経済動向

最終更新日:2014年12月04日

  • 2018年8月17日

    上半期GDP成長率は6.3%に減速、民間消費が不振(フィリピン)

  • 2018年7月31日

    外資の税制優遇見直し法案、大統領が年内成立の意向(フィリピン)

  • 2018年6月22日

    インフラ整備は着実、経済閣僚ら東京で講演(フィリピン)

  • 2018年6月19日

    ビサヤ地域の最低賃金、8月引き上げへ(フィリピン)

  • 2018年6月14日

    第1四半期の外国直接投資額はここ8年間で最低に(フィリピン)

  • 2018年6月7日

    周知不十分な排水基準、商工会議所がセミナー開催(フィリピン)

  • 2018年5月21日

    第1四半期のGDP成長率は6.8%(フィリピン)

  • 2018年5月11日

    3年8カ月ぶりに政策金利を0.25ポイント引き上げ(フィリピン)

  • 2018年4月20日

    第1四半期の新車販売台数は前年同期比8.5%減(フィリピン)

  • 2018年4月18日

    ADBが2018年、2019年の経済成長率を6.8%、6.9%と予測(フィリピン)

  • 2018年3月30日

    需要拡大に伴い、生産体制の増強を図る太平洋セメント-セブ州の投資環境と課題(5)-(フィリピン)

    フィリピンでは、好調な経済発展により民間および公的部門でインフラ建設投資が活発化している。2000年にフィリピン・セブ島に進出した太平洋セメント(本社:東京都港区)は国内セメント需要の拡大に合わせ、生産能力を増強させている。同社のフィリピン子会社の太平洋セメントフィリピンズ(TCPI)の浅見賢志社長に、同国への進出の経緯、事業概要、フィリピンセメント業界および同社の今後の事業見通しについて聞いた(2月12日)。

  • 2018年3月29日

    現地進出しIT-BPO産業で成長を遂げたガリバー-セブ州の投資環境と課題(4)-(フィリピン)

    フィリピンのIT-BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)産業は、コールセンターなど音声分野の売上高で世界1位、非音声分野を含めても世界2位だ。ガリバー(本社:埼玉県八潮市)は、2005年にフィリピンに進出して成長を遂げたベンチャー企業だ。同社現地法人のガリバーオフショアアウトソーシング社長の洪耕一氏に、同国への進出の経緯、事業概要、フィリピンIT-BPO業界および同社の今後の事業見通しについて聞いた(2月12日)。

  • 2018年3月29日

    健康や美容への関心高まり、変化する消費動向-ヘルスケア市場の現状と将来性(2)-(フィリピン)

    所得の増加に伴い、健康食、美容、ファッションへの需要が高まっているフィリピン。各業界ではフィリピン人の消費動向をどう捉えているのか。フィリピンにおけるヘルスケア市場の現状と将来性の報告後編は、健康・美容市場の動向と変化について。

  • 2018年3月29日

    外資系企業向け税制優遇措置を抜本的に見直し(フィリピン)

    フィリピン政府が推進する税制改革の第2パッケージ法案が3月21日下院に提出された。法人所得税の税率を現行の30%から毎年1ポイントずつ引き下げるとともに、加工組立産業やIT-BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)産業を担う外資系の輸出企業に適用されてきた税制優遇措置を抜本的に見直す法案となる。多くの進出日系企業への影響が懸念されている。

  • 2018年3月28日

    1人当たり医療支出額が急増、政府は医療インフラの改善図る-ヘルスケア市場の現状と将来性(1)-(フィリピン)

    フィリピンでは、医療市場が成長している。国民の医療関連支出は増加し、政府の医療サービスの拡充も進む。ジェトロは2018年2月19~20日、医療・健康・美容関連分野のフィリピン企業にインタビューした。それらを基に、フィリピンにおける医療・健康・美容関連といったヘルスケア市場の現状と将来性について2回に分けて報告する。前編は、近年の医療関連政策および市場の概要について。

  • 2018年3月28日

    ルソン島企業との取引増も物流費の高さが問題に-セブ州の投資環境と課題(3)-(フィリピン)

    セブ・マクタン地域の日系製造業は安価で豊富な労働力を魅力に進出し、周辺国との分業体制を構築、マザー工場として生産高度化を果たしている。連載の3回目は製造業企業によるフィリピン内外でのサプライチェーン構築、現地調達、物流や通関・関税の状況について、各社へのヒアリング結果を基に報告する。

  • 2018年3月28日

    20年ぶりの税制改革、一部は大統領が拒否権(フィリピン)

    2018年1月に20年ぶりとなる税制改革法を施行したフィリピン。個人所得税では納税者の99%が減税対象となるなど画期的だ。しかし、一部については法案の段階で大統領が拒否権を発動しており、今後の行方は不透明だ。

  • 2018年3月27日

    20年ぶり税制改革、自動車やガソリンなどが増税に(フィリピン)

    政府は1月、20年ぶりとなる税制改革法を施行した。財務省が発表した税制改革の詳細となるパッケージ第1弾では、自動車、石油製品、石炭、鉱物、加糖飲料、たばこなど物品税を増税する一方、富裕層を除く個人所得税については減税を行う。これにより政府は2018年に約900億ペソ(約1,800億円、1ペソ=約2.0円)の税収増を見込んでいる。

  • 2018年3月27日

    「人」に魅力も、電力など高い事業コストがネック-セブ州の投資環境と課題(2)-(フィリピン)

