青果物の輸入規制、輸入手続き
マレーシアの輸入規制
1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)
調査時点:2022年8月
日本からマレーシアへの青果物の輸出は可能です。
ただし、青果物については、2013年3月に発効した2012年関税(輸入禁止)令において、「特定の方式でのみ輸入可能な品目」(THIRD SCHEDULE)ならびに「基準の充足を条件に、特定の方式でのみ輸入可能な品目」(FOURTH SCHEDULE)の項目として指定されており、輸入に際しては各機関からの許可が必要となっています。
なお、東日本大震災以降、日本からの食品輸入については、産地証明が必要などの規制が、2013年3月1日をもって廃止されました。
2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類
調査時点:2022年8月
- 施設登録
- 日本産青果物の場合、日本側の施設登録は不要です。
- 日本側で用意すべき書類
- 経済連携協定(日本・ASEAN EPA、もしくは日本・マレーシア EPA)の適用を受ける場合には、日本商工会議所発給の特定原産地証明書が必要です。詳細は関連リンクの日本商工会議所のウェブサイトを確認してください。
関連リンク
3. 動植物検疫の有無
調査時点:2022年8月
青果物はかんきつ類(温州みかん(Citrus unshiu)、レモン(Citrus limon)、マンダリン(Citrus reticulata)に限る)、トウガラシ、ピーマンを除き、植物検疫証明書なしで輸出できます。 マレーシアにおける植物検疫は「1976年植物検疫法(Plant Quarantine Act 1976)」ならびに「1981年植物検疫規則(Plant Quarantine Regulations 1981)」に基づき、農業・農業関連産業省農業局作物保護および植物検疫課が管轄しています。
かんきつ類(温州みかん(Citrus unshiu)、レモン(Citrus limon)、マンダリン(Citrus reticulata)に限る)は、輸出国の政府もしくは管轄組織が発行する植物検疫証明書を取得したうえで、マレーシア農業・農業関連産業省に輸入許可を申請する必要があります。
関連リンク
- 関係省庁
- マレーシア農業・農業関連産業省(英語)
- マレーシア検疫検査サービス局(MAQIS)(マレー語)
- 根拠法等
- 1976年植物検疫法 (Plant Quarantine Act 1976)(英語)(47KB)
- 1981年植物検疫規則(Plant Quarantine Regulations 1981)(英語)(741KB)
- 柑橘類の新鮮な果物をマレーシアに輸入するための輸入要件(IMPORT REQUIREMENTS FOR IMPORTATION OF FRESH FRUIT OF CITRUS INTO MALAYSIA)(英語)(88KB)
- その他参考情報
- 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧(早見表):貨物編(農水省植物検疫所)(183KB)
マレーシアの食品関連の規制
1. 食品規格
調査時点:2022年8月
青果物の定義および規格は「1985年食品規則(Food Regulations 1985)」で定められています。主な青果物のカテゴリー別の定義と規格は次のとおりです。
- 生野菜
- 生野菜は、乾燥、パルプ化、脱水、冷凍、缶詰、砂糖漬け、または漬けられていない野菜でなければならない。しおれたり、縮んだり、変色したりしてはならない。
- 生果物
- 生果物は、乾燥、パルプ化、脱水、冷凍、缶詰、砂糖漬け、または漬けられていない果物でなければならない。しおれたり、縮んだり、変色したりしてはならない。生果物のグレードや識別に使用される、許可された着色物質を含むことは認められる。またその目的のために、食用食品グレードのワックスは、販売用の洗浄と調整に使用できる。
- ドライフルーツ(干し柿)
-
ドライフルーツは、自然または人工的に作られた条件下で調製および乾燥させた、清潔で健全な生の果実でなければならない。
また、砂糖、ブドウ糖、グリセロール、ソルビトール、サッカリン、サッカリンナトリウム、食用脂肪、食用油が含まれる場合があり、0.3%以下の流動パラフィンが含まれる場合がある。
食品規則の範囲内で、食用グレードのワックスは販売用ドライフルーツの洗浄・商品調整に使用される場合がある。
