年は各社とも過去最高の販売台数を記録した。
2017年2月8日

2016年のGDP成長率は6.8%、政府目標を達成(フィリピン)

 国家経済開発庁(NEDA)とフィリピン統計局(PSA)は1月26日、2016年第4四半期(10~12月)と通年の実質GDP成長率を発表した。第4四半期は前年同期比6.6%にとどまったものの、通年では前年を0.9ポイント上回る6.8%となり、政府目標の6~7%成長を達成した。
2017年2月7日

円借款事業のVAT、フィリピン政府側の全額負担に(フィリピン、日本)

 フィリピンでの円借款事業にかかる付加価値税(VAT)負担について、日本とフィリピン両政府間による交換公文では、フィリピン政府側による負担として規定されている。しかし、フィリピン歳入庁の通達によりVATの一部が請負業者(Contractor)の支払いから源泉徴収されており、問題とされていた。このため、日本の官民によるビジネス環境整備委員会とフィリピン政府との交渉により、1月11日に出されたフィリピン歳入庁通達で、フィリピン政府側が全額を負担することに修正された。
2017年2月3日

昇給率の低さが魅力、独自の手当や福利厚生も-フィリピン進出日系企業の労務事情(2)-(フィリピン)

 フィリピンは、昇給率の低さも投資家にとってメリットといわれることが多い。日系企業の給与体系をみると、法律で定められた最低賃金、社会保険に加え、企業独自の手当や福利厚生制度の導入など工夫もみられる。連載の後編。
2017年2月2日

若くて豊富な労働力、試用期間中の見極めが重要-フィリピン進出日系企業の労務事情(1)-(フィリピン)

 若くて豊富な労働力が魅力といわれるフィリピンでは、一般ワーカーやスタッフの確保は比較的容易だ。英語教育が浸透していることから、高校卒業者の語学力は高い。日系企業でも社風、業務に合う人材獲得のため、さまざまな方策を講じている。一方で、専門的な知識や技術を持つ人材や、中間管理職以上、特に経営者の候補については採用が難しく、自社で育成するところが多いようだ。進出日系企業の労務事情を2回に分けて報告する。
2017年2月1日

進出日系企業は雇用形態の見直しに伴うコスト増を懸念(フィリピン)

 ジェトロの「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」では、フィリピン進出日系企業の黒字比率が高いこと、昇給率が比較的低いことなどが分かった。一方で、一部労働者の雇用形態の見直しや通貨ペソ安への対応などが経営上の課題となっている。
2017年1月19日

歳出、歳入ともに前年比で1割台の増額に-2017年予算が成立-(フィリピン)

 フィリピンの2017年国家予算が2016年末、ドゥテルテ大統領の署名により成立した。歳出は前年比11.6%増の3兆3,500億ペソ(約7兆7,050億円、1ペソ=約2.3円)となった。2006~2015年の歳出額は平均してGDP比16.6%だったが、2017年は21.0%に拡大した。一方、歳入は10.0%増の2兆4,800億ペソ。大統領は「フィリピン人によるフィリピン人のための予算であり、さらなる成長のために投じる」とのメッセージを伝えている。
2017年1月10日

54.4%が今後1~2年に現地事業を「拡大」-ジェトロ調査にみる在フィリピン日系企業の動向-(ASEAN、フィリピン)

 ASEANの経済成長がやや鈍化する中、フィリピン経済は2016年1~9月の成長率が前年同期比7.0%と好調だ。個人消費に加え、投資が牽引役となっている。このような経済発展の質的変化の下、現地日系企業にとってのビジネス環境、それを踏まえた事業方針はどう変化しているのか、今後1~2年の事業展開の方向性について進出日系企業の54.4%が「拡大」と答えたジェトロのアンケート調査結果を紹介する。
2016年12月28日

ドゥテルテ政権、通信分野の投資環境改善に意欲(フィリピン)

 フィリピンでは通信分野への外資の出資比率が40%以下に制限されており、通信市場は地場の大手企業による寡占状態となっている。ドゥテルテ大統領は、通信ネットワークの拡充を目指し、外資規制を緩和して投資を活性化する意向だ。
2016年12月20日

投資の主導で6~7%台の成長維持を見込む-2017年の経済見通し-(フィリピン)

 フィリピンの2016年1~9月の実質GDP成長率は前年同期比7.0%で、2015年同期の5.7%を1.3ポイント上回る水準となった。民間最終消費支出の増勢に加え、政府、民間両部門の建設投資や設備投資(耐久機材)などの国内総固定資本形成が拡大したことが寄与した。政府は2017年も6~7%台の高成長を維持できると見込んでいる。
2016年11月25日

第3四半期は7.1%成長、政権交代後も好調を維持(フィリピン)

