経済動向

最終更新日:2014年11月12日

2017年6月21日

政府が将来人口予測を発表、2050年に最大6,831万人(ミャンマー)

労働・入国管理・人口省は、31年ぶりに実施した国勢調査(2014年実施)の結果を基に、ミャンマーの人口推移の将来予測を発表した。それによると、2050年の人口は最大6,831万人(2014年比33%増)に達する見込みだ。一方、地方の人口は早ければ2042年に減少すると予想される。
2017年6月14日

「一帯一路」の象徴都市チャオピューで進む対中連携(中国、ミャンマー)

5月14~15日に中国・北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムには、ミャンマーからアウンサンスーチー国家最高顧問が出席した。現地紙がスーチー氏の一連の訪中を5日間にわたり報じるなど注目度は高い。フォーラムではアジア・欧州間の連結性の強化が表明された。現在、ミャンマー北西部に位置するラカイン州のチャオピューからは中国の雲南省まで石油・天然ガスのパイプラインが敷設され、ベンガル湾沖合で採掘された天然ガスが中国に輸出されており、関心を集めている。
2017年5月31日

是認の申請や投資予備審査の新制度加わる-ミャンマー投資法の細則(3)-(ミャンマー)

 2016年10月に成立したミャンマー投資法では、旧外国投資法にはなかった是認(エンドースメント)による投資申請や投資予備審査制度などの新しい制度が加わった。シリーズの最終回は、是認と投資予備審査制度について解説する。
2017年5月30日

2016年度の対内直接投資額は66億5,000万ドル、3割減に(ミャンマー)

 2016年度のミャンマーの対内直接投資額は66億5,000万ドルで、2012年度以降初めて前年度を下回った。業種別では運輸・通信への投資額が30億8,100万ドルとなり1位だった。国・地域別ではシンガポールが38億2,100万ドルと、2012年度から5年連続で首位となった。
2017年5月30日

投資奨励分野と規制分野を公表-ミャンマー投資法の細則(2)-(ミャンマー)

 ミャンマー投資法に関する細則報告の2回目。投資促進業種と制限業種について解説する。
2017年5月29日

地方への権限移譲や優遇税制措置が明らかに-ミャンマー投資法の細則(1)-(ミャンマー)

 ミャンマー投資法は2016年10月に成立したが、同法で別途定めるとされていた細則が2月から4月にかけて順次発表された。これらの内容について3回に分けて報告する。1回目は細則の概要と地方への権限移譲、優遇税制措置について。
2017年5月26日

新政権発足で2016年は法律の成立が停滞(ミャンマー)

 アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が政権交代を果たした2016年に成立した法律は44件で、2011年に民政移管して以来、初めて前年に比べ減少した。ミャンマーで日系企業などにアドバイスを行っているSAGA国際法律事務所代表の堤雄史弁護士に、これらの事情および今後の展望について聞いた(5月4日)。
2017年5月12日

パテイン大学は人材育成に日本への留学を活用-ミャンマー地方都市の可能性(3)-(ミャンマー)

 外国企業の地方都市への進出に当たり、課題となるのが優秀な人材の確保だろう。エヤワディー管区には学長が日本の大学の卒業生で、日本への留学生が多い大学がある。ミャンマーの地方都市のビジネス環境報告の最終回は、パテイン大学の取り組みと就職先について。
2017年5月11日

3つの工業団地があるエヤワディー管区-ミャンマー地方都市の可能性(2)-(ミャンマー)

 ミャンマーの地方都市のビジネス環境報告の2回目。今後、注目が集まるとみられるエヤワディー管区内の主な工業団地を紹介する。
2017年5月10日

エヤワディー管区パテインのビジネス環境が有望-ミャンマー地方都市の可能性(1)-(ミャンマー)

 2016年10月に成立したミャンマー投資法は、国内を3地域に分類し、進出先に応じ所得税の免税期間を定めている。このことから、ヤンゴンに一極集中してきた外国企業の投資先は今後、地方に分散する可能性が出てきた。エヤワディー管区のパテインを中心に、地方都市のビジネス環境を3回に分けて報告する。1回目は、エヤワディー管区とパテインの地理を含めた概況について。
2017年5月9日

ショールームなどでの輸入販売の預託金額を見直し-自動車に加え、建設機械と重機も可能に-(ミャンマー)

 商業省は2月に、自動車と建設機械・重機のセールスセンターとショールームの開設に関する通達を発表した。政府は2015年から一定の条件の下、外資に対し新車の輸入販売を認めているが、今回の通達はその規定を見直したものだ。
2017年2月21日

IMFは7.5%成長見込むも政権の課題山積-2017年の経済見通し-(ミャンマー)