許可された防腐剤および着色物質が含まれる場合がある。乾燥バナナの場合は、315 mg/kg 以下のエチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウムを含む場合があり、食品調整剤としてアスコルビン酸を含んでもよい。
また、白菜、オクラ、インゲン豆、レタス、トマト、バナナなど約50の農産品目については、マレーシア標準局(Department of Standards Malaysia)が定める品質規格「Malaysia Standard (MS)」に準拠する必要があります。
2. 残留農薬および動物用医薬品
調査時点:2022年8月
マレーシアでは残留農薬(最大許容残留値、使用禁止農薬)について、「1985年食品規則」(Regulation 41ならびにSIXTEENTH SCHEDULE)において品目ごとに定められています。
青果物(かんしよ、ブドウ、りんご、桃、かんきつ類、柿、イチゴ、干し柿)への残留農薬基準は次のとおりです。
農薬(英名) | 農薬(和名) | 種類 | 最大許容残留値(mg/kg) |
---|---|---|---|
Abamectin | アバメクチン | 柑橘類 | 0.02 |
イチゴ | 0.15 | ||
Acetamiprid | アセタミプリド | 柑橘類 | 1 |
Captan | キャプタン | イチゴ | 15 |
Cypermethrin (sum of isomers) | シペルメトリン(異性体の合計) | 柑橘類(ブドウ、イチゴはCODEX準拠) | 0.3 |
Deltamethrin (sum of deltamethrin and its α-R- and trans– isomers) | デルタメトリン(デルタメトリンとその合計α-R-およびtrans-異性体) | 柑橘類 | 0.02 |
Diuron | ジウロン | 柑橘類 | 0.5 |
Fenpropathrin | フェンプロパトリン | 柑橘類 | 2 |
Fenthion (sum of fenthion, its oxygen analogue and their sulphoxides and sulphones, specified as fenthion(fat soluble) | フェンチオン(フェンチオン、その酸素類似体、およびそれらのスルホキシドとスルホンの合計、脂溶性フェンチオンとして指定されるもの) | 柑橘類 | 2 |
Fosetyl aluminium | フォセチルアルミニウム | 柑橘類 | 5 |
Glufosinate ammonium (sum of glufosinate and 3-hydroxy methyl phosphinyl propionic acid, expressed as glufosinate (free acid)) | グルホシネートアンモニウム(グルホシネートと3-ヒドロキシメチルホスフィニルプロピオン酸の合計、グルホシネート(遊離酸)として表される) | 柑橘類 | 0.05 |
Glyphosate | グリホサート | 柑橘類 | 0.2 |
Spinosad (sum of spinosyn A and spinosyn D) | スピノサド(スピノサドAとスピノサドDの合計) | 柑橘類 | 0.3 |
Spirodiclofen | スピロジクロフェン | 柑橘類 | 0.4 |
Tebuconazole | テブコナゾール | 柑橘類 | 0.3 |
Thiamethoxam | チアメトキサム | 柑橘類 | 0.5 |
Trifloxystrobin | トリフロキシストロビン | 柑橘類 | 0.5 |
同規則で特に指定されていないものに関しては、CODEX(コーデックス委員会)が定める基準値に従うものとし、CODEX(コーデックス委員会)でも特に定めのない農薬については、すべて0.01mg/kgの最大許容残留値が適用されます。
3. 重金属および汚染物質(最大残留基準値/禁止)
調査時点:2022年8月
マレーシアで消費されるすべての食品に関する重金属および汚染物質(最大許容残留値)については、「1985年食品規則(Food Regulations 1985)」(Regulation 38ならびにFOURTEENTH SCHEDULE)において品目ごとに定められています。
青果物に関する重金属(ヒ素、鉛、水銀、カドミウム、アンチモン)の最大残留基準は、それぞれ次の表のとおりです。
食品 | ヒ素 | 鉛 | 水銀 | カドミウム | アンチモン |
