経済動向

最終更新日:2014年11月12日

  • 2018年11月29日

    新車販売が好調に推移、メーカーに現地生産拡大の動き(ミャンマー)

  • 2018年10月5日

    地方市場の商機拡大には展示会出展や訪問販売が有効(ミャンマー)

  • 2018年8月6日

    新会社法が施行、外資進出に期待(ミャンマー)

  • 2018年8月6日

    卸・小売りの外資開放に向けた動きが加速(ミャンマー)

  • 2018年7月23日

    産業人材育成を支える工業専門学校(ミャンマー)

  • 2018年7月10日

    2017年度の製造業外国投資認可額、約3割がセメント(ミャンマー)

  • 2018年4月26日

    2017年度の外国直接投資認可件数が過去最高に(ミャンマー)

  • 2018年4月26日

    6月からGMS加盟国間の相互通行が可能に(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、ミャンマー、ラオス)

  • 2018年3月28日

    2017年に成立の法律は29本、2年連続の減少-国際法律事務所に聞く-(ミャンマー)

    ミャンマーでは2016年に、民主化運動の象徴であるアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が悲願の政権交代を果たした。しかし、政権交代時の混乱から、議会での法案審議が遅れ、同年に成立した法律は44本にとどまった。2011年の民政移管以降では初めての減少で、2017年には法律の成立数がさらに29本に減少した。ミャンマーの法律の制定状況について、SAGA国際法律事務所にヒアリングした(3月7日)。

  • 2018年2月15日

    アウンサンスーチー氏がインド訪問-モディ首相と会談、経済支援を確認-(インド、ミャンマー)

    アウンサンスーチー国家最高顧問はインドASEAN首脳会議などに参加するため、1月24日から27日の日程でインドを訪問した。近年、両国間ではハイレベルな交流が展開されており、インド滞在中、同氏はモディ首相らと会談し、2017年9月に発表されたインドの経済支援策を確認するとともに、ASEAN各国やインドに対しミャンマーへの投資を呼び掛けた。

  • 2018年1月16日

    輸入ライセンスが必要なリストに830品目追加(ミャンマー)

    商業省は12月14日、通達(No.61/2017)にて輸入ライセンスが必要な品目リスト(ネガティブリスト)を更新した。3,988まで減っていた品目は830増え4,818品目となった。

  • 2018年1月15日

    関税支払い手続きの透明化で課題改善に期待(ミャンマー)

    ミャンマーでは税関での通関手続きにおいて、関税の課税評価査定・分類認定基準に不満を抱える企業の割合が高い。2016年11月には日本政府の支援により電子通関システムが導入されており、税関手続きの透明化に伴って課題が徐々に改善されることが期待されている。ミャンマーにおける税関手続きに関して報告する。

  • 2018年1月12日

    原材料・部品の現地調達に悩む日系企業(ミャンマー)

    ミャンマーでは原材料・部品の現地調達の難しさが経営上の問題点として挙げられることが多い。軍政時代に欧米諸国から厳しい経済制裁を受けた影響で外資の進出が極端に制限され、製造業の産業基盤はASEAN諸国の中でも極めて弱い。進出日系企業の部品調達に関する現状について報告する。

  • 2018年1月11日

    販売は好調も労務管理に大きな課題-ティラワ経済特区の最新事情-(ミャンマー)

    ミャンマーでは2017年12月に新会社法が成立し、外国企業のさらなる進出に関する法整備が着実に進む。そのミャンマーで、日本企業進出の最前線となっているのがティラワ経済特区だ。現在、ゾーンB第1期(101ヘクタール)の開発が行われ、2018年半ばの開業を目指している。ティラワ経済特区の最新事情について解説する。

  • 2018年1月10日

    外資への建設資材の輸入規制を緩和-83品目のHSコードを公表-(ミャンマー)

    商業省は2017年12月21日、外資の単独資本企業および地場との合弁企業に対し、建設資材の輸入・販売を認める通達(No.63/2017)を発表した。同省は1年前の2016年12月にも地場との合弁企業に対し、建設資材の輸入・販売を認める通達(No.85/2016)を出したが、今回の通達で外資単独資本に対しても新たな品目が追加された。

  • 2017年12月20日

    インド市場への可能性秘めるカレイ工業団地-団地組合長に聞く-(ミャンマー)

    ミャンマーはバングラデシュ、インド、中国、ラオス、タイの5カ国と接しており、これら地域では国境貿易が盛んに行われている。インドとの国境都市であるタムーに近いカレイ工業団地において、同団地組合長のバムー氏に話を聞いた(11月28日)。

  • 2017年12月18日

    タイからの輸入拠点ミャワディ、税関手続きに課題-ミャンマーの国境貿易の最新事情(3)-(ミャンマー)

    ミャンマーの国境貿易において、中国との国境のムセに次ぐ拠点がタイとの国境にあるミャワディだ。2012年度から2016年度にかけて4年間で貿易額は6倍強に拡大し、増加幅はムセを大きく上回る。特にタイからの輸入の伸びが顕著だ。連載の最終回はミャワディの現状について。

  • 2017年12月15日

    活況続くムセ、中国への輸出が増加-ミャンマーの国境貿易の最新事情(2)-(ミャンマー)

    ミャンマーの国境貿易において7割のシェアを誇るムセ(シャン州)は、同国北部の国境経済圏の一大拠点だ。2012年度から2016年度までの4年間で貿易額は約2倍に拡大し、中でもミャンマー側から中国への輸出が増加している。連載の2回目は中国との国境貿易で栄えるムセの現状について。

  • 2017年12月15日

    外資合弁企業に農業機械なども輸入販売を認可(ミャンマー)