 フィリピン統計庁は11月17日、2016年第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率を前年同期比7.1%と発表した。6月の政権交代以降も高成長を維持できており、新政権への評価も高い。
2016年11月14日

米比関係の再スタートなるか-2016年米国大統領選挙の見方-(フィリピン、米国)

 「OMG(オー・マイ・ゴッド) It’s Trump」との見出しでフィリピンの地元紙は一斉に報じた。トランプ氏勝利に驚きと落胆が入り混じる。2016年、フィリピンも70歳を超える新たな大統領が誕生した。両者は「似ている」といわれることが多く、とりわけ労働者階級や貧困層に訴えるメッセージを発する点でよく似ている。「似た者同士」とされる両大統領の下で、両国が今後どのように連携を深めるかに注目が集まる。
2016年11月2日

繊維業界にTPP加盟論も-2016年米国大統領選挙の見方-(フィリピン、米国)

 約50年間、米国の支配下にあったフィリピンは公用語が英語であることから、ASEANの中でも意思疎通のしやすさという面で投資環境評価が高い。衣食文化は米国の影響を色濃く受けており、ファストファッション、ファストフードが軒並み進出している。貿易関係で米国は、フィリピンにとって輸出では日本に次ぐ2位、輸入でも中国に次ぐ2位の貿易相手国だ。11月の米国大統領選挙を控え、フィリピンの経済界の声を聞いた。
2016年11月1日

通関手続きに関する事前評価制度を導入(フィリピン)

 フィリピン関税局は10月3日、通関手続きに関する事前評価制度(Advanced Ruling System)を導入する旨の行政令を公布した。これにより、関税局から事前に関税番号などを取得でき、担当官によって起こる異なる解釈を回避し、国際基準に沿ったスムーズな通関手続きにする狙いがある。本制度は11月から利用可能。
2016年10月31日

新政権におけるフィリピンの貿易・投資機会をアピール-ドゥテルテ大統領の来日に合わせ経済フォーラム開催-(フィリピン、日本)

 フィリピンのドゥテルテ新政権の経済政策を日本の投資家向けに説明する初の経済フォーラムが、10月26日に東京都内で開催された。同フォーラムにはドゥテルテ大統領をはじめ、財務、貿易産業、国家経済開発、農業などの主要経済閣僚がそろって出席し、約1,000人の参加者を前に講演を行った。ドゥテルテ大統領は、農業の近代化や、インフラ投資などを通じ、遅れている地方部の発展に努めるとともに、投資家にとって魅力的なビジネス環境を整える考えを示し、日本の官民の協力に期待を表明した。
2016年9月1日

第2四半期も7.0%と高い成長を維持(フィリピン)

 国家経済開発庁(NEDA)は8月18日、第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比7.0%だったと発表した。旺盛な個人消費と政府・民間双方の建設需要の伸びに支えられて高成長を維持しており、7月に発足したばかりのドゥテルテ新政権にとっては好調な滑り出しとなった。
2016年7月13日

トヨタの「ヴィオス」がCARS補助金を取得(フィリピン)

 トヨタ・モーター・フィリピン(TMP)に対して7月1日、正式に「包括的自動車産業振興戦略(CARS)」プログラムに基づく補助金交付が承認された。同社は小型セダン「ヴィオス」の新モデルでCARSの恩典を利用する。
2016年6月27日

三菱自動車が政府の自動車産業支援案件の第1号に(フィリピン)

 三菱自動車の生産・販売現地法人であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(MMPC)が、「包括的自動車産業振興戦略(CARS)」に基づくフィリピン政府支援案件の第1号として承認を受けた。今後6年間の合計で、小型車「ミラージュ」(ミラージュG4を含む)を20万台生産する計画だ。
2016年6月10日

ドゥテルテ新政権の閣僚ほぼ出そろう-6月30日に大統領就任式-(フィリピン)

 ロドリゴ・ドゥテルテ氏の圧勝で幕を閉じた大統領選から約1ヵ月。ドゥテルテ氏は着々と閣僚候補を指名しており、大統領就任式が予定されている6月30日までに新政権の顔ぶれが出そろう見込みだ。
2016年6月7日

第1四半期のGDP成長率は6.9%、サービスと製造が牽引(フィリピン)

 国家経済開発庁(NEDA)は5月19日、フィリピンの2016年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率が前年同期比6.9%となり、前年同期の5.9%を大きく上回ったと発表した。中国の6.7%、ベトナムの5.5%、インドネシアの4.9%をしのぐ成長率となった。
2016年5月27日

包括的自動車産業振興戦略に新たな動き-大手財閥アヤラが自動車分野投資に意欲-(フィリピン)