---|---|---|---|---|---|
ジュース類を除く野菜ならびに果実 | 1 | 2 | 0.05 | 1 | 1 |
マレーシアで消費されるすべての食品に含有が禁止されている物質については、「1985年食品規則」(Regulation 40ならびにFIFTEENTH A SCHEDULE)において品目ごとに定められています。
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4. 食品添加物
調査時点:2022年8月
マレーシアで消費されるすべての食品添加物については、「1985年食品規則(Food Regulations 1985)」(PART V)において定められています。食品添加物は「食品が有している品質、質感、硬さ、外見、におい、味、アルカリ度または酸性度に影響を与えるために、もしくは食品の製造、加工、調製、処理、充填、包装、運搬または保存においてそのほかの技術的な機能を付与するために、意図的に食品に少量導入される、および、その結果直接的または間接的に当該物質またはその副産物が食品の一成分となるか、なることが合理的に期待される、あらゆる安全な物質をいい、すべての保存料、着色料、香料、風味増強剤、酸化防止剤、食品調整剤などを含むが、栄養強化剤、偶発的成分あるいは塩は含まれない」と定義されています。これらに関する使用については、次のように定められています(Regulation 19)。
- 食品添加物として許可されていない物質は食品添加物として使用してはならない。
- 食品規則で具体的に定められた基準に準拠しない認可食品添加物もまた食品に使用してはならない。
- 食品添加物の食品への添加は、食品規則で認可が明文化されていない限り禁止する。
- 食品に使用される食品添加物は、その最大許容値を超えないこと。
添加物としてのポジティブリストや使用許容値は、食品添加物の種類および対象となる食品ごとに細かく数値が定められています(次の表を参照)。
添加物の種類 | 食品規則 | 付表 |
---|---|---|
保存料 | Regulation 20 | SIXTH SCHEDULE |
抗菌剤 | Regulation 20A | SIXTH (A) SCHEDULE |
着色料 | Regulation 21 | SEVENTH SCHEDULE |
香料 | Regulation 22 | EIGHTH SCHEDULE |
風味増強剤 | Regulation 23 | NINTH SCHEDULE |
酸化防止剤 | Regulation 24 | TENTH SCHEDULE |
食品調整剤 | Regulation 25 | ELEVENTH SCHEDULE |
栄養強化剤 | Regulation 26 | TWELFTH SCHEDULE |
ビフィズス菌 | Regulation 26A | TWELFTH A SCHEDULE |
なお、食品調整剤はさらに次のサブカテゴリーに分類され、基準が整理されています。
- 乳化剤
- 消泡剤
- 安定剤
- 増粘剤
- 加工でん粉
- ゲル化剤
- pH調整剤
- 酵素
- 溶剤
- 固化防止剤
栄養素が添加されていない甘味物質は、「1985年食品規則」Regulation 133および第17付則(SHEDULE 17)で規定されています。
5. 食品包装(食品容器の品質または基準)
調査時点:2022年8月
食品容器に関しては、「1985年食品規則」(PART VI)に次のとおり定められています。
- 食品包装に使用される梱包材料は、中身の食品に対して有毒、有害なものであってはならず、汚染物質を含まず、食品の劣化を早めるようなものであってはならない。
- 容器にセラミック〔カテゴリーA: 磁器、ボーンチャイナ、ファインチャイナ、溶化磁器そのほか吸水率が0.4%以下のもの、カテゴリーB: 陶器、せっ器(ストーンウェア)〕を使用する場合は、マレーシア規格(MS:Malaysian Standard)の「MS ISO 6486-1 食品と接触するセラミック容器、ガラスセラミック容器およびガラス食器」に従わなければならない。また、セラミック容器に含まれる鉛とカドミウムの最大許容量には制限がある(次の表を参照)。
種類 | 単位 | 鉛 | カドミウム |
---|---|---|---|
平らな容器 | mg/dm2 | 0.8 | 0.07 |
深みのある容器(小) | mg/l | 2 | 0.5 |
深みのある容器(大) | mg/l | 1 | 0.25 |