    人件費はマニラ首都圏の7割で、賃金上昇率は低く、人材は豊富。投資環境では「人」が魅力的なフィリピン・セブ。一方で、交通インフラの未整備や、電気料金や通信費などの関連コスト高など、課題は少なくない。連載の2回目は労務・インフラ整備状況などの投資環境について。

  • 2018年3月26日

    日系企業の集積は国内2番目-セブ州の投資環境と課題(1)-(フィリピン)

    フィリピンの中部ビサヤ地方にあるセブ州。リゾート地のイメージが強い同州だが、100社を超える日系企業が進出し、国内2番目の集積地となっている。ジェトロは2月12~13日、進出日系企業にインタビューを行った。それらを基に、セブ州の最新ビジネス動向を5回に分けて報告する。1回目はセブ州の概況について。

  • 2018年3月12日

    外国直接投資は半減するも、旺盛な国内投資が成長を牽引-2017年の投資認可額-(フィリピン)

    2017年のフィリピンにおける外国直接投資(FDI)は、国・地域別で日本と台湾が伸長したものの、全体では前年比でほぼ半減となった。一方、エネルギー、不動産、製造、物流などを中心として国内投資は非常に活発で、高水準の経済成長を牽引した。

  • 2018年2月2日

    2017年のGDP成長率は6.7%、政府目標を達成-2018年はインフラ整備と税制改革がカギ-(フィリピン)

    2017年の実質GDP成長率は6.7%で、政府が目標としていた「6.5~7.5%」を達成した。2018年について主要な国際機関は、積極的なインフラ投資に牽引され6.7~6.8%の成長を見込んでいる。政府はインフラ整備と並行して税制改革を推進しているが、その内容によっては日系企業も大きな影響を受けることが想定される。

  • 2018年1月23日

    豊富な若年労働力、人件費で周辺国より優位-フィリピンの投資環境の現状と課題(4)-(フィリピン)

    フィリピンは若くて豊富な労働人口を有しており、年齢別の人口構成を示す人口ピラミッドは若年層ほど多い「富士山型」の形状をしている。人材については高い英語能力や明るい性格が評価される一方、専門性の不足など人材の質には課題が残る。連載の最終回は、フィリピンの雇用や人材の最新動向について報告する。

  • 2018年1月19日

    マニラ首都圏の交通渋滞が経済成長の足かせ-フィリピンの投資環境の現状と課題(2)-(フィリピン)

    マニラ首都圏では深刻な交通渋滞により、毎日24億ペソ(約53億円、1ペソ=約2.2円)の経済損失が発生していると試算されるなど、経済成長の足かせとなっている。連載の2回目は物流面の現状と課題について。

  • 2018年1月18日

    改善進むも「起業のしやすさ」は低い評価-フィリピンの投資環境の現状と課題(1)-(フィリピン)

    ジェトロは2017年11月20~24日、フィリピン進出日系企業のうち、電気・電子、自動車、物流の各企業を中心に12社にインタビューした。それらを基に、フィリピンにおける投資環境の現状と課題を4回に分けて報告する。1回目は、日本企業による投資状況と近年のビジネス環境全般の変化について。

  • 2018年1月12日

    インフラ投資が牽引し6%台後半の成長率を維持-2018年の経済見通し-(フィリピン)

    アジア開発銀行(ADB)、世界銀行、IMFは2017年のフィリピンの実質GDP成長率をそれぞれ6.7%、6.6%、6.6%と見通している。2018年は、税制改革によって新たな財源を確保し、大規模なインフラ整備計画が推し進められる予定だ。3機関は2018年の実質GDP成長率をそれぞれ前年より高い6.8%、6.7%、6.7%と予測する。

  • 2018年1月9日

    進出日系企業の事業拡大意欲は引き続き旺盛-対内直接投資が復調の兆し-(フィリピン)

    ジェトロの調査によると、フィリピン進出日系企業の業績は好調が続いており、事業拡大意欲も旺盛だ。投資統計でも、しばらく足踏み状態だったフィリピンの対内直接投資認可額が、日本や台湾が牽引するかたちで、製造業や不動産などを中心に復調の兆しをみせている。

  • 2017年12月15日

    スタートアップ企業に総額220億円の支援-法案が上院に提出、可決されれば2018年施行-(フィリピン)

    革新的なスタートアップ企業を国内で創出、支援するため、総額100億ペソ(約220億円、1ペソ=約2.2円)の補助金を政府が拠出し、税制や査証でも特例を与える法案が上院に提出された。政府は既に、2020年までに500社のスタートアップ企業が20億ドルの企業価値を創出することを目標に掲げたロードマップを策定するなど、国内のスタートアップ企業を支援する施策を次々に打ち出している。

  • 2017年11月29日

    第1~第3四半期のGDP成長率は前年同期比6.7%-好調な輸出と投資で高成長を堅持-(フィリピン)

    フィリピンの第3四半期における実質GDP成長率は6.9%と発表された。第1~第3四半期の成長率は6.7%で、政府目標の「通年で6.5~7.5%の成長率」は実現可能性が高くなった。国際機関も2017~2018年におけるフィリピンの経済成長率を6%台後半としている。

  • 2017年10月12日

    積極的なインフラ投資で地域間格差を解消-フィリピン経済ブリーフィングを都内で開催(2)-(フィリピン、日本)

    ドゥテルテ政権はフィリピン史上最大となるインフラ関連公共支出をうたっている。トゥガデ運輸通信相は、マニラ首都圏の地下鉄や高速道路網プロジェクトを紹介し、インフラ投資を通して地域間格差を解消していく姿勢を示した。ジェトロが9月26日に東京都内で開催した「フィリピン経済ブリーフィング2017」について報告する後編。

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