貿易管理制度

最終更新日:2016年12月21日

管轄官庁

商業省貿易局および商業・消費者局

商業省貿易局(Ministry of Commerce, Directorate of Trade外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(主幹部署)
(ヤンゴン支部/Yangon Branch)
住所:228/240, Kanna Road, Yangon
Tel:01-376057 (ミャンマー語のみ、英語不可)
Fax:01-245855

*貿易政策・規制については、貿易局(Directorate of Trade)貿易政策部(Trade Policy Department)が所管。

輸入品目規制

輸入が制限される品目、許可等が必要な品目がある。

輸入禁止品目
1. 輸出入法に基づく通知による輸入禁止品目
2013年2月4日付商業省大臣官房通達第8号/2013によれば、輸入禁止品目は次のとおり。
リキュール類
ビール
タバコ
その他、現行法で制限されている品目(注)

(注)「現行法で制限されている品目」とは、商業省によれば、明確な品目が指定されているわけではないが、商業省に限らず、他省庁による何らかの規制で輸入制限されうる品目の総称として記載されている。

2013年2月4日付商業省大臣官房通達第8号/2013PDFファイル(287KB)

2. 税関法(Sea customs act and land customs act 2015)による輸入禁止品目
偽造貨幣、風俗を害する書類、商標権侵害の製品等。税関法18条に規定。

輸入規制

1. 食品・医薬品
すべての食品(輸入規制が解除された次の品目を含む):保健省保健局食品・医薬品管理部(Food & Drug Administration:FDA)から許可を得た場合、輸入可能。
チューイングガム、菓子(cake)、ウエハース(wafer)、チョコレート、粉末調味料、ソフトドリンク、すべてのビスケット、缶詰(肉、野菜の調製品)、乾麺  

2011年12月23日付商業省大臣官房通達第2号/2011PDFファイル(229KB)
2013年2月4日付商業省大臣官房通達第9号/2013PDFファイル(210KB)


2. 酒類
ホテル観光省が許可する、国際水準のホテルおよび免税店に限って輸入可能とされていた(レストラン、ショッピングセンターは対象外)。しかし、2015年3月15日に商業省は正式にワインの輸入をホテル等以外にも許可する通達を発布した(2015年3月15日商業省大臣官房通達第18号)。ただし、手続きには時間を要する。また、ワイン以外の酒類の輸入は認められていない(2016年10月現在)。


3. 中古機械
2007年9月下旬以降、次の条件で輸入が認められていた。
a. 輸入される機械・設備が整備されていること
b. 輸入時点から10年間、使用可能であること
c. 輸入時点から10年間、スペアパーツの輸入、交換の保証ができること
d. 技術者をミャンマーへ派遣し、稼働させること
e. 輸入後2週間のうちに、技術者が稼働確認すること

※b.c.の証明につき、輸入者からの保証書を用意する。内容としてはb.c.の保証、中古輸入の使用目的に加え、「ミャンマーにとって利となる機械である理由」等を明記する。政府側は当然、新品を入れたい意図と、廃棄物に近い中古品の輸入を避けたい意向があるため「当該輸入によるミャンマー側の利点」を訴える必要がある。

しかし、2015年3月9日、商業省は輸出入法13条(b)に基づき、海上貨物に限り条件付きで輸入を認める試験期間を開始し、2016年2月19日には、この試験期間を2016年12月31日まで延長することとした(2016年2月19日付商業省大臣官房通達第10号)。

現在の条件は次のとおり。
a. ブランド名、原産国、作成年等を記載し、許可申請を行うこと
b. 利用期間が10年以上でないこと
c. 利用機能の70%以上を利用できること
d. 経済的先進国の製品であること
e. 輸入する中古機械の利用状況を事前に調査し、輸入する際はその証明書を商業省や税関などの関係機関に提出すること
f. 必要がある場合、中古機械が基準を満たしているか産業監督機構の調査を受けること

なお、中古機械の輸入条件については、毎年見直され、商業省の通知により公表される(2016年2月19日付商業省大臣官房通達第10号第4条)。


4. 中古車
輸入できる車種、車齢に条件があるため、最新情報の確認が必要。
詳細は「貿易投資相談Q&A 中古車の現地輸入規則および留意点:ミャンマー向け輸出 」を参照。
なお、2016年10月13日現在、最新の基準を定める告知は、2016年3月29日付商業省大臣官房通達第32号である。

5. 植物、果実、花や種など
農業灌漑省発行の植物防疫証明書が必要。

6. 動物など
畜産獣医管理局発行の動物検疫証明書が必要。

7. 化学物質
保健省指定の化学物質をはじめ、管理予備薬品に該当する麻薬および精神物質の生産に使用する品目については、事前に保健省の化学物質管理委員会、または管理予備薬品監督委員会の推薦状取得が必要(2002年6月5日付記者発表No.8、2004年7月1日付内務省告示第3号「管理予備薬品の監督に関する規則」)。

