経済動向

  • 2018年6月8日

    高速鉄道やMRT3号線の計画が中止に(マレーシア)

  • 2018年5月29日

    第1四半期のGDP成長率は5.4%(マレーシア)

  • 2018年5月22日

    2017年賃金調査、中央値は7.7%増の2,160リンギ(マレーシア)

  • 2018年5月21日

    GST税率が6%から0%に、6月1日から適用(マレーシア)

  • 2018年4月26日

    高速鉄道、鉄道資産会社の入札期限が延長(シンガポール、マレーシア)

  • 2018年3月30日

    CPTPPに投資や雇用の拡大を期待(マレーシア)

    「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(CPTPP、いわゆるTPP11)の署名式が3月8日、チリ・サンティアゴで行われたのを受け、国際貿易産業省(MITI)は、マレーシア国民にもたらす利益として、消費者の選択肢の拡大、さらなる雇用機会の創出を期待している。国内では今後18項目の法律改正が必要となるが、総選挙が控えており、手続き完了は2019年以降になる見込みだ。

  • 2018年3月15日

    2017年第4四半期のGDP成長率は5.9%と好調を維持-通年も5.9%、前年を大幅に上回る-(マレーシア)

    2017年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.9%となった。個人消費と民間投資が成長に大きく寄与したとみられる。2017年通年のGDP成長率は5.9%に達し、マレーシア中央銀行予測の5.2~5.7%を上回った。中銀によると、2018年のGDP成長率は5.0~5.5%との見通しだ。

  • 2018年3月2日

    2017年は輸出入とも2割近い伸び-貿易黒字は20年連続に-(マレーシア)

    マレーシア統計局の発表(2月7日)によると、2017年の貿易総額は前年比19.4%増の1兆7,735億リンギ(約47兆8,845億円、1リンギ=約27円)だった。輸出入とも約2割増えたが、特に中国への輸出が28.0%増、シンガポールからの輸入が28.1%増だった。貿易黒字は20年連続となった。

  • 2018年2月15日

    政策金利を引き上げ3.25%に-利上げは3年半ぶり、堅調な経済の底上げ狙う-(マレーシア)

    マレーシア中央銀行は1月25日、政策金利を引き上げて3.25%にとすると決定した。利上げは2014年7月以来、3年半ぶり。中銀は今回の利上げについて、国内外経済の堅調な成長見通しに鑑みて金融政策の正常化を狙ったものとしている。

  • 2017年12月20日

    GDP成長率5.0~5.5%と安定成長を維持-2018年の経済見通し-(マレーシア)

    政府は2018年の実質GDP成長率見通しを5.0~5.5%としている。2017年見通しとほぼ同水準の予測で、従来の牽引役である民需とともに、世界需要の回復に伴って拡大を続ける輸出が主導していくと見込む。

  • 2017年12月1日

    第3四半期のGDP成長率は6.2%に加速、内需が牽引(マレーシア)

    第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比6.2%となった。実質GDP成長率が6%台を記録したのは、2014年第2四半期以来13四半期ぶり。個人消費をはじめとする内需が、国内経済を押し上げた。マレーシア中央銀行は、2017年通年の経済成長率を5.2~5.7%と予測しているが、それを上回る可能性も示唆した。日系企業の景況感にも、大幅な改善がみられる。

  • 2017年11月27日

    外国製造業投資、上半期の認可額は前年同期比23.6%減(マレーシア)

    マレーシア投資開発庁(MIDA)は10月19日、上半期(1~6月)における製造業分野への外国直接投資認可額を発表した。認可額は95億8,000万リンギ(約2,590億円、1リンギ=約27円)で、前年同期比23.6%減少した。業種別では電気・電子製品が52億6,000万リンギ、国・地域別ではオランダが19億6,000万リンギで最も多かった。

  • 2017年11月27日

    社会福祉やインフラ整備に幅広い支援策-2018年予算案を発表、歳出は前年比7.5%拡大-(マレーシア)

    ナジブ・ラザク首相兼財務相は10月27日、2018年予算案を発表した。歳出として前年比7.5%増の2,803億リンギ(約7兆5,660億円、1リンギ=約27円)を計上、前年予算案発表時に提唱された「2050年国家改革」に向け、経済、社会福祉、地方開発を含めたインフラ整備など幅広い政策が盛り込まれた。税制改正では、地域統括拠点(プリンシパルハブ)への優遇税制延長、「インダストリー4.0」に関連する優遇措置などが発表された。

