概況・

基本

統計

最終更新日：2024年10月07日

一般的事項

国・地域名スリランカ民主社会主義共和国 Democratic Socialist Republic of Sri Lanka
面積6万5,610平方キロメートル（日本の0.17倍）
人口2,203万人（2023年央推計）出所：スリランカ中央銀行（Annual Economic Review 2023）
首都スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ
言語シンハラ語、タミル語、英語
宗教仏教70.2％、ヒンドゥー教12.6％、イスラム教9.7％、キリスト教6.1％
出所：2012年センサス、※一部地域を除く値
公用語シンハラ語、タミル語、連結語（英語）

政治体制

政体共和制
元首アヌラ・クマーラ・ディサーナーヤカ Anura Kumara DISSANAYAKE（2024年9月大統領就任、任期2029年8月まで）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）225議席、2024年11月14日総選挙予定、任期5年
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
大統領（兼 国防相、財務・経済安定・国家政策・計画・観光相、エネルギー相、農業・土地・畜産・灌漑・漁業・水産相）アヌラ・クマーラ・ディサーナーヤカ（Anura Kumara DISSANAYAKE）
首相（兼 法務・行政・州議会・地方政府・労働相、教育・科学技術相、女性・子供・青年・スポーツ相、貿易・通商・食料安全保障・協同開発・産業・起業家開発相、保健相）ハリニ・アマラスーリア（Harini AMARASURIYA）
外務相、仏教・宗教・文化・国民統合・社会保障・マスメディア相、運輸・幹線道路・港湾・民間航空相、公安相、環境・野生動物・森林資源・水供給・プランテーション産業・地域社会・インフラ相、農村・都市開発・住宅・建設相ビジッタ・ヘーラット（Vijitha HERATH）

備考：2024年10月時点

基礎的経済指標

人口
2,218万人 （2022年、暫定値）
面積
6万5,610平方キロメートル（2022年）
1人当たりGDP
3,362米ドル （2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） △4.6 3.5 △7.8
消費者物価上昇率 （％） 6.2 7.0 50.4
失業率 （％） 5.5 5.1 4.7
貿易収支 （100万米ドル） △6,008 △8,139 △5,184.6
経常収支 （100万米ドル） △1,187 △3,284 △1,453
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 5,257 2,962 ―
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 49,041 51,775 49,678
為替レート （1米ドルにつき、スリランカ・ルピー、期中平均） 185.59 198.76 ―

注：
貿易収支：通関ベース
出所：
人口、面積、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支、経常収支：スリランカ中央銀行「Annual Report 2022」
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF
対外債務残高（グロス）：スリランカ中央銀行「Quarterly External Debt Statistics as at End Quarter (2012 4Q to Latest)」

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出（A）日本の輸入（B）収支（A-B）
2019633333300
2020368245123
202132428539
2022205290△85
2023167248△81

出所：Global Trade Atlas（IHS Markit社）からジェトロ作成
日本の主要輸出品目機械類および輸送用機器、電気・電子製品、合成ゴム、自動車部品

備考：2023年
出所：日本財務省貿易統計
日本の主要輸入品目衣類及び同付属品、紅茶、魚介類（まぐろ、えび等）、植物性原材料、非金属鉱物製品（宝石）

備考：2023年
出所：同上
日本企業の投資額2019年 3,183万ドル
2020年 1,699万ドル
2021年 1,690万ドル
2022年 941万6,000ドル
2023年 912万1,000ドル

備考：スリランカ投資庁（BOI）認可ベース
出所：スリランカ投資庁（BOI）
日系企業進出状況企業数：120社
企業名（日本本社名）：湖北工業、YKK、ノリタケカンパニーリミテド、新日本空調、尾道造船、伊藤忠商事、日本通運など

備考：2024年6月時点
出所：ジェトロ・コロンボ事務所
投資（進出）に関連した特長、問題点投資環境上のリスク
不安定な政治・社会情勢、現地政府の不透明な政策運営、不安定な為替、電力インフラの未整備、人件費の高騰など

出所：ジェトロ『2023年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）』2023年11月
在留邦人608人（2023年現在）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
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