8. 外資規制
外資企業に関しては、輸出入法13条(b)に基づき特別な制限がかけられる場合がある。
詳細は「外資に関する規制」を参照。

輸入地域規制

国際連合安全保障理事会決議および世界貿易機関(WTO)合意に基づく制裁対象国。

従来、台湾からの輸入は国交がないことから禁止されていたが、2013年9月11日付商業省報道発表第7号/2013により上記の規制となり、輸入は可能となっている。

輸入関連法

輸出入法(2012年9月7日施行)および同法に基づく商業省命令、通達など。

同法施行により、1947年輸出入監督法は廃止。ただし、1947年輸出入監督法に基づく商業省命令、通達などは、2012年輸出入法に反しない限り有効。
2012年輸出入法(英文)PDFファイル(328KB) 


税関法(Sea customs act and land customs act 2015)による輸入禁止品目および同法に基づく財務省命令、通達など。
その他、各省庁による命令、通達。

輸入管理その他

2015年7月27日付商業省通達により、輸入ライセンスの取得が必要な品目を公表するネガティブリスト方式に変更されている。


以前は、原則として輸入ライセンスを必要とし、輸入ライセンス取得を必要としない品目を公表するポジティブリスト方式が採られていたが、2015年7月27日付商業省大臣官房通達第69号により、輸入ライセンス取得が必要な4,405品目が発表され、原則として輸入ライセンスを不要とし、輸入ライセンスの取得が必要な品目を公表するネガティブリスト方式に変更された。このネガティブリストは、2015年8月1日から発効。
2015年7月27日付商業省大臣官房通達第69号の詳細は、2015年8月19日付通商弘報「輸入ライセンスが必要な4,405品目を発表」を参照。

さらに、2016年8月8日付商業省通達により、前述の4,405品目から267品目が輸入ライセンスを必要とする項目から除かれ、2016年9月から施行されている(2016年8月8日商業省大臣官房通達第60号)。

輸出品目規制

12品目(分類)とチーク含む「丸太」木材のみ。

輸出禁止品目
原則としては、1999年11月26日付商業省大臣官房通達第99号の「ミャンマー輸出規制品目リスト」が有効ではあるものの、大半の品目が徐々に除外された。最新の除外のための通知は、2016年8月16日付商業省大臣官房通達第26号で、ごま油、芥子・芥子油、ひまわり・ひまわり油、各種油かす、エビ粉末が除外され、現在では次の7品目(分類)とチーク含む「丸太」木材(注)のみとなっている。
(注)2014年4月以降、環境保護・林業省の方針により、チークを含む木材の「丸太」での輸出は禁止されている(製材したものであれば一部輸出可能)。上述の商業省発表の7品目とは別に取り扱う必要がある。

【農産品】
2016年8月の除外により輸出制限品目はなくなった。
(注)2016年10月現在、コメは輸出規制対象になっていないが、等級に関する基準は定められている(201419日付商業省大臣官房通達第1。コメを含め、国内的にも重要な農産物については、国内需給の状況に応じて、過去に輸出禁止・解禁が突然行われてきた経緯があるため、その都度、商業省に確認する必要がある。


【鉱物資源】
1. 金
2. ダイヤモンド
3. 石油

【動物および同製品】
4. 象牙
5. 牛・水牛および希少動物

【その他】
6. 武器・弾薬
7. 骨董品

 

輸出地域規制

国際連合安全保障理事会決議および世界貿易機関(WTO)合意に基づく制裁対象国。

従来、台湾への輸出は国交がないことから禁止されていたが、2013年9月11日付商業省通達第7号/2013により上記の規制となり、輸出は可能となっている。

 

輸出関連法

輸出入法(2012年9月7日施行)および同法に基づく商業省命令、通達など。

同法施行により、1947年輸出入監督法は廃止。ただし、1947年輸出入監督法に基づく商業省命令、通達などは、2012年輸出入法に反しない限り有効。
2012年輸出入法(英文)PDFファイル(328KB) 

輸出管理その他

原則、すべての輸出に関して輸出ライセンスが必要だが、983品目が取得免除対象となっている(通達第11号/2014)。
また、林産品、鉱物、骨董品などの輸出には、所轄官庁の許可証が必要。

原則、取得免除対象品目の983品目を除き、すべての輸出に関して輸出ライセンスが必要(2014年2月19日、商業省通達第11号/2014)。

なお、上記通達の元(方針)となった2013年2月28日付の商業省通達第16号/2013については、2013年8月21日付通商弘報「輸出入ライセンスの免除品目で解釈に食い違い−現場では混乱続く−」、2014年9月2日付通商弘報「輸入ライセンスの免除対象品目がさらに拡大」を参照。

(注)林産品、鉱物、骨董品などの輸出については、所轄官庁の許可証も必要。

 

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