経済動向

最終更新日:2014年12月04日

2018年1月19日

マニラ首都圏の交通渋滞が経済成長の足かせ-フィリピンの投資環境の現状と課題(2)-(フィリピン)

マニラ首都圏では深刻な交通渋滞により、毎日24億ペソ(約53億円、1ペソ=約2.2円)の経済損失が発生していると試算されるなど、経済成長の足かせとなっている。連載の2回目は物流面の現状と課題について。
2018年1月18日

改善進むも「起業のしやすさ」は低い評価-フィリピンの投資環境の現状と課題(1)-(フィリピン)

ジェトロは2017年11月20~24日、フィリピン進出日系企業のうち、電気・電子、自動車、物流の各企業を中心に12社にインタビューした。それらを基に、フィリピンにおける投資環境の現状と課題を4回に分けて報告する。1回目は、日本企業による投資状況と近年のビジネス環境全般の変化について。
2018年1月12日

インフラ投資が牽引し6%台後半の成長率を維持-2018年の経済見通し-(フィリピン)

アジア開発銀行(ADB)、世界銀行、IMFは2017年のフィリピンの実質GDP成長率をそれぞれ6.7%、6.6%、6.6%と見通している。2018年は、税制改革によって新たな財源を確保し、大規模なインフラ整備計画が推し進められる予定だ。3機関は2018年の実質GDP成長率をそれぞれ前年より高い6.8%、6.7%、6.7%と予測する。
2018年1月9日

進出日系企業の事業拡大意欲は引き続き旺盛-対内直接投資が復調の兆し-(フィリピン)

ジェトロの調査によると、フィリピン進出日系企業の業績は好調が続いており、事業拡大意欲も旺盛だ。投資統計でも、しばらく足踏み状態だったフィリピンの対内直接投資認可額が、日本や台湾が牽引するかたちで、製造業や不動産などを中心に復調の兆しをみせている。
2017年12月15日

スタートアップ企業に総額220億円の支援-法案が上院に提出、可決されれば2018年施行-(フィリピン)

革新的なスタートアップ企業を国内で創出、支援するため、総額100億ペソ(約220億円、1ペソ=約2.2円)の補助金を政府が拠出し、税制や査証でも特例を与える法案が上院に提出された。政府は既に、2020年までに500社のスタートアップ企業が20億ドルの企業価値を創出することを目標に掲げたロードマップを策定するなど、国内のスタートアップ企業を支援する施策を次々に打ち出している。
2017年11月29日

第1~第3四半期のGDP成長率は前年同期比6.7%-好調な輸出と投資で高成長を堅持-(フィリピン)

フィリピンの第3四半期における実質GDP成長率は6.9%と発表された。第1~第3四半期の成長率は6.7%で、政府目標の「通年で6.5~7.5%の成長率」は実現可能性が高くなった。国際機関も2017~2018年におけるフィリピンの経済成長率を6%台後半としている。
2017年10月12日

積極的なインフラ投資で地域間格差を解消-フィリピン経済ブリーフィングを都内で開催(2)-(フィリピン、日本)

ドゥテルテ政権はフィリピン史上最大となるインフラ関連公共支出をうたっている。トゥガデ運輸通信相は、マニラ首都圏の地下鉄や高速道路網プロジェクトを紹介し、インフラ投資を通して地域間格差を解消していく姿勢を示した。ジェトロが9月26日に東京都内で開催した「フィリピン経済ブリーフィング2017」について報告する後編。
2017年10月11日

外資規制リストは12月にも法案成立の見通し-フィリピン経済ブリーフィングを都内で開催(1)-(フィリピン、日本)

ジェトロは9月26日、東京都内で「フィリピン経済ブリーフィング2017」を開催した。日本企業、両国政府機関の関係者ら約380人が参加、フィリピン政府の主要経済閣僚らが最新の経済動向や進行中あるいは計画中の大規模インフラプロジェクトについて紹介した。本セミナーについて2回に分けて報告する。前編は経済動向について。
2017年9月22日

日本のフィリピン向け直接投資、目立つ内需関連(フィリピン、日本)

日本のフィリピン向け直接投資は、近年の安定した経済成長を背景として順調に増加してきた。ドゥテルテ政権が掲げる経済政策(ドゥテルテノミクス)によって大規模なインフラ整備計画などが実行されれば、最近目立つ内需関連投資がさらに加速するものとみられる。
2017年9月22日

ドゥテルテ政権、大規模なインフラ整備計画を推進-経済政策の中核、GDP比7%以上を目指す-(フィリピン)

ドゥテルテ政権は経済政策の中核にインフラ整備を位置付け、インフラ関連支出をGDP比7%以上にすることを目指している。政府はインフラの開発や施設運営に外資参入を促す姿勢を示しており、日系企業の経験と技術を生かすことができる分野で商機が期待されそうだ。
2017年9月5日

第2四半期のGDP成長率は前年同期比6.5%-好調な輸出、インフラ整備も進む-(フィリピン)

