概況・基本統計
最終更新日:2023年09月21日
一般的事項
国・地域名 | ミャンマー連邦共和国 Republic of the Union of Myanmar |
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面積 | 67万6,578平方キロメートル(日本の1.8倍) |
人口 | 5,797万人(2023年推計値、出所:米国中央情報局) |
首都 | ネーピードー |
言語 | ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語 |
宗教 | 仏教(87.9%)、キリスト教(6.2%)、イスラム教(4.3%)、ヒンドゥー教(0.5%)など |
基礎的経済指標
- 人口
- 5,797万人(2023年)
- 面積
- 67万6,578平方キロメートル
- 1人当たりGDP
- 1,053米ドル(2022年)
項目 | 単位 | 2019/20年度 | 2020/21年度 | 2021/22年度 |
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実質GDP成長率 | (%) | 3.2 | △17.9 | 2.0 |
消費者物価上昇率 | (%) | 5.7 | 3.6 | 16.2 |
失業率 | (%) | 11.5 | n.a. | n.a. |
貿易収支 | (100万米ドル) | △1,035 | 823 | △318 |
経常収支 | (100万米ドル) | △2,749 | △836 | △96 |
外貨準備高 | (100万米ドル) | 7,228 | n.a. | n.a. |
対外債務残高 | (100万米ドル) | n.a. | n.a. | n.a. |
為替レート | (1米ドルにつき、チャット、年平均) | 1,381 | n.a. | n.a. |
注:
ミャンマーの会計年度は4月から翌3月だが、IMFのデータは年度の対象期間を10月から翌9月としている。
人口、1人当たりGDP :推計値
実質GDP成長率、経常収支:2021年および2022年は推計値。
貿易収支:対象期間は1~12月、通関ベース。
出所:
人口:米国中央情報局
面積:ミャンマー中央統計局
1人当たりGDP 、実質GDP成長率 、消費者物価上昇率、失業率、経常収支、外貨準備高、対外債務残高、為替レート:IMF
貿易収支:グローバルトレードアトラス
日本との関係
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル) |
出所:グローバル・トレード・アトラス | ||||||||||||||||||||||||
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日本の主要輸出品目 | 電気機器(18.4%)、輸送機器(17.7%)、一般機械(8.2%) 備考:2022年、カッコ内は構成比、ドルベース 出所:グローバル・トレード・アトラス | ||||||||||||||||||||||||
日本の主要輸入品目 | 衣類(76.1%)、履物(6.5%)、魚介類(3.5%)など 備考:2022年、カッコ内は構成比、ドルベース 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
対日貿易上の特徴および問題点 | 特徴:特恵関税を利用した、衣類、靴などの労働集約型製品の輸出が多い。 問題点:2022年4月以降、外貨の現地通貨への両替義務化や外貨の送金規制などにより、輸入貿易決済に支障が生じている。また、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ景気低迷から脱却し、輸出を本格化。輸入による外貨の流出を抑制する目的で、輸入ライセンスが必要な品目が設定され、2023年6月30日時点の輸入ライセンスが必要な品目は9,029品目に上る。 | ||||||||||||||||||||||||
日本企業の投資件数と投資額 | ミャンマー投資法に基づく投資 件数:126件、金額:18億6,565万ドル 備考:認可ベース。1988年の外国投資解禁以降、2023年6月末までの累計。ティラワ経済特区(SEZ)への投資は含まない。 出所:計画財務省投資企業管理局(DICA) | ||||||||||||||||||||||||
日系企業進出状況 | 企業数:369社 備考:ミャンマー日本商工会議所メンバー数、2023年6月末時点。 出所:ミャンマー日本商工会議所 | ||||||||||||||||||||||||
在留邦人 | 2,388人(2022年10月1日現在) 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」 | ||||||||||||||||||||||||
二国間協定 | 日・ミャンマー投資協定(2013年12月署名、2014年8月7日発効) |