    商業省は、外国企業のうちミャンマー地場企業との合弁会社については農業機械などの輸入販売を認める通達を11月17日に発表した。政府は農業分野で外国企業の参入を促すことで、近代化が遅れるミャンマーの農業を発展させる意向だ。

  • 2017年12月14日

    新会社法が成立、旧法を大幅に見直し(ミャンマー)

    ミャンマーで新会社法が12月6日に成立した。これまでの会社法は英国統治下にあった1914年に制定されて以降、限定的な改正を除き大幅な見直しがされず、同国の現状と懸け離れる条項も多かった。テインセイン前政権時から数年にわたり国会での審議が続いていたが、念願の成立を果たした。

  • 2017年12月14日

    存在感強まる陸路物流、貿易額が拡大傾向-ミャンマーの国境貿易の最新事情(1)-(ミャンマー)

    ミャンマーは中国、インド、バングラデシュ、タイ、ラオスの5カ国と国境を接しており、軍事政権時代から国境貿易が盛んに行われている。2016年度の貿易総額に占める国境貿易の割合は26.5%と、5年前(2011年度)の18.5%から拡大傾向にある。その中心は、中国とタイの国境に位置するムセとミャワディだ。これらの地域で行われている国境貿易に関する最新事情について、3回に分けて報告する。1回目はミャンマーの国境貿易の概要について。

  • 2017年11月24日

    アルコール摂取の8割がビール、市場拡大に期待-キリン傘下のミャンマー・ブルワリー副社長に聞く-(ミャンマー)

    ミャンマーで最も人気のある酒類といえばビールで、特に国名を冠した「ミャンマービール」はその代表銘柄だ。キリンビール傘下のミャンマー・ブルワリー三橋英記(みつはしひでき)副社長に、ミャンマーのビール市場と同社のビール開発の現状について聞いた(11月8日)。

  • 2017年11月16日

    外国人雇用に必要な書類を発表-上級管理職・技術および職業専門家・アドバイザーが対象-(ミャンマー)

    外国人を上級管理職、技術および職業専門家、アドバイザーに雇用する場合には、ミャンマー投資委員会(MIC)に必要書類を提出することが投資法で義務付けられている。計画財務省投資企業管理局(DICA)は10月19日、必要書類や提出期限などを発表した。21日から適用されている。

  • 2017年11月15日

    マンダレー管区で開発が進むミョータ工業団地-開発会社MMIDに聞く-(ミャンマー)

    ミャンマー中央部に位置するマンダレー管区では現在、ミョータ工業団地の開発が進められている。中央政府も同工業団地への進出を促進しており、法人税免除期間を長めに設定するなど税制上の優遇も与えている。工業団地の開発会社であるマンダレー・ミョータ工業開発(MMID)のアルビン・チェン・オペレーションマネジャーに工業団地の現状について聞いた(10月31日)。

  • 2017年11月15日

    在留許可とビザ延長に関する必要書類をDICAが発表(ミャンマー)

    ミャンマー計画財務省投資企業管理局(DICA)は10月19日、ミャンマー国内の外国企業の役員とその家族、ならびに現地と外国企業で雇用されている外国人技術者とその家族の在留許可(ステイパーミット)、およびビザ延長の手続きに必要な書類を発表した。同書類は10月21日から適用が開始された。

  • 2017年11月13日

    右ハンドル車の輸入、2018年から重機除き不可能に(ミャンマー)

    ミャンマー車両輸入管理委員会は10月16日、2018年以降輸入できる自動車について、通達(No.1/2017)を発表した。日本から大量に輸入されていた右ハンドル車は重機のみ認められ、乗用車やバスなどは左ハンドル車に限定される。

  • 2017年11月9日

    化粧品市場が拡大、若い世代が牽引へ(ミャンマー)

    ミャンマーで化粧品市場が拡大している。国内ではフェイスブックなどの情報が大きな影響力を持ち、ある化粧品のサイトには36万人が登録している。今後数年のうちに、ミャンマーで最も人口が多い層が大学生や社会人になり、市場はますます拡大しそうだ。

  • 2017年10月25日

    地方企業とミャンマー企業との協業の可能性探る-「富山ものづくりセミナーinヤンゴン」開催-(ミャンマー、日本)

    富山県とジェトロの共催で「富山ものづくりセミナーinヤンゴン」が10月9日、開かれた。富山県企業ミッションのミャンマー初訪問に合わせて実施されたもので、ミッションに参加した県内企業やミャンマーの現地企業、進出日系企業との交流の場も別途設けられ、積極的な意見交換が行われた。

  • 2017年9月26日

    貧困からの脱却へ農家の所得向上を目指す-コーヒー豆販売の「カレンコーヒー」に聞く-(ミャンマー)

    ミャンマーの農村では、若い働き手が出稼ぎなどで村を出ていくことで高齢化が進み、地元の農業の担い手が不足する上、低所得のため農業の近代化が遅れている地域がある。カレン州のタンダウンジーと呼ばれる村もその1つだ。「カレンコーヒー」はタンダウンジーで収穫されたコーヒー豆を販売し、農家の所得向上を目指して2013年に設立された会社だ。社長のキンオマーモー氏に同社の現状について聞いた(9月18日)。

  • 2017年9月25日

    2016年の入国者数は291万人、前年より大幅減に(ミャンマー)

    ミャンマー中央統計局は、2016年の入国者数と主要空港別の入国者数を発表した。入国者数は291万人と、2015年の468万人に比べ大きく減少した。政府目標は2020年に749万人となっており、達成にはハード・ソフト両面でのインフラ整備が急務だ。

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