概況・基本統計
最終更新日:2023年07月21日
一般的事項
国・地域名 | フィリピン共和国 Republic of the Philippines |
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面積 | 30万平方キロメートル |
人口 | 1億903万人(2020年、出所:フィリピン統計庁(PSA)) |
首都 | マニラ首都圏(NCR) 人口1,348万人(2020年、出所:PSA) |
言語 | フィリピノ語、英語、セブアノ語など |
宗教 | カトリック教(82.9%)、その他キリスト教(10.0%)、イスラム教(5.1%)など |
公用語 | フィリピノ語、英語 |
政治体制
政体 | 立憲共和制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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元首 | フェルディナンド・マルコス大統領 (Ferdinand R. MARCOS, Jr.)(2022年5月9日の大統領選で当選、1957年9月13日生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
議会制度 | 上・下二院制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
議会概要(定員数、任期) | 上院24議席(任期6年、連続三選禁止) 下院(最大で)316議席(うち、小選挙区は253議席、政党リスト制は最大で63議席。任期3年、連続四選禁止) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
内閣(主要閣僚) |
(注1)大統領が一時的に兼務。 (注2)副大統領が兼任。 (注3)未指名のため次官が代行。 出所:外務省 「フィリピン閣僚リスト」 |
基礎的経済指標
- 人口
- 1億903万人 (2020年)
- 面積
- 30万平方キロメートル(2022年)
- 1人当たりGDP
- 3,623ドル (2022年)
項目 | 単位 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
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実質GDP成長率 | (%) | △9.5 | 5.7 | 7.6 |
消費者物価上昇率 | (%) | 2.4 | 3.9 | 5.8 |
失業率 | (%) | 10.3 | 7.8 | 5.4 |
貿易収支 | (100万米ドル) | △33,775 | △52,806 | △69,393 |
経常収支 | (100万米ドル) | 11,578 | △5,943 | △17,832 |
外貨準備高(グロス) | (100万米ドル) | 98,512 | 99,462 | 86,850 |
対外債務残高(グロス) | (100万米ドル) | 98,488 | 106,428 | 111,268 |
為替レート | ( 1米ドルにつき、フィリピン・ペソ、期中平均) | 49.6 | 49.3 | 54.5 |
注:
失業率、貿易収支、経常収支:推計値
貿易収支:国際収支ベース(財のみ)
出所:
人口、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率:フィリピン統計庁(PSA)
1人当たりGDP、外貨準備高(グロス)、為替レート:IMF
面積、貿易収支、経常収支、対外債務残高(グロス):フィリピン中央銀行(BSP)
日本との関係
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル) |
出所:グローバル・トレード・アトラス | ||||||||||||||||||||||||
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日本の主要輸出品目 | 電気機器 30億7,300万ドル(25.3%) 一般機械15億6,700万ドル(12.9%) 輸送用機器 11億8,900万ドル(9.8%) 鉱物性燃料 10億8,800万ドル(9.0%) 特殊品目 10億3,700万ドル(8.5%) 備考:2022年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
日本の主要輸入品目 | 電気機器 42億ドル(38.6%) 木材及びその製品 10億2,900万ドル(9.5%) ニッケル及びその製品 9億9,000万ドル(9.1%) 果実8億2,400万ドル(7.6%) 一般機械7億5,000万ドル(6.9%) 備考:2022年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
日本企業の投資額 |
備考:認可ベース(出所:フィリピン統計庁(PSA)) | ||||||||||||||||||||||||
日系企業進出状況 | 2022年10月:1,434社(前年比4.0%減) 出所:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」 | ||||||||||||||||||||||||
投資(進出)に関連した特長、問題点 | 経営上の問題点(進出日系企業アンケート) 1位 為替変動65.6% 2位 税務(法人税、移転価格課税など)の負担61.3% 3位 従業員の賃金上昇61.1% 4位 調達コストの上昇60.4% 5位 通関等諸手続きが煩雑57.3% 出所:ジェトロ『2022年度海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)』2022年12月 | ||||||||||||||||||||||||
在留邦人 | 1万4,522人(2022年10月1日現在) 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」 | ||||||||||||||||||||||||
経済団体・委員会 | 日比経済委員会 | ||||||||||||||||||||||||
二国間協定 | 経済連携協定、租税条約など |