経済動向

2017年12月1日

第3四半期のGDP成長率は6.2%に加速、内需が牽引(マレーシア)

第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比6.2%となった。実質GDP成長率が6%台を記録したのは、2014年第2四半期以来13四半期ぶり。個人消費をはじめとする内需が、国内経済を押し上げた。マレーシア中央銀行は、2017年通年の経済成長率を5.2~5.7%と予測しているが、それを上回る可能性も示唆した。日系企業の景況感にも、大幅な改善がみられる。
2017年11月27日

外国製造業投資、上半期の認可額は前年同期比23.6%減(マレーシア)

マレーシア投資開発庁(MIDA)は10月19日、上半期(1~6月)における製造業分野への外国直接投資認可額を発表した。認可額は95億8,000万リンギ(約2,590億円、1リンギ=約27円)で、前年同期比23.6%減少した。業種別では電気・電子製品が52億6,000万リンギ、国・地域別ではオランダが19億6,000万リンギで最も多かった。
2017年11月27日

社会福祉やインフラ整備に幅広い支援策-2018年予算案を発表、歳出は前年比7.5%拡大-(マレーシア)

ナジブ・ラザク首相兼財務相は10月27日、2018年予算案を発表した。歳出として前年比7.5%増の2,803億リンギ(約7兆5,660億円、1リンギ=約27円)を計上、前年予算案発表時に提唱された「2050年国家改革」に向け、経済、社会福祉、地方開発を含めたインフラ整備など幅広い政策が盛り込まれた。税制改正では、地域統括拠点(プリンシパルハブ)への優遇税制延長、「インダストリー4.0」に関連する優遇措置などが発表された。
2017年10月24日

最低賃金、2018年にも引き上げへ-労働組合は全国一律最低賃金を要求-(マレーシア)

人的資源省は10月12日、最低賃金を2018年にも引き上げる方針を発表した。引き上げ幅は今後、国家賃金諮問評議会で審議される。2013年1月に導入された最低賃金は、2016年7月に初めて引き上げられ、2年に1度改定されることになっている。近年、最低賃金の引き上げに加え、外国人労働者にかかる人頭税の増額、雇用保険制度の導入など、企業の労務費増加につながる動きが続いている。
2017年9月19日

上半期の対内直接投資は25%減、対外は18%増に(マレーシア)

上半期(1~6月)の対内直接投資は前年同期比25.1%減、対外直接投資は18.2%増となり、対内直接投資の低迷が際立った。対内は中国からの投資が、対外はシンガポール向けが最大で、米国はいずれも減少した。日本からの直接投資は5.6倍に拡大した。
2017年9月13日

上半期の経常黒字が拡大、投資も足元では流入超過に(マレーシア)

上半期(1~6月)におけるマレーシアの経常黒字は149億リンギ(約3,874億円、1リンギ=約26円)となり、前年同期より56億リンギ増加した。2016年後半に流出超過が目立った金融収支も流入超過に転じた。予想を上回る経済成長率が資金の流入、通貨リンギの上昇につながっているとみられ、2016年に表面化した資金流出懸念は後退している。
2017年9月6日

第2四半期のGDP成長率は前年同期比5.8%-内外需ともに下支え、上半期では5.7%に-(マレーシア)

第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.8%だった。個人消費の好調ぶりが際立ち、外需も成長に寄与した。上半期では5.7%となり、2014年以来の高い水準だった。中央銀行は、2017年通年の成長率見通しを上方修正するとした。
2017年8月23日

上半期の貿易は輸出入とも2割超拡大(マレーシア)

上半期(1~6月)の輸出総額は中国向けが大きく増え、前年同期比21.0%増となった。好調さが鮮明となったが、下半期の伸びは鈍化するとの見方が大勢だ。輸入は米国からが増えて23.3%拡大した。
2017年8月10日

アリババの参画で越境EC市場が活発に(マレーシア)

中国の電子商取引(EC)大手アリババ集団がデータセンター開設を7月20日に発表するなど、マレーシアの越境EC関連市場の動きが活発化している。日本の商品では美容・健康関連に人気があるが、価格やサポート体制が課題とされる。
2017年8月9日

上半期の新車販売台数は3.3%増、復調の兆し(マレーシア)

マレーシア自動車連盟(MAA)の7月24日の発表によると、2017年上半期(1~6月)の新車販売台数は前年同期比3.3%増の28万4,461台だった。国内経済の回復を受けて、2016年の不振から脱し始めた。メーカー別ではプロドゥアが首位を維持し、日系自動車メーカーではホンダとトヨタが好調だった。上半期の時点ではMAAの予測を下回っているものの、MAAは強気の姿勢をみせ、通年予測を59万台で据え置いた。
2017年7月12日

2016年の中国からの投資は6.9倍に急拡大-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、マレーシア)