フィリピンの実質GDP成長率は第2四半期が前年同期比6.5%となり、上半期では6.4%だった。世界経済の回復を背景とした好調な輸出と、大規模なインフラ整備計画による公共投資の拡大から、政府は2017年通年目標の6.5~7.5%は達成可能としている。
2017年6月23日

三信産業、建設用の仮設機材レンタル事業を開始-「日本の当たり前」を現地で展開-(フィリピン)

近年、ASEANの中でも高い経済成長を続けるフィリピン。高成長の背景の1つに、政府が推進するインフラ開発がある。今後到来する建設ラッシュに向け、日本の建設現場を足場で支える三信産業(本社:大分県大分市)は、日本式ノウハウをフィリピンで展開するために進出した。進出のきっかけや今後の展望について、同社執行役員兼経営企画室長の柴田紳也氏と主任のカフレ・サロジ氏に話を聞いた(6月2日)。
2017年6月13日

第1四半期のGDP成長率は前年同期比6.4%(フィリピン)

第1四半期のフィリピンの実質GDP成長率は前年同期比6.4%となった。好調に推移してきた過去4四半期よりも低い水準となったが、前年同期の実績は大統領選挙に伴う景気浮揚効果に支えられた面もあり、一部はその反動減といえる。政府は4月に発表した経済政策「ドゥテルテノミクス」の屋台骨であるインフラ整備計画を進めることにより、2017年の政府目標6.5~7.5%を達成できると見込む。
2017年6月5日

電気・電子産業の高度化へ人材育成と外資誘致策(フィリピン)

新たな産業振興の方向性を模索するフィリピン政府は、電気・電子産業における官学連携の高度人材育成を数年前から始めている。人的資源の優位性を訴求しつつ、従来の労働集約型を中心とした輸出志向産業の高度化を目指すため、新たな外国企業誘致の取り組みを開始した。
2017年4月24日

2016年の貿易赤字は245億ドルと3倍に拡大(フィリピン)

 2016年のフィリピンの貿易収支(通関ベース)は、約245億ドルの赤字となった。輸入が前年比21.2%増の808億ドルと伸びた一方で、輸出は前年比4.0%減の563億ドルにとどまった。政府は大幅な輸入増について、国内需要の高まりとインフラ整備や設備投資のニーズを反映したものとみており、輸出振興のため製造業へのてこ入れに一層注力する方針だ。
2017年4月20日

トラック整備士を養成し、中東などに派遣へ-いすゞフィリピンズの人材育成策-(フィリピン)

 2016年の新車販売台数が40万台を超えるフィリピン。トラック販売では、いすゞ自動車の現地子会社であるいすゞフィリピンズが首位を走る。近年、インフラ開発や建設需要が活発化するフィリピンでは、中・大型トラックの需要が増えている。トラック向けの整備要員が不足する中、同社の人材育成策や方針について聞いた。
2017年2月21日

2016年の新車販売は初の40万台突破-2桁の成長続き、日系メーカーが好調-(フィリピン)

 フィリピンの2016年の新車販売台数は40万4,710台と初めて40万台の大台を超え、前年比では25.2%増と好調だった。順調な経済成長と旺盛な消費に支えられ、販売台数は2012年以降、毎年2桁増で推移している。特に日系メーカーによる販売は好調で、2016年は各社とも過去最高の販売台数を記録した。
2017年2月10日

VAT還付請求の「みなし否認」案件の審査を再開(フィリピン)

 フィリピン内国歳入庁(BIR)は1月3日、付加価値税(VAT)の還付請求手続きに関する通達を出し、2014年の通達で「みなし否認」とされていた還付請求について、あらためて審査することを明らかにした。進出日系企業の訴えに対する最高裁判所の判決を受けての見直しでもあり、現地では今回の決定を歓迎している。
2017年2月8日

2016年のGDP成長率は6.8%、政府目標を達成(フィリピン)

 国家経済開発庁(NEDA)とフィリピン統計局(PSA)は1月26日、2016年第4四半期(10~12月)と通年の実質GDP成長率を発表した。第4四半期は前年同期比6.6%にとどまったものの、通年では前年を0.9ポイント上回る6.8%となり、政府目標の6~7%成長を達成した。
2017年2月7日

円借款事業のVAT、フィリピン政府側の全額負担に(フィリピン、日本)

 フィリピンでの円借款事業にかかる付加価値税(VAT)負担について、日本とフィリピン両政府間による交換公文では、フィリピン政府側による負担として規定されている。しかし、フィリピン歳入庁の通達によりVATの一部が請負業者(Contractor)の支払いから源泉徴収されており、問題とされていた。このため、日本の官民によるビジネス環境整備委員会とフィリピン政府との交渉により、1月11日に出されたフィリピン歳入庁通達で、フィリピン政府側が全額を負担することに修正された。
2017年2月3日

昇給率の低さが魅力、独自の手当や福利厚生も-フィリピン進出日系企業の労務事情(2)-(フィリピン)

