政治動向

2018年9月12日

月額最低賃金は全国一律で1,050リンギに、2019年初から導入(マレーシア)

2018年8月20日

9月導入予定のSSTをセミナーで解説(マレーシア)

2018年8月17日

高速鉄道やMRT3号線計画、「中止」一転「延期」に(マレーシア)

2018年7月19日

米中貿易摩擦を懸念、輸出増に期待も(マレーシア)

2018年7月6日

新政権の閣僚追加、総勢30人へ(マレーシア)

2018年6月27日

中銀の新総裁が7月1日に就任へ、市場の反応は好意的(マレーシア)

2018年6月14日

マレーシア、在北朝鮮大使館の再開を検討－「米朝首脳会談」に対する見方－(北朝鮮、マレーシア、米国)

2018年5月31日

メキシコでCPTPP批准を公布、カナダなどでも進展(シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ)

2018年5月30日

15閣僚が就任、財政健全化を目指す(マレーシア)

2018年5月15日

内務、財務、防衛の重要3閣僚を発表(マレーシア)

2018年5月11日

マハティール氏が首相に就任(マレーシア)

2018年5月11日

マレーシア総選挙、史上初の政権交代(マレーシア)

2018年4月10日

マレーシア総選挙、5月9日投票(マレーシア)

2017年7月10日

指導者不在で野党の結束は不安定－次期総選挙の動向（2）－(マレーシア)

汚職問題など与党の敵失が目立つものの、野党はそれを勢力拡大につなぐことができていない。キーパーソンの不在が野党の結束を不安定なものにしている。中でもキャスチングボートを握るとみられる汎マレーシア・イスラム党（PAS）の離脱が与党を利しつつあるようだ。後編では野党の現状と選挙時期に関する報道について紹介する。

2017年7月7日

経済の追い風受ける与党に3つの弱み－次期総選挙の動向（1）－(マレーシア)

下院議員の任期満了まで残り1年を切った。国内の各種報道では、前倒し解散・総選挙となるとする向きが有力だ。経済が上向き始めたことが与党連合・国民戦線（BN）の追い風となっているとみられるが、世界的にポピュリズムが台頭する中、BNには弱みがあり、野党も結束に欠ける。次期総選挙を前にした動向を2回に分けて紹介する。前編は与党の現状について。

2016年11月24日

様子見姿勢ながら中国傾斜の動きも－2016年米国大統領選挙の見方－(マレーシア、米国)

　トランプ氏が米国大統領選挙に勝利したことを受けて、マレーシア国内では保護主義的な姿勢などへ警戒感を示しつつも、現状は様子見が妥当とする論調が一般的だ。実際に保護主義的な政策が実行に移されれば、マレーシアの主力輸出品の半導体産業には強い逆風となる。マレーシアは、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定からの米国脱退に備えて、中国との関係に重心を傾ける動きもみせている。

2016年6月28日

英国がEU離脱しても経済への影響は軽微(マレーシア、英国)

　英国のEU離脱を選択した国民投票結果について、マレーシア政府首脳は同国経済への影響は軽微とした。マレーシアの対英貿易比率は1％程度にすぎない。一方で、今後の英国経済停滞に伴うポンド安や物価安は、マレーシア企業の対英進出を後押しするメリットもあるとする見方もある。なお、マレーシア政府は、再開されるEUとの自由貿易協定（FTA）交渉への影響はないとしている。