 フィリピン政府が2015年5月に打ち出した「包括的自動車産業振興戦略(CARS)」は、フィリピンで新規に生産される四輪自動車3モデルを対象に、政府が2016年1月から申請を受け付けている。承認されれば、今後6年間に総額270億ペソ(約621億円、1ペソ=約2.3円)を支援される政策だ。1モデル当たり最大90億ペソが与えられる。申請枠は3つあり、トヨタ・モーター・フィリピン(TMP)と三菱モーターズ・フィリピンズ(MMPC)の2社が参加申請を表明している(2016年3月時点)。残る1枠が埋まらない中、フィリピン大手財閥のアヤラ・コーポレーションが自動車分野への新たな投資に意欲を示した。
2016年5月24日

ドゥテルテ次期大統領が「8つの基本政策」発表(フィリピン)

 次期大統領に就任予定のロドリゴ・ドゥテルテ氏は、5月12日に「8つの基本政策」を発表した。アキノ政権の経済政策の基本方針を継承する内容となっていることもあり、ビジネス界関係者らは経済政策面でおおむね好感を持って受け止めている。
2016年5月19日

人的資源の豊富さと輸出支援が集積の背景に-「産業立地はどう変わるか」電気・電子産業編(4)-(フィリピン)

 フィリピンへの外国投資は2015年、3年ぶりに増加に転じた。フィリピン経済区庁(PEZA)によると、管轄する経済特区向けの大型投資案件の半数以上が電気・電子関連の製造業によるもので、日系事務機器メーカーなどの新規・拡張投資もみられるという。また、輸出の過半を電気・電子関連が占めるように、同分野の産業が集積する理由には、人的資源の豊富さと輸出産業に対する支援の手厚さがある。
2016年5月18日

日本からの新規投資件数が全体の3割に-2015年のPEZA認可は213件-(フィリピン)

 2015年のフィリピン経済区庁(PEZA)外国投資認可件数(新規)は213件に上り、うち日本からの投資は63件と全体の約30%を占めた。4月14日にPEZAが主催した第21回投資家表彰式典では、日本企業が各カテゴリーで受賞しており、フィリピンでの日本企業の存在感は大きい。
2016年5月12日

ドゥテルテ氏の大統領就任が確実に-副大統領はアキノ路線継承のロブレド氏が当選の見込み-(フィリピン)

 大統領選挙では、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が開票率約95%の時点で、他の候補者を大きく引き離し圧勝する見込みで、大統領就任が確実となった。同氏は経済政策として、地方開発や小規模事業者の支援を掲げており、外資導入のため出資比率の引き上げにも言及している。同時に行われた副大統領選では、下院議員のマリア・レニー・ロブレド氏が当選する見込み。
2016年5月11日

大統領選、ドゥテルテ氏が当選をほぼ確実に(フィリピン)

 6年に1度のフィリピン大統領・副大統領選挙が5月9日に行われた。10日午後の開票率約90%の時点で、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が2位のマヌエル・ロハス氏、3位グレース・ポー氏らを大きく離し、当選をほぼ確実にした。副大統領選では、アキノ大統領率いる自由党から立候補したマリア・レニー・ロブレド氏と故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏が競り合っている。
2016年3月31日

設備投資が好調、建設分野は政府部門が寄与-2015年の経済成長を分析-(フィリピン)

 2015年のフィリピン経済の成長を牽引したのは、需要サイドにおける投資の伸びだったが、詳細をみると、設備投資の伸びが第4四半期に加速したことが分かる。フィリピン経済の成長寄与度について分析した。
2016年3月29日

2015年の対中輸出は2割減、電機・電子は好調(フィリピン)

 中国経済の減速がASEAN各国の経済に与える影響についてはさまざまな見方がある。2015年のフィリピンの対中国輸出額は、全体として前年比約2割の減少と見込まれるが、品別にみると単純に減少傾向と一括できない状況もある。
2016年3月22日

7ヵ国中で受験者が最多、合格率は2位-IT人材の育成・確保目指すアジア共通統一試験-(フィリピン)

 フィリピン国家IT資格財団PhilNITSと日本の情報処理推進機構(IPA)共催のセミナーが3月8日、マカティ市内で開催され、PhilNITSが実施する「アジア共通統一試験」の活用方法が紹介された。
2016年3月8日

PEZA企業への省エネ機器販売は輸出扱い(フィリピン)

 フィリピン経済区庁(PEZA)は、経済特区に進出したPEZA企業に対し、省エネ機器の普及に取り組み始めている。2015年5月、普及対策として省エネ関連製品の製造・販売案件も優遇の対象とすることを決定していたが、その第1弾として、2015年9月にはラグナテクノパーク内でLEDの製造・販売を行う日系企業をPEZA企業に認定した。同社は2016年4月の工場稼働を目指している。

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