経済動向

2017年6月1日

「一帯一路」戦略を重要視、中国ラオス鉄道を象徴的事業に(中国、ラオス)

内陸国であるラオスにとって、周辺国とのコネクティビティーの向上は最優先事項だ。ブンニャン国家主席は5月15日に北京で、「一帯一路」戦略を重要視し、周辺国とのプロジェクト実現に協力すると表明した。特に象徴的プロジェクトとなる中国ラオス鉄道には両国政府が期待している。
2017年5月30日

改正投資奨励法が施行、投資優遇業種を明確化(ラオス)

 ラオスの投資政策や優遇を規定する改正投資奨励法が、4月19日に施行された。2016年11月に国会を通過し、12月16日付の国家主席令(No.206/PT)により公布されていた。
2017年5月18日

定礎式から1年以上経過し、建設がようやく本格化-2021年開通を目指すラオス・中国鉄道-(ラオス)

 ラオスと中国を結ぶ鉄道の建設は、2015年12月の定礎式以降、目立った進展がみられなかったが、2016年後半に入り、建設請負契約などが結ばれ、本格的な建設が始まった。同鉄道は2021年の開通を見込んでおり、ラオスへの経済効果が期待されている。
2017年3月7日

世界銀行は7.0%成長と予測も財政運営が課題-2017年の経済見通し-(ラオス)

 世界銀行は、2016年のラオスのGDP成長率を7.0%、2017年も7.0%と予測している。中国と結ぶ国際鉄道への大型投資案件などの経済成長へのプラス要因はあるものの、拡大している財政赤字をどうするかが大きな課題となる。
2017年2月7日

社会保障制度の周知徹底と丁寧な説明がカギ-ラオスの最新労務事情(2)-(ラオス)

 社会保障制度や労働法は整っているものの、進出日系企業でも従業員がこれらの制度や法令、自社の規定などを十分に理解していないため、労務問題が発生することもあるという。現地の労務環境に関する報告の後編。
2017年2月6日

賃金上昇や高度人材確保、高い離職率が経営課題-ラオスの最新労務事情(1)-(ラオス)

 ラオスの人口は約650万と少ないが、25歳未満の若年層がその約60%を占める。このため、農村出身者を中心とした安価な労働力を活用した縫製業など、労働集約型の製造業に優位性があるといわれるものの、進出日系企業からは、賃金上昇、高度産業人材の不足、高い離職率といった課題も指摘される。2016年10月10日に行った進出日系企業へのヒアリング調査を基に、現地の労務環境を2回に分けて報告する。
2016年10月5日

タイ・ラオス国境に共通検査エリアを導入へ(ASEAN、タイ、ラオス)

 2015年9月の越境交通協定(CBTA)全加盟国での批准を受け、メコン地域の経済回廊沿いに共通検査エリア(CCA)を導入する動きが進んでいる。2015年1月の東西経済回廊ラオス・ベトナム国境での初導入に続き、2016年中に東西経済回廊タイ・ラオス国境でも導入が見込まれる。ラオス第2友好橋管理局などに聞き取りした結果を報告する。
2016年8月18日

ASEAN経済相、民間レベルでの産業人材育成に期待-ASEAN日本人商工会議所連合会と対話-(ASEAN、タイ、ラオス、日本)

 ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は8月6日、ASEAN経済相と対話を行い、6月に開催されたASEAN事務総長との対話の成果を報告した。ASEAN経済相はFJCCIAによる実務的な要望・提案を確認し、物品貿易協定の活用促進、基準・認証調和、通関手続き簡素化などの措置に関して、具体的な協議が進んでいることを歓迎した。また、中小企業支援や産業人材育成などの観点から、約7,000社に上るFJCCIA会員企業と地場企業との連携強化に強い期待を示した。
2016年8月17日

サービス貿易や人の移動の自由化を促す法的枠組みを整備-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(3)-(ASEAN、ラオス)

 ASEAN経済相会合では、人の移動について、貿易・投資関連業務の従事者の域内出張、契約に基づくサービス提供者、社内転勤者などの移動の自由化を目指す「ASEAN自然人移動協定」に全加盟国の批准が完了し、6月に発効したことが報告された。シリーズ最終回。
2016年8月16日

原産地の自己証明制度導入に遅れ-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(2)-(ASEAN、ラオス)

 ラオスで開かれたASEAN経済相会合では、経済統合の主要措置のうち民間企業の関心が高い貿易円滑化と通関手続きに関連して、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)の活用を促進する原産地証明書の電子化が最終段階にあることや、各国レベルで関税検索のデータベース構築が完了したことなどが報告された。一方、原産地の自己証明制度は、全加盟国での統一制度導入に向けた手続きが遅れており、2016年中の制度導入は難しくなっている。
2016年8月15日

議長国が8項目の優先分野を提示-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(1)-(ASEAN、ラオス)

 第48回ASEAN経済相会合および関連会合が8月3~6日、ラオスのビエンチャンで開催された。2016年から10年間の経済統合の方向性を定める「AECブループリント2025」の下、物品貿易の円滑化や非関税障壁の撤廃、サービスの自由化、基準・認証調和など、経済一体化の取り組みを深化させることで一致した。会合で議論されたASEANの経済統合の進捗と課題について3回に分けて報告する。
2016年8月12日

AJCEPのサービス貿易章と投資章の早期発効に期待-日ASEAN経済相会合-(ASEAN、ラオス、日本)