  • 2017年10月24日

    最低賃金、2018年にも引き上げへ-労働組合は全国一律最低賃金を要求-(マレーシア)

    人的資源省は10月12日、最低賃金を2018年にも引き上げる方針を発表した。引き上げ幅は今後、国家賃金諮問評議会で審議される。2013年1月に導入された最低賃金は、2016年7月に初めて引き上げられ、2年に1度改定されることになっている。近年、最低賃金の引き上げに加え、外国人労働者にかかる人頭税の増額、雇用保険制度の導入など、企業の労務費増加につながる動きが続いている。

  • 2017年9月19日

    上半期の対内直接投資は25%減、対外は18%増に(マレーシア)

    上半期(1~6月)の対内直接投資は前年同期比25.1%減、対外直接投資は18.2%増となり、対内直接投資の低迷が際立った。対内は中国からの投資が、対外はシンガポール向けが最大で、米国はいずれも減少した。日本からの直接投資は5.6倍に拡大した。

  • 2017年9月13日

    上半期の経常黒字が拡大、投資も足元では流入超過に(マレーシア)

    上半期(1~6月)におけるマレーシアの経常黒字は149億リンギ(約3,874億円、1リンギ=約26円)となり、前年同期より56億リンギ増加した。2016年後半に流出超過が目立った金融収支も流入超過に転じた。予想を上回る経済成長率が資金の流入、通貨リンギの上昇につながっているとみられ、2016年に表面化した資金流出懸念は後退している。

  • 2017年9月6日

    第2四半期のGDP成長率は前年同期比5.8%-内外需ともに下支え、上半期では5.7%に-(マレーシア)

    第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.8%だった。個人消費の好調ぶりが際立ち、外需も成長に寄与した。上半期では5.7%となり、2014年以来の高い水準だった。中央銀行は、2017年通年の成長率見通しを上方修正するとした。

  • 2017年8月23日

    上半期の貿易は輸出入とも2割超拡大(マレーシア)

    上半期(1~6月)の輸出総額は中国向けが大きく増え、前年同期比21.0%増となった。好調さが鮮明となったが、下半期の伸びは鈍化するとの見方が大勢だ。輸入は米国からが増えて23.3%拡大した。

  • 2017年8月10日

    アリババの参画で越境EC市場が活発に(マレーシア)

    中国の電子商取引(EC)大手アリババ集団がデータセンター開設を7月20日に発表するなど、マレーシアの越境EC関連市場の動きが活発化している。日本の商品では美容・健康関連に人気があるが、価格やサポート体制が課題とされる。

  • 2017年8月9日

    上半期の新車販売台数は3.3%増、復調の兆し(マレーシア)

    マレーシア自動車連盟(MAA)の7月24日の発表によると、2017年上半期(1~6月)の新車販売台数は前年同期比3.3%増の28万4,461台だった。国内経済の回復を受けて、2016年の不振から脱し始めた。メーカー別ではプロドゥアが首位を維持し、日系自動車メーカーではホンダとトヨタが好調だった。上半期の時点ではMAAの予測を下回っているものの、MAAは強気の姿勢をみせ、通年予測を59万台で据え置いた。

  • 2017年7月12日

    2016年の中国からの投資は6.9倍に急拡大-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、マレーシア)

    2016年の中国企業によるマレーシアへの直接投資は大きく拡大した。新規投資が目立つが、背景には中国政府が推し進める「一帯一路」構想に基づく大規模インフラ投資がある。中国からの投資拡大は、2020年の先進国入りに向けて外国企業の誘致を強化するマレーシア政府の思惑と一致するが、バランスを欠いた過度の依存には国家運営における健全性を害するリスクもある。

  • 2017年6月7日

    第1四半期GDP成長率は5.6%、GST導入後で最高に(マレーシア)

    第1四半期の実質GDP成長率は5.6%となり、3四半期連続で加速した。成長の牽引役は民需で、民間投資の伸びが目立った。マレーシア中央銀行は景気の先行きを楽観的に見通しており、日系企業の景況感をみても、経済は今後も順調に回復しそうだ。

