経済動向

最終更新日:2014年11月11日

  • 2019年5月10日

    観光分野の付加価値税を期間限定で減税、テロの影響軽減狙う(スリランカ)

  • 2019年4月15日

    港湾・空港開発税を減免、2019年度予算案可決(スリランカ)

  • 2019年3月18日

    2019年度予算案、輸出環境改善に向けた予算配分に(スリランカ)

  • 2018年12月19日

    大統領の国会解散などは違憲、最高裁が判決(スリランカ)

  • 2018年11月21日

    国会が新首相不信任を可決、政局の混乱続く(スリランカ)

  • 2018年10月10日

    第2四半期のGDP成長率は3.7%、サービス業が牽引(スリランカ)

  • 2018年8月7日

    政府が国家輸出戦略、輸出産業のビジネス環境改善図る(スリランカ)

  • 2018年7月2日

    APTA加盟5カ国からの輸入関税を引き下げ(インド、韓国、スリランカ、中国、バングラデシュ、ラオス)

  • 2018年5月17日

    2017年経済白書を発表、実質GDP成長率は3.1%(スリランカ)

  • 2018年4月18日

    SLSFTAの積送基準、条文案が公開(シンガポール、スリランカ)

  • 2018年4月17日

    SLSFTAの原産地規則、条文案が公開(シンガポール、スリランカ)

  • 2018年4月16日

    SLSFTA関税撤廃スケジュールなど、条文案が公開(シンガポール、スリランカ)

  • 2018年4月13日

    改正内国歳入法施行、源泉徴収税対象が拡大(スリランカ)

  • 2018年3月30日

    スリランカ投資セミナーを開催-シリセナ大統領も列席-(スリランカ)

    ジェトロは3月13日、「日本・スリランカ・投資フォーラム」を東京都内で開催した。本セミナーはシリセナ大統領列席のもと行われ、サマラウィクラマ開発戦略・国際貿易相およびラトナヤカ外国投資委員会(BOI)長官がスリランカ投資の利点を示しながら、日本企業に投資を呼びかけた。進出日系企業のビジネス事例では、輸出志向型製造・国内市場開拓モデルが紹介された。セミナーには、日本企業や両国政府機関関係者約320人が参加した。

  • 2018年2月1日

    ITと日本語の私立大学を設立、日系企業メタテクノの挑戦-高等教育の構造的課題(2)-(スリランカ)

    スリランカの高等教育における構造的課題は、進学希望者数に対する大学の受け入れ可能数の不足と、大学教育と卒業後の就職が十分にリンクしていない点だ。2001年から同国に進出している日系IT企業のメタテクノ(本社:神奈川県川崎市)は、IT技術と日本語を専門的に教える大学を同国に設立し、保守的な高等教育システムに新風を吹かせようと挑戦を続けている。連載の後編。

  • 2018年1月31日

    厳しい大学受験競争、就職の保証もなし-高等教育の構造的課題(1)-(スリランカ)

    スリランカは、厳しい学歴社会で知られている。初等から高等まで公的教育の無償化を実現している一方で、高等教育を無償で提供する国立大学に進学できる学生数には制限がある。この限られた枠をめぐる競争は熾烈(しれつ)だ。また、競争を勝ち抜いて大学を卒業したとしても、その後の就職先が保証されるわけではない。同国が抱える教育システムの課題と、新しい高等教育を提供するために尽力する日系企業の挑戦を2回に分けて報告する。

  • 2018年1月11日

    予想成長率は6.0%、ビジネス環境整備を急ぐ-2018年の経済見通し-(スリランカ)

    スリランカ政府は2018年の実質GDP成長率を6.0%と予測する。前年に2017年の成長見込みを6.3%としていたため、政府は経済成長が鈍化すると想定するものの、アジア開発銀行(ADB)や世界銀行がそれぞれ5.0%と予想している中、強気な数値を出した。政府は経済活性化のため、公的部門における民間活力の導入や税制の見直しなどのビジネス環境整備に加え、各国との自由貿易協定(FTA)交渉による通商環境の整備を目指す。

  • 2017年12月6日

    改正内国歳入法が2018年4月に施行-法人税の優遇措置で新規投資呼び込みを図る-(スリランカ)

    9月に国会を通過した改正内国歳入法が、2018年4月1日から施行される。同法には投資に対する新たな税制優遇(キャピタルアローワンス)の規定が設けられ、2016年3月末に停止されていた法人税の軽減が2年ぶりに復活することになる。今回の優遇措置について解説する。

  • 2017年8月31日

    チーム意識に加え、社員の「自主性」も養成-トヨタランカの人材育成に学ぶ(2)-(スリランカ)

    技術・サービスの極めて優れている海外拠点を表彰するアワードを5年連続で受賞し、トヨタグループの「殿堂入り」を果たしたトヨタランカ。このサービス力を支えているのが、同社が独自に取り組む人材育成制度と、社内表彰制度だ。トヨタランカ社長の吉岡俊吾氏へのインタビュー報告の後編。

  • 2017年8月30日

    技術・サービス力にグループ内で高い評価-トヨタランカの人材育成に学ぶ(1)-(スリランカ)

    スリランカで、新車や自動車パーツの販売、アフターサービスを提供するトヨタランカ。同社の技術・サービスはその質の高さで、トヨタ自動車グループ全体の中でも高い評価を獲得している。このサービス力を支えているのが、同社が独自に取り組む人材育成制度と、社内表彰制度だ。人材育成への投資を惜しまない経営姿勢と、同社が実施するさまざまな取り組みについて、トヨタランカ社長の吉岡俊吾氏に聞いた(7月28日)。2回に分けて紹介する。