 8月6日にラオス・ビエンチャンで開かれた日ASEAN経済相会合に出席した世耕弘成経済産業相は、ASEAN経済共同体(AEC)ブループリント2025に沿った統合の深化と充実に、日本が積極的に貢献していく方針を伝えた。とりわけ域内サプライチェーンの強化やインフラ開発、人材育成などの分野で、両国・地域が一体で取り組むことの重要性を訴えた。日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)に関しては、金融・通信サービスに関する付属書や、人の移動などを含むサービスおよび投資交渉が完了したことを歓迎し、サービス貿易章と投資章の早期発効に期待を示した。
2016年7月6日

シングルストップ検査で通関の円滑化目指す-ラオス国境のラオバオ経済商業特別区-(ベトナム、ラオス)

 クアンチ省はベトナム北中部に位置し、ベトナムからラオス、タイへ通じる東西経済回廊が同省内を通っている。ラオスとの国境にあるラオバオ経済商業特別区においてラオスと共同で実施しているシングルストップ検査や、同省で進められているインフラ開発について報告する。
2016年5月2日

2015年の縫製品輸出、EU向けが2年続けて減少(ラオス)

 2015年のラオス縫製工業協会加盟企業による縫製品輸出は前年比6.8%減の1億7,420万ドルとなった。主要輸出先のEU向けが2年連続の減少となった。輸出不振の主な要因として、労働者がより高い給与を求めて流出するなど、十分な労働力を確保できていないことがあるという。
2016年4月25日

原産地証明書の電子申請が近く可能に(ラオス)

 政府は貿易円滑化を目的に、電子申請による原産地証明書の発行を近く開始する。これまでは窓口で申請する必要があったが、今後は専用ウェブサイトを介して申し込み、審査通知を印刷して窓口に提出すれば、原産地証明書が発行される。まずは商工省が窓口となって5種類の原産地証明書を対象に開始され、その後に地方政府や商工会議所でも発行する計画だ。
2016年4月13日

国境近くに立地、「タイプラスワン」型の企業が多く進出-開発進むパクセー・ジャパン日系中小企業専用SEZ-(ラオス)

 ラオスのパクセー・ジャパン日系中小企業専用経済特区(SEZ)は、2015年8月に日系中小企業専用のSEZとして認可された。西松建設とラオス政府などが開発・運営会社を共同で設立し、開発を進めている。タイとの国境沿いに立地する地の利から「タイプラスワン」型の企業が多いのが特徴だ。進出した企業からは、ラオス人の勤勉さや手先の器用さを評価する声が聞かれる。
2016年4月12日

首都近郊のビタパークSEZ、投資優遇で積極的に外資誘致-開発事業者のCEOに聞く-(ラオス)

 2月末時点でラオスには12ヵ所の経済特区(SEZ)がある。このうち日系企業が進出しているのは3ヵ所で、最長10年間の法人税免税など充実した優遇措置がある。ビタパークは首都ビエンチャン市内に近いSEZで、日本やタイ、中国、欧米の企業が進出している。開発事業者であるラオ・ビタ開発社の最高経営責任者(CEO)陳俊成氏に、現状について聞いた(2月25日)。
2016年3月3日

ラオス米を中国へ輸出、高級化戦略を図る(中国、ラオス)

 2月5日に、ラオスのサワンナケートから中国へラオス米500トンが輸出された。中国湖南省の企業が2015年3月に、中国政府から年8,000トンのラオス米の輸入割当枠を取得し、12月から輸入を開始するとともに、湖南省で販売している。買い取り価格は1キロ当たり48元(約816円、1元=約17円)と割高であり、今後のラオス米の販売戦略の動向が注目される。
2016年2月3日

ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)

 中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎(はん)アジア鉄道(中央線区間)の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。
2016年2月2日

第8期社会経済開発5ヵ年計画草案が提出-第10回人民革命党大会開催-(ラオス)

 第10回ラオス人民革命党大会が1月18~22日に開催され、党中央委員選挙のほか、同国の政治・経済政策の基盤となる「第8期社会経済開発5ヵ年計画(2016~2020)草案」が提出された。同草案によると、高い経済成長路線に加え、環境に配慮する政策を実施していくことが明記されている。
2016年2月2日

高まる購買力、外資スーパーが首都に進出(ラオス)

 ラオスの首都ビエンチャンの1人当たりGDPは4,000ドルを超え、消費者の購買力が拡大している。その消費意欲を取り込むため、外資系スーパーマーケットの進出が始まった。タイの高級スーパーマーケットがビエンチャン市内に開店し、独自のコンセプトを打ち出すことで、ラオスの富裕層や在留外国人を中心に人気を集めている。
2016年1月5日

成長率7.0%の予測、中国の経済減速が影響も-2016年の経済見通し-(ラオス)

 2015年10月4日に発表された世界銀行の東アジア太平洋地域の経済見通しによると、2016年のラオスの実質GDP成長率は7.0%になると予測している。なお、2015年の成長率見通しは6.4%で、2004年以来となる7.0%割れの見込みだ。世界銀行は、中国やタイ経済の減速がラオスへの投資や貿易に影響をもたらす可能性がある、と指摘している。
2015年12月17日

自動車物品税、排気量重点の課税方式に改正(ラオス)

 これまで車両にかかる物品税率は車種と排気量により定められていた。しかし、2015年11月に