 IMFによると、ミャンマーの2016年の実質GDP成長率は6.3%と前年の7.3%から減速した。しかし、2017年は7.5%に加速すると推計している。ミャンマーは2016年3月に、連邦団結発展党(USDP)からアウンサンスーチー国家最高顧問が率いる国民民主連盟(NLD)に政権が移譲され、2016年は政権基盤固めに奔走した1年だった。2017年も政権基盤の安定化に加え、減速した経済の立て直し、通貨チャット安への対応、少数民族問題の解決など、政権が抱える課題は山積している。
2017年1月27日

世界銀行の融資受け小口融資の普及目指す-低所得者層の生活改善や自立支援が狙い-(ミャンマー)

 18歳以上の国民のうち金融サービスを利用している人の割合は30%にとどまっているとされるミャンマー。政府は世界銀行の融資を受け、金融サービスの拡充と融資枠の拡大、小口融資(マイクロファイナンス)の普及を目指す。低所得者層の生活改善や自立支援などが狙いだ。
2017年1月12日

最低賃金の設定を機に高騰を続ける人件費-日系企業が直面するミャンマー労務事情(3)-(ミャンマー)

 ミャンマーの最低賃金は2015年9月から、全国一律かつ全業種を対象に日額3,600チャット(約2.6ドル、約309円、1チャット=約0.086円)に設定された。それに伴い賃金全体が底上げされ、1年以上が経過した現在も、進出日系企業の賃金上昇に歯止めがかかっていない状況だ。連載の最終回はミャンマー製造業の賃金事情について。
2017年1月11日

さまざまな工夫でスキルアップ急ぐ-日系企業が直面するミャンマー労務事情(2)-(ミャンマー)

 ミャンマーでは外国企業の進出が進んでおり、優秀な人材をいかに確保するかに企業は頭を悩ませる。日系企業も社内研修制度を充実させるなどして、現地従業員のスキルアップを急ぐ。連載の2回目は日系企業の人材育成の取り組みについて。
2017年1月10日

育成の大幅遅れで産業人材不足は深刻-日系企業が直面するミャンマー労務事情(1)-(ミャンマー)

 ミャンマーは2011年の民政移管以降、外国企業に門戸を開放した結果、世界中から企業の進出が相次いでいる。日系企業のビジネス拡大意欲も高いが、軍事政権時代の閉鎖的な経済政策が影響して産業人材の育成は大幅に遅れており、人材確保に苦労する企業が多い。ジェトロは2016年11月14~18日に、現地の労務事情についてインタビュー調査を行った。それらを基に、労務上の課題について3回に分けて報告する。1回目は労働者確保に関する事情について。
2016年12月16日

政府、左ハンドル車への移行を促す-2017年の自動車輸入政策を発表-(ミャンマー)

 ミャンマー車両輸入管理委員会は11月30日、2017年に同国へ輸入することができる自動車について、通達(No.1/2016)を発表した。それによると、左ハンドル指定の車両が増えており、右ハンドル車から左ハンドル車への移行を促したい政府の強い姿勢がうかがえる。
2016年11月30日

電子通関システムが稼働、関税評価方式も切り替え(ミャンマー)

 ミャンマーの輸出入貨物の7割以上を取り扱う国内主要港および空港で11月12日、日本の通関システムをベースとする新たな電子通関システム「マックス(MACCS)」が稼働した。輸出入の申告、審査、関税納付、認可を含む一連の通関手続きを電子化し、商業省の発給する輸出入ライセンスとも連結する。MACCSの稼働に伴い、税関当局が課税価格を決定するこれまでの賦課課税方式から、輸入者の申告価格に基づく申告納税方式へと、関税評価の方式が切り替わる。
2016年11月24日

旧投資法に基づく投資申請の受付は2016年末で終了(ミャンマー)

 ミャンマー計画財務省・投資企業管理局(DICA)は11月17日、旧外国投資法と旧内国投資法に基づく投資申請の受付を2016年12月31日までとする通達を発表した。2017年1月1日以降は、2016年10月18日に成立したミャンマー投資法に基いて投資申請を受け付けることになる。
2016年11月11日

新投資法では認可取得方法が2通りに-ミャンマー・ビジネス・フォーラム開催-(ミャンマー)

 ミャンマーからのビジネスミッションの訪日を記念し、「ミャンマー・ビジネス・フォーラム」が11月8日に東京で、ジェトロとミャンマー計画・財務省の共催で開催された。同フォーラムでは、投資企業管理局(DICA)の局長から、10月に成立した新投資法について、認可取得方法が2通りになるなどの説明があった。
2016年10月21日

新投資法が成立、外国企業への規制を緩和(ミャンマー)