 フィリピンは、昇給率の低さも投資家にとってメリットといわれることが多い。日系企業の給与体系をみると、法律で定められた最低賃金、社会保険に加え、企業独自の手当や福利厚生制度の導入など工夫もみられる。連載の後編。
2017年2月2日

若くて豊富な労働力、試用期間中の見極めが重要-フィリピン進出日系企業の労務事情(1)-(フィリピン)

 若くて豊富な労働力が魅力といわれるフィリピンでは、一般ワーカーやスタッフの確保は比較的容易だ。英語教育が浸透していることから、高校卒業者の語学力は高い。日系企業でも社風、業務に合う人材獲得のため、さまざまな方策を講じている。一方で、専門的な知識や技術を持つ人材や、中間管理職以上、特に経営者の候補については採用が難しく、自社で育成するところが多いようだ。進出日系企業の労務事情を2回に分けて報告する。
2017年2月1日

フィリピン政府、短期雇用是正の動き-雇用の見直しによる人件費上昇が懸念に浮上-(フィリピン)

 ジェトロの「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」では、フィリピン進出日系企業の黒字比率が高いこと、昇給率が比較的低いことなどが分かった。一方で、一部労働者の雇用形態の見直しや通貨ペソ安への対応などが経営上の課題となっている。
2017年1月19日

歳出、歳入ともに前年比で1割台の増額に-2017年予算が成立-(フィリピン)

 フィリピンの2017年国家予算が2016年末、ドゥテルテ大統領の署名により成立した。歳出は前年比11.6%増の3兆3,500億ペソ(約7兆7,050億円、1ペソ=約2.3円)となった。2006~2015年の歳出額は平均してGDP比16.6%だったが、2017年は21.0%に拡大した。一方、歳入は10.0%増の2兆4,800億ペソ。大統領は「フィリピン人によるフィリピン人のための予算であり、さらなる成長のために投じる」とのメッセージを伝えている。
2017年1月10日

54.4%が今後1~2年に現地事業を「拡大」-ジェトロ調査にみる在フィリピン日系企業の動向-(ASEAN、フィリピン)

 ASEANの経済成長がやや鈍化する中、フィリピン経済は2016年1~9月の成長率が前年同期比7.0%と好調だ。個人消費に加え、投資が牽引役となっている。このような経済発展の質的変化の下、現地日系企業にとってのビジネス環境、それを踏まえた事業方針はどう変化しているのか、今後1~2年の事業展開の方向性について進出日系企業の54.4%が「拡大」と答えたジェトロのアンケート調査結果を紹介する。
2016年12月28日

ドゥテルテ政権、通信分野の投資環境改善に意欲(フィリピン)

 フィリピンでは通信分野への外資の出資比率が40%以下に制限されており、通信市場は地場の大手企業による寡占状態となっている。ドゥテルテ大統領は、通信ネットワークの拡充を目指し、外資規制を緩和して投資を活性化する意向だ。
2016年12月20日

投資の主導で6~7%台の成長維持を見込む-2017年の経済見通し-(フィリピン)

 フィリピンの2016年1~9月の実質GDP成長率は前年同期比7.0%で、2015年同期の5.7%を1.3ポイント上回る水準となった。民間最終消費支出の増勢に加え、政府、民間両部門の建設投資や設備投資(耐久機材)などの国内総固定資本形成が拡大したことが寄与した。政府は2017年も6~7%台の高成長を維持できると見込んでいる。
2016年11月25日

第3四半期は7.1%成長、政権交代後も好調を維持(フィリピン)

 フィリピン統計庁は11月17日、2016年第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率を前年同期比7.1%と発表した。6月の政権交代以降も高成長を維持できており、新政権への評価も高い。
2016年11月14日

米比関係の再スタートなるか-2016年米国大統領選挙の見方-(フィリピン、米国)

 「OMG(オー・マイ・ゴッド) It’s Trump」との見出しでフィリピンの地元紙は一斉に報じた。トランプ氏勝利に驚きと落胆が入り混じる。2016年、フィリピンも70歳を超える新たな大統領が誕生した。両者は「似ている」といわれることが多く、とりわけ労働者階級や貧困層に訴えるメッセージを発する点でよく似ている。「似た者同士」とされる両大統領の下で、両国が今後どのように連携を深めるかに注目が集まる。
2016年11月2日

繊維業界にTPP加盟論も-2016年米国大統領選挙の見方-(フィリピン、米国)

 約50年間、米国の支配下にあったフィリピンは公用語が英語であることから、ASEANの中でも意思疎通のしやすさという面で投資環境評価が高い。衣食文化は米国の影響を色濃く受けており、ファストファッション、ファストフードが軒並み進出している。貿易関係で米国は、フィリピンにとって輸出では日本に次ぐ2位、輸入でも中国に次ぐ2位の貿易相手国だ。11月の米国大統領選挙を控え、フィリピンの経済界の声を聞いた。

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