また、セラミック容器は次の要件を満たさなければなりません(テスト方法はマレーシア規格MS ISO 6486-1を参照)。
パラメータ | カテゴリーA | カテゴリーB | |
---|---|---|---|
陶器 | せっ器 | ||
吸水率(%) | 0.4%以下 | 3.0%以上7.0%以下 | 3.0%以下 |
熱衝撃(℃) | 160 | 160 | |
耐チッピング性(J) | |||
プレート直径>220mm | 0.25 | 該当なし | |
プレート直径≦220mm | 0.18 | 該当なし | |
カップ/マグ/ボウル(注ぎ口あり) | 0.1 | 該当なし | |
カップ/マグ/ボウル(注ぎ口なし) | 0.12 | 該当なし | |
クレージング | すべてのテスト片でクレージングがないこと |
- 1キログラムあたり1ミリグラム以上の塩化ビニルモノマーを含んだポリ塩化ビニルを利用した容器は禁止されている。
- 1キログラムあたり0.05ミリグラム以上の塩化ビニルモノマーを含んだポリ塩化ビニルに梱包された食品の輸入、販売をしてはならない。
- 非食品用に製造された容器を食品用に使用してはならない。
- ナチュラルミネラルウオーターの容器として使用した20リットル以下のポリカーボネート容器を同じ目的で使用することは認められているが、それ以外の次のような容器のリサイクルは認められていない。
- 何らかの用途として使用された袋を砂糖や小麦粉、そのほかの粉類の容器として使用すること。
- 何らかの用途として使用されたボトルや金属容器(食用脂や食用油用のサイロやタンカーを除く)を食用脂や食用油の容器として使用すること。
- 豚由来の製品の容器として意図されたもの、あるいは豚由来の製品の容器として使用された容器を非豚由来の製品の容器として使用すること。
- 何らかの用途として使用されたプラスチック容器を、食品の容器として使用すること。
- アルコール類やシャンディ(飲み物)の容器として使用された容器を、それらを除く食品の容器として使用すること。
- 次の1~3のような類似用途のための容器のリサイクルも認められていない。
- 別の用途として使用されたガラス瓶を牛乳、清涼飲料水あるいはシャンディの容器として使用すること。
- 別の用途で使用された箱や木箱を野菜、魚、果物の容器として使用すること。
- 別の用途で使用された麻袋を精米の容器として使用すること。
- アルコール飲料、シャンディ、野菜、果物のための、次の1、2のような容器のリサイクルは認められる
- アルコール飲料の容器として使用されたガラス瓶を、シャンディの容器として使用すること(あるいはその逆)。
- 野菜の容器として使用された箱や木箱を、果物の容器として使用すること(あるいはその逆)。
- ある食品の容器として使用されている容器に、それとは別の食品のラベルやマークが表示されていた場合、その容器は以前にそのラベルやマークの食品用途として使用されたものであると推定する。
- 破損した容器の使用は認められていない。
- 食品の容器の中に玩具やコイン、その他のものを入れてはならない。ただし、食品の無菌状態など食品の望ましい質を保持するためのものや、食品のラベル、酸素を吸収するための還元鉄粉などの同梱は認められている。
- 酸素吸収を目的とした還元鉄粉は、食品に混入し、食品を汚染し、食品の内部に侵入しないよう、小袋に入れ、封をしなければならない。小袋の素材は、次の1~12のうち少なくとも1つ以上を含まなければならない。
- 塩化カルシウム
- 水酸化カルシウム
- 活性炭
- 石膏
- 酸化鉄
- 水酸化マグネシウム
- ステアリン酸マグネシウム
- パーライト
- 塩
- 滑石
- 水
- 沸石
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6. ラベル表示
調査時点:2022年8月
青果物を含めマレーシアで販売する食品の一般的な表示基準(輸入品、国産品に関係なく)は、「1985年食品規則」(Food Regulations 1985 PART IV)に定められています。表示項目、言語、文字の大きさや色、賞味期限表示、栄養成分表示、あるいは表示禁止事項など詳細にわたり、ルールが設定されています。
表示が必要な項目は次のとおりです。
- 食品の適切な明示(appropriate designation of the food)、または主成分の一般名を含む食品の説明。
- 混合食品または配合食品の場合には、食品に応じて内容物が混合または配合されたものであることを示す文言。