  • 2017年5月26日

    2018年導入予定の雇用保険制度、首相が7,000万リンギ拠出を表明-日系企業などは労務費の増大を懸念-(マレーシア)

     ナジブ首相は5月1日のメーデーに行った演説で、2018年1月に導入予定の雇用保険制度に7,000万リンギ(約18億2,000万円、1リンギ=約26円)を拠出することを発表した。同制度では650万人の労働者が失業後に財政支援を受けることができるが、日系企業をはじめビジネス界は保険料の拠出に伴う労務費の増加を懸念している。

  • 2017年5月18日

    通商上の最優先課題はRCEPの妥結-マレーシア経済研究所の通商専門家に聞く-(マレーシア)

     米国が環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの離脱を表明したことで、マレーシア国内ではTPPに対する見方が変わってきた。通商協定や政策事情について詳しい、政府系シンクタンクであるマレーシア経済研究所(MIER)のシャンカラン・ナンビヤ上級研究員に、今後のマレーシア通商政策について考えを聞いた(5月4日)。

  • 2017年5月10日

    鉄筋用棒鋼と線材に3年間のセーフガード関税発動-日本企業への影響は軽微か-(マレーシア)

     マレーシア国際貿易産業省(MITI)は4月13日に鉄筋用棒鋼、14日に線材・バーインコイルについて、輸入品が国内産業・製品に深刻な損害を与えていると認定した。これにより、日本を含む対象国からの当該輸入品に、セーフガード関税を14、15日からそれぞれ2020年までの3年間課す。日本からの輸入品については、もともと量が少ない上、主要品目が対象外となったことから、影響は限られそうだ。他方、マレーシアの消費者へのコスト負担増が懸念されている。

  • 2017年4月25日

    ムスタパ国際貿易産業相、日本の中小企業進出支援を約束(マレーシア、日本)

     マレーシア進出・市場開拓に取り組む日本の中小企業15社が4月12日、来日したムスタパ・モハマド国際貿易産業相と面談した。各社は自社の製品・サービスの強み、進出計画とその課題、マレーシア政府に対する要望などを伝えた。ムスタパ氏は日本の中小企業のマレーシア進出を歓迎するとともに、課題や要望に理解を示し、支援していく旨を述べた。

  • 2017年4月24日

    中銀、2017年のGDP成長率を4.3~4.8%と予測(マレーシア)

     マレーシア中央銀行は3月23日、2016年の年次報告書を公表し、2017年の実質GDP成長率を4.3~4.8%と予測した。民間消費が内需を牽引するとみられるが、市場関係者の間では、ASEANの中でも比較的高い家計債務比率を懸念する声が多い。さらに中央銀行は物価上昇率と労働市場について注視する姿勢を示している。

  • 2017年4月20日

    ITやフィンテックのASEAN新興企業が参加-日本との「イノベーション・ミートアップ」イベント開催-(ASEAN、シンガポール、タイ、マレーシア)

     東京で4月7日、日本とASEANのスタートアップ企業などのマッチングイベントが開催された。オンライン決済の不正防止、複数枚のクレジットカードの支出管理など、社会課題解決型のサービスを提案するASEAN企業を紹介する。

  • 2017年4月18日

    日本人商工会議所、中銀に為替管理規則の是正を要望(マレーシア)

     マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は3月29日、マレーシア中央銀行に対して、2016年12月に導入した為替管理規則を是正するよう申し入れた。日系企業では、新規則に対応するための追加コストや為替リスクが発生しており、JACTIMはマレーシアへの投資阻害要因になっていると指摘した。これに対して、中銀は為替の安定に新規則は有効として、引き続き実施していくとする一方、個別相談に応じるとして窓口を明らかにした。

  • 2017年4月12日

    2016年の対内直接投資は24.6%増加-対外直接投資は2年連続の減少-(マレーシア)

     2016年のマレーシアの対内直接投資は前年比24.6%増の522億リンギ(約1兆3,050億円、1リンギ=約25円)、対外直接投資は7.7%減の343億リンギとなり、対内直接投資額が対外直接投資額を上回った。対内直接投資は香港、シンガポール、中国からの投資が目立つ一方、対外直接投資はベトナム向けが最大で近隣アジア諸国への投資が活発化している。日本からの直接投資は61.0%減の33億リンギと急減した。

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