2016年の中国企業によるマレーシアへの直接投資は大きく拡大した。新規投資が目立つが、背景には中国政府が推し進める「一帯一路」構想に基づく大規模インフラ投資がある。中国からの投資拡大は、2020年の先進国入りに向けて外国企業の誘致を強化するマレーシア政府の思惑と一致するが、バランスを欠いた過度の依存には国家運営における健全性を害するリスクもある。
2017年6月7日

第1四半期GDP成長率は5.6%、GST導入後で最高に(マレーシア)

第1四半期の実質GDP成長率は5.6%となり、3四半期連続で加速した。成長の牽引役は民需で、民間投資の伸びが目立った。マレーシア中央銀行は景気の先行きを楽観的に見通しており、日系企業の景況感をみても、経済は今後も順調に回復しそうだ。
2017年5月26日

2018年導入予定の雇用保険制度、首相が7,000万リンギ拠出を表明-日系企業などは労務費の増大を懸念-(マレーシア)

 ナジブ首相は5月1日のメーデーに行った演説で、2018年1月に導入予定の雇用保険制度に7,000万リンギ(約18億2,000万円、1リンギ=約26円)を拠出することを発表した。同制度では650万人の労働者が失業後に財政支援を受けることができるが、日系企業をはじめビジネス界は保険料の拠出に伴う労務費の増加を懸念している。
2017年5月18日

通商上の最優先課題はRCEPの妥結-マレーシア経済研究所の通商専門家に聞く-(マレーシア)

 米国が環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの離脱を表明したことで、マレーシア国内ではTPPに対する見方が変わってきた。通商協定や政策事情について詳しい、政府系シンクタンクであるマレーシア経済研究所(MIER)のシャンカラン・ナンビヤ上級研究員に、今後のマレーシア通商政策について考えを聞いた(5月4日)。
2017年5月10日

鉄筋用棒鋼と線材に3年間のセーフガード関税発動-日本企業への影響は軽微か-(マレーシア)

 マレーシア国際貿易産業省(MITI)は4月13日に鉄筋用棒鋼、14日に線材・バーインコイルについて、輸入品が国内産業・製品に深刻な損害を与えていると認定した。これにより、日本を含む対象国からの当該輸入品に、セーフガード関税を14、15日からそれぞれ2020年までの3年間課す。日本からの輸入品については、もともと量が少ない上、主要品目が対象外となったことから、影響は限られそうだ。他方、マレーシアの消費者へのコスト負担増が懸念されている。
2017年4月25日

ムスタパ国際貿易産業相、日本の中小企業進出支援を約束(マレーシア、日本)

 マレーシア進出・市場開拓に取り組む日本の中小企業15社が4月12日、来日したムスタパ・モハマド国際貿易産業相と面談した。各社は自社の製品・サービスの強み、進出計画とその課題、マレーシア政府に対する要望などを伝えた。ムスタパ氏は日本の中小企業のマレーシア進出を歓迎するとともに、課題や要望に理解を示し、支援していく旨を述べた。
2017年4月24日

中銀、2017年のGDP成長率を4.3~4.8%と予測(マレーシア)

 マレーシア中央銀行は3月23日、2016年の年次報告書を公表し、2017年の実質GDP成長率を4.3~4.8%と予測した。民間消費が内需を牽引するとみられるが、市場関係者の間では、ASEANの中でも比較的高い家計債務比率を懸念する声が多い。さらに中央銀行は物価上昇率と労働市場について注視する姿勢を示している。
2017年4月20日

ITやフィンテックのASEAN新興企業が参加-日本との「イノベーション・ミートアップ」イベント開催-(ASEAN、シンガポール、タイ、マレーシア)

 東京で4月7日、日本とASEANのスタートアップ企業などのマッチングイベントが開催された。オンライン決済の不正防止、複数枚のクレジットカードの支出管理など、社会課題解決型のサービスを提案するASEAN企業を紹介する。
2017年4月18日

日本人商工会議所、中銀に為替管理規則の是正を要望(マレーシア)

 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は3月29日、マレーシア中央銀行に対して、2016年12月に導入した為替管理規則を是正するよう申し入れた。日系企業では、新規則に対応するための追加コストや為替リスクが発生しており、JACTIMはマレーシアへの投資阻害要因になっていると指摘した。これに対して、中銀は為替の安定に新規則は有効として、引き続き実施していくとする一方、個別相談に応じるとして窓口を明らかにした。
2017年4月12日

2016年の対内直接投資は24.6%増加-対外直接投資は2年連続の減少-(マレーシア)

 2016年のマレーシアの対内直接投資は前年比24.6%増の522億リンギ(約1兆3,050億円、1リンギ=約25円)、対外直接投資は7.7%減の343億リンギとなり、対内直接投資額が対外直接投資額を上回った。対内直接投資は香港、シンガポール、中国からの投資が目立つ一方、対外直接投資はベトナム向けが最大で近隣アジア諸国への投資が活発化している。日本からの直接投資は61.0%減の33億リンギと急減した。
2017年4月11日

日系企業を対象に「新会社法セミナー」開催(マレーシア)