  • 2017年7月20日

    EUによる一般特恵関税の優遇制度が復活-輸出で6,000品目以上の関税が免除に-(スリランカ、EU)

    EUによる一般特恵関税の優遇制度(GSPプラス)が5月19日に復活し、スリランカの産業界では主要輸出産業であるアパレル分野を中心に、輸出増加や投資の呼び込みへの期待が高まっている。一方で、中高所得国入りを間近に控えるスリランカは、GSPからの卒業も見据えながら、中長期的には輸出産業の多角化や新たな自由貿易協定(FTA)締結といった政策実施も求められている。

  • 2017年7月6日

    三井物産、スリランカで10年ぶりに事務所を再開-コロンボ事務所長に聞く-(スリランカ)

    三井物産は6月12日、スリランカでの10年ぶりの事務所再開を記念し、「リ・オープニング・セレモニー」を開催した。同社に再挑戦を決断させたスリランカの魅力とは何か。なぜ「今」が再開のタイミングなのか。三井物産コロンボ事務所長の秋庭浩平氏に話を聞いた(6月13日)。

  • 2017年6月15日

    「一帯一路」構想のサプライチェーン参画を狙う(スリランカ、中国)

    「スリランカは戦略的なロケーションを活用しながら、インド洋のハブとなるべく地域を連結する能力を高めていく」。ラニル・ウィクラマシンハ首相は5月に中国・北京で開かれた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムの首脳会議で、一帯一路イニシアチブへの関わり方をこう述べた。首相の言葉に代表されるように、スリランカでは同イニシアチブに積極的に関与すべきという見方が大勢だが、同時に中国の進出を警戒する隣国インドとの関係に配慮したバランス感覚を求める意見もある。

  • 2017年2月28日

    現政権下で初の国家経済開発計画を発表-国内に2つの経済回廊の構想-(スリランカ)

     ラニル・ウィクラマシンハ首相は1月4日、「力強いスリランカ(an empowered Sri Lanka)」と題した国家経済開発計画を発表した。2015年1月に現政権が誕生してから2年間、これまで国会演説などで首相が政府の経済方針を口頭で説明することはあったものの、包括的な経済政策が文書として発表されるのは今回が初めてとなる。目玉として、国内の広範な地域をつなぐ大規模な経済回廊を2つ創造する構想が示されており、首相は今後10年間の開発計画と位置付けている。

  • 2017年2月7日

    サービス業の伸長を背景に、政府は6.3%成長と強気の予想-2017年の経済見通し-(スリランカ)

     政府は2017年の実質GDP成長率を6.3%と見込んでいる。観光業を中心とするサービス業の伸長を背景に、2016年の5.5%を上回るだけでなく、アジア開発銀行(ADB)の5.5%や世界銀行の5.3%といった予想と比べても強気の見通しを立てている。

  • 2016年11月10日

    スリランカ航空、子会社LCCのミヒンランカ航空を吸収合併-両社の経営立て直しと利便性向上を図る-(スリランカ)

     スリランカ航空(国営)は10月30日、子会社のミヒンランカ航空(同)を吸収合併した。ミヒンランカ航空の運航便は順次、スリランカ航空に引き継がれる。両社ともに経営が悪化しており、合併することで経営の立て直しを図ることが目的だ。今回の合併により、スリランカ航空は路線増となり、同社が加盟するワンワールドアライアンスにとっても利便性の向上につながる。

  • 2016年11月4日

    ロート製薬、拠点の現地法人化で販路拡大狙う(スリランカ)

     スリランカでスキンケア用品を販売するロート製薬(本社:大阪市)は6月、コロンボに現地法人「ロート・メンソレータム・ランカ」(Rohto-Mentholatum Lanka)を設立した。同国の拠点を通じ、南アジアで販路を拡大することが狙いだ。現地法人設立の経緯や今後の展望について、代表を務めるティランカ・ガヤスリ・ラトナヤカ氏に聞いた(9月1日)。

  • 2016年11月2日

    製造業の人員確保が徐々に困難に(スリランカ)

     スリランカでは、ホテル・レストランやITなどのサービス業の拡大とともに、アパレルを中心とする製造業にとって、工場に必要な人員を確保することが徐々に困難になっている。スリランカの労務環境に関し、日系製造業の取り組み事例を紹介する。

  • 2016年10月27日

    労務コンプライアンスに熱心な紅茶生産業界(スリランカ)

     スリランカ産の紅茶は世界的にも有名で、輸出全体の12.8%(2015年)を占める重要な輸出産品だ。ブランドイメージを重視する欧州や米国の顧客が多いこともあって、古くから労務コンプライアンス(法令順守)の整備などに熱心に取り組む企業が多いようだ。

  • 2016年9月9日

    日本人も出資、コロンボに富裕層向け老人ホーム開業(スリランカ)

     コロンボ市内で6月、日本人も出資した高級老人ホーム「NAGAI」が開業した。日本のおもてなしとスリランカのホスピタリティーを生かし、医療と介護を兼ね備えたハイブリッド型サービスで、高齢化社会を迎えた現地の富裕層を取り込むという。現地で介護人材を育成し、日本への人材支援も視野に入れる。

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