経済動向

  • 2019年6月21日

    世界銀行のDoing Business順位向上へ、投資環境改善進む(ラオス)

  • 2019年5月17日

    中国・ラオス・タイ、鉄道の国境接続に関する協力覚書を締結(ラオス)

  • 2018年12月13日

    ラオス証券取引所で初の国債取引が開始へ(ラオス)

  • 2018年7月2日

    APTA加盟5カ国からの輸入関税を引き下げ(インド、韓国、スリランカ、中国、バングラデシュ、ラオス)

  • 2018年5月8日

    最低賃金の改正でガイドラインを発布(ラオス)

  • 2018年4月26日

    6月からGMS加盟国間の相互通行が可能に(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、ミャンマー、ラオス)

  • 2017年12月13日

    6.6%の成長率と財政の改善を見込む-2018年の経済見通し-(ラオス)

    2017年の実質GDP成長率は、当初の目標7%を下回るものの、堅調な輸出や対内投資が牽引し6.7%となる見通しだ。2018年も、電力開発や観光客の増加により6.6%の成長率を維持すると見込まれている。国家財政についても、緊縮と徴税強化を進めることで改善が期待される。

  • 2017年6月1日

    「一帯一路」戦略を重要視、中国ラオス鉄道を象徴的事業に(中国、ラオス)

    内陸国であるラオスにとって、周辺国とのコネクティビティーの向上は最優先事項だ。ブンニャン国家主席は5月15日に北京で、「一帯一路」戦略を重要視し、周辺国とのプロジェクト実現に協力すると表明した。特に象徴的プロジェクトとなる中国ラオス鉄道には両国政府が期待している。

  • 2017年5月30日

    改正投資奨励法が施行、投資優遇業種を明確化(ラオス)

     ラオスの投資政策や優遇を規定する改正投資奨励法が、4月19日に施行された。2016年11月に国会を通過し、12月16日付の国家主席令(No.206/PT)により公布されていた。

  • 2017年5月18日

    定礎式から1年以上経過し、建設がようやく本格化-2021年開通を目指すラオス・中国鉄道-(ラオス)

     ラオスと中国を結ぶ鉄道の建設は、2015年12月の定礎式以降、目立った進展がみられなかったが、2016年後半に入り、建設請負契約などが結ばれ、本格的な建設が始まった。同鉄道は2021年の開通を見込んでおり、ラオスへの経済効果が期待されている。

  • 2017年3月7日

    世界銀行は7.0%成長と予測も財政運営が課題-2017年の経済見通し-(ラオス)

     世界銀行は、2016年のラオスのGDP成長率を7.0%、2017年も7.0%と予測している。中国と結ぶ国際鉄道への大型投資案件などの経済成長へのプラス要因はあるものの、拡大している財政赤字をどうするかが大きな課題となる。

  • 2017年2月7日

    社会保障制度の周知徹底と丁寧な説明がカギ-ラオスの最新労務事情(2)-(ラオス)

     社会保障制度や労働法は整っているものの、進出日系企業でも従業員がこれらの制度や法令、自社の規定などを十分に理解していないため、労務問題が発生することもあるという。現地の労務環境に関する報告の後編。

  • 2017年2月6日

    賃金上昇や高度人材確保、高い離職率が経営課題-ラオスの最新労務事情(1)-(ラオス)

     ラオスの人口は約650万と少ないが、25歳未満の若年層がその約60%を占める。このため、農村出身者を中心とした安価な労働力を活用した縫製業など、労働集約型の製造業に優位性があるといわれるものの、進出日系企業からは、賃金上昇、高度産業人材の不足、高い離職率といった課題も指摘される。2016年10月10日に行った進出日系企業へのヒアリング調査を基に、現地の労務環境を2回に分けて報告する。

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