 ジェトロは2月21日、在マレーシア日系進出企業を対象にマレーシアビジネスセミナーをペナン州で開催し、クォンタムコンサルティングサービスの竹ノ山千津子代表取締役が「会社法2016年」について講演した。講演内容と同氏へのインタビュー(3月24日)により、新会社法のポイントをまとめた。
2017年3月23日

2016年は輸出入とも微増、19年連続の貿易黒字に(マレーシア)

 マレーシア統計局の発表(2月8日)によると、2016年の貿易総額は1兆4,846億リンギ(約38兆5,996億円、1リンギ=約26円)で前年比1.5%増となった。貿易収支は19年連続で黒字となったが、輸出が中国をはじめとした主要国向けの伸び悩みにより1.1%増で、輸入も経済成長の鈍化に伴い1.9%増にとどまるなど、勢いを欠いた。ただし第4四半期は、経済成長のカギを握る輸出が好調で明るさがみられる。
2017年3月10日

2016年第4四半期のGDP成長率は4.5%、景気は回復基調(マレーシア)

 2016年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比4.5%と、前期から0.2ポイント加速した。成長率は2期連続で前期を上回り、景気は回復基調にある。牽引役の民間消費が引き続き高い成長を維持し、産業別では製造業の堅調さが目立つ。
2017年2月22日

外国人労働者、2018年から雇用者の責任を強化-依存の低減求められる産業界-(マレーシア)

 マレーシア政府は1月12日、2018年から外国人労働者について雇用者が全面的に責任を負う雇用者必須確約(EMC)を導入する意向を表明した。外国人労働者への依存を避けたい政府は2016年から厳しい施策を断続的に打ち出しているが、産業界の反発を受けて緩和・撤回を迫られる状況が続いてきた。今後、産業界は段階的に外国人労働者への依存を低減させることが求められそうだ。
2017年2月17日

2016年の新車販売台数、2009年以来の60万台割れ-2017年は回復見込むも微増の見通し-(マレーシア)

 マレーシア自動車連盟(MAA)は1月19日、2016年の自動車市場報告を発表した。経済の不調により消費が減退する中、2016年の新車販売台数および生産台数はそれぞれ前年比で13.0%減、11.3%減と、2桁の減少となった。新車販売台数の落ち込みは2011年以来で、ほとんどのメーカーが前年割れとなった。2017年の見通しについて、MAAは1.7%増と回復を見込むものの、世界経済の動向や通貨リンギ安などを受けて、慎重な予測になっている。
2017年2月3日

米国のTPP離脱を受け、2国間FTAやRCEPへシフト(マレーシア、米国)

 トランプ米新政権が1月23日に環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの離脱を表明したことを受けて、マレーシア政府は今後、2国間自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉・締結に力を入れていく方針だ。日系企業の受け止め方は冷静だが、TPP協定が市場アクセスの拡大だけでなく、マレーシア国内の規制緩和など後押しする意義もあっただけに、今後の展開に関心を示している。
2017年1月19日

新為替管理制度に日系企業の不満高まる-リンギ安の抑制効果は表れず-(マレーシア)

 マレーシア中央銀行が導入した輸出代金の通貨リンギへの両替義務などから成る新為替管理制度は、その後、中銀が幾つかの緩和条件を出したものの、企業の反発は依然強い。日系企業には、煩雑な手続きや為替リスクの発生などから、新規投資へのマイナスの影響を懸念する声もある。本来、新制度の導入はリンギ買いによる通貨安への歯止めになると期待されていたが、通貨の下支え効果はみられない。
2017年1月12日

日本人商工会議所、政府に税制や投資環境の改善を要望(マレーシア)

 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は2016年11月28日、ムスタパ国際貿易産業相のほか関係省庁の幹部らに対し、日系企業からの要望を伝えた。要望は税制、投資、労務と多岐にわたり、政府側はそれぞれについてコメントを述べ、同相は両国間で課題解決に向けたフォローアップを続けていくとした。
2017年1月11日

スタッフとワーカーの平均昇給率、2016年はともに5.2%-進出日系企業の賃金実態調査-(マレーシア)

 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)の賃金実態調査によると、進出日系企業の2016年の平均昇給率はスタッフ、ワーカーともに5.2%で、ワーカーの昇給率は前年を0.5ポイント上回った。しかし、景気の先行き不透明感から、2017年の昇給率はスタッフ、ワーカーとも鈍化すると見込まれている。
2016年12月26日

第3四半期のGDP成長率は4.3%、7期ぶりに加速-今後は緩やかな回復傾向へ-(マレーシア)

 マレーシアの第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比4.3%と、前期の4.0%より0.3ポイント加速した。2015年第1四半期から6四半期続いた減速から復調に転じた。個人消費など民需が引き続き堅調な半面、外需(輸出)は成長を下押ししている。今後について、中央銀行は景気の先行きに楽観的な見通しを示しており、日系企業の景況感にも底打ち感がみられる。

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