- 食品が牛肉もしくは豚肉、またはその派生物、またはラードを含む場合には、それらに関する記載。
- 食品が添加アルコールを含む場合には、それらに関する記載を、6ポイント以上の大文字かつ太字のサンセリフ書体によって表示。
- 食品が、水、食品添加物、および栄養補助剤を除く2種類以上の成分からなる場合には、各成分について、重量に占める割合が多い順に適切な明示を表示し、場合によっては成分の割合も表示しなければならない。また、それらに加えて食品が過敏症を引き起こすことが知られる成分を含む場合には、それらの成分についても当該成分のラベルへの記載が必須となる。(※)
- 食品が食用脂肪または食用油またはそれら両方を含む場合には、それらの表示(場合に応じてそれらの脂肪または油が由来する動物または植物の一般名と共に表示)。
- 食品が食品添加物を含む場合には、それらの含有に関する記載。
- 包装に含まれている最小限の正味重量、容量、数。液状媒体内で包装された食品の場合には、最小限の食品固形量の記載。
- 国内で製造または包装された食品の場合には、製造業者もしくは包装業者、または製造権もしくは包装権の所有者、またはこれらのいずれかの代理業者の名称および事業所住所。また、輸入食品の場合には、製造業者もしくは包装業者、または製造権もしくは包装権の所有者、またはこれらのいずれかの代理業者の名称および事業所住所、ならびにマレーシア国内の輸入業者の名称および事業所住所、ならびに当該食品の原産国名。
- 特定食品の場合には、1985年食品規則の規制に従ってほかの詳細を表示。
(※)対象物質として過敏症を引き起こすことが知られている特定の食品または成分として次があげられる。
- 小麦、ライ麦、大麦、オート麦を含むグルテンを含有する穀物
- ピーナッツ、大豆を含むナッツおよびナッツ製品
- 魚類および魚類製品
- 乳および乳製品(ラクトースを含む)
- 卵および卵製品
また、輸入食品の場合はマレー語または英語で必要な情報の記載がなされる必要があり、必要に応じてほかの言語を併記するものとしています。そのほか包装、表示についてのルールの詳細については条文を参照してください。
7. その他
調査時点:2022年8月
- 食品安全・衛生規制
-
マレーシアの主要な食品安全・衛生管理行政機関は農業・農業関連産業省と保健省であり、主に農業・農業関連産業省が生産・一次加工の安全・衛生管理、保健省が輸入・加工食品の安全・衛生管理を担当しています。
輸入食品も含めた食品の取り扱いに関する主要規則は、「1983年食品法(Food Act 1983)」「1985年食品規則(Food Regulations 1985)」「2009年食品衛生規則(Food Hygiene Regulations 2009)」です。
マレーシア内の輸入関税等
1. 関税
調査時点:2022年8月
日本からマレーシアへの輸出に際して、関税は次の4種類に区分されます。
- マレーシアが国外からの輸入品に課している一般的な関税(PDK: Perintah Duti Kastam)による区分
- 日本・マレーシア経済連携協定(JMEPA: Japan-Malaysia Economic Partnership Agreement)による区分
- 日本・ASEAN包括的経済連携(AJCEP: Comprehensive Economic Partnership between Japan and ASEAN)による区分
- 地域的な包括的経済連携協定(RCEP:Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement)による区分
青果物の関税率は、それぞれ次のとおりです。
HS0714:0%(PDK、JMEPA、AJCEP、RCEP)
HS0813-40:0%(PDK、JMEPA、AJEPA)、5%(RCEP)
HS0806、0808、:5%(PDK、RCEP)、0%(JMEPA、AJCEP)
HS0809、0810-10、0805-21:5%(PDK)、0%(JMEPA、AJCEP、RCEP)
HS0810-70:30%(PDK、RCEP)、0%(JMEPA、AJCEP)
HS0805-90:10%(PDK、RCEP)、0%(JMEPA、AJCEP)
2. その他の税
調査時点:2022年8月
マレーシアでは、2018年6月から物品・サービス税(GST)が廃止され、同年9月から売上・サービス税(SST)が導入されています。青果物のSST税率はキャッサバ(乾燥、その他)を除いて0%となっています。
3. その他
調査時点:2022年8月
なし