 ミャンマー政府は10月18日、新投資法が大統領の署名で成立したと発表した。これにより、ミャンマーへの投資は外国企業、ミャンマー企業を問わず同法が適用されることになる。政府は会社法の改正も進めており、今後、ミャンマーの投資環境は大きく変わることが予想される。
2016年8月31日

大型直接投資が再び増加傾向に-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ミャンマー)

 2011年の民政移管以降、中国からミャンマーへの直接投資は減少傾向にあったが、近年は再び増加に転じている。2015年度の直接投資額は33億ドルと、シンガポールに次いだ。中国企業による経済特区(SEZ)開発などが計画されており、今後も大型投資が続くと予想される。
2016年8月25日

輸入ライセンスの必要な4,405品目から267品目を削除(ミャンマー)

 商業省は8月8日、輸入ライセンスが必要な4,405品目から267品目を削除する通達(No.60/2016)を出した。機械類や卑金属など輸入の多い品目が中心で、9月1日から適用される。現地進出日系企業からは、申請手続きの負担軽減につながると歓迎する声が聞かれる。
2016年8月17日

真贋判定セミナーをヤンゴンで開催-模倣品の税関差し止めを目指す-(ミャンマー)

 ジェトロと経済産業省は、日本ブランドの模倣品対策として、日系企業やミャンマー税関と協力し「ミャンマー税関差し止めプロジェクト」を実施している。その一環として、7月29日に2回目となる「真贋(しんがん)判定セミナー」を、ヤンゴンで開催した。ミャンマー税関職員に対し知的財産権保護の重要性を認識してもらい、輸入通関時に模倣品の差し止めができるよう、能力・知識を向上させることが狙い。
2016年8月15日

外資合弁企業にも建設資材の輸入販売を認可(ミャンマー)

 商業省は、外資企業に認めてこなかった建設資材の輸入販売を、ミャンマー企業との合弁企業に限って認める通達(No.56/2016)を7月7日付で発表した。外資企業の貿易業認可としては、2015年の新車(No.20/2015)、肥料、種、殺虫剤、医療機器(No.96/2015)に次いで3件目となる。これまで国内企業にのみ許可されていた建設資材の輸入販売が、今後は貿易業の許可を受けた外資合弁企業も可能となる。
2016年7月21日

ソフト・ハード両面の整備進むマンダレー国際空港-運営会社MJAS副社長に聞く-(ミャンマー)

 マンダレー国際空港は国内線9社、国際線6社が乗り入れるミャンマー第2の国際空港だ。2014年、日系企業のMC-ジャルックス・エアポート・サービシズ(MC-Jalux Airport Services:MJAS)がミャンマー航空局との間で、マンダレー国際空港の30年間を基本とする事業権譲渡契約を締結し、2015年4月から同空港の運営を開始した。MJAS副社長である廣井太氏にマンダレー国際空港の現状について聞いた(6月28日)。
2016年7月7日

コーヒーの生産拡大続く、課題は生産性の向上(ミャンマー)

 ミャンマー産のコーヒーは国際的にはほとんど知られていないものの、同国にコーヒー栽培が持ち込まれたのは1885年と130年余りの歴史を有する。国連食糧農業機関(FAO)によると、2000年から2013年にかけてのミャンマーのコーヒー生産量は年平均14%の伸びだが、1ヘクタール当たりの収穫量はベトナムの26.4%にとどまる。ミャンマーのコーヒー関係企業からは、日本による投資を期待する声が聞かれる。
2016年6月20日

ヤンゴンの事務所・住宅賃料は依然高水準(ミャンマー)

 2015年度の外国直接投資が95億ドルと、2011年の民政化以降最大になるなど、外資系企業の進出が活発だ。それに伴い、事務所や駐在員用住宅が不足しており、経済の中心ヤンゴンの賃料は周辺国の主要都市と比べても依然高い水準にある。
2016年6月13日

投資認可の手続きを再開へ-大統領が投資委員会委員を任命-(ミャンマー)

 ミャンマー投資委員会(MIC)は6月8日、委員11人が大統領から任命されたと発表した。国民民主連盟(NLD)による新政権発足以降も外資による投資申請が続き、投資申請の受付や審査などの事務手続きは行われていたものの、4月と5月の投資認可はゼロだった。今回の委員任命により、投資認可手続きの早期再開が期待される。
2016年6月10日

電子通関システム導入でJICAが支援(ミャンマー)

 ミャンマーでは2011年の軍政終結後、民主化の進展とともに貿易量が増加している。しかし、通関システムの電子化が遅れており、通関作業は煩雑で多くの時間を要する。こうした状況を改善しようと、国際協力機構(JICA)が電子通関システム(MACCS:マックス)導入を支援している。2016年11月に予定されている稼働に向け、JICAとミャンマー税関局が主催して、マックス利用者向けの説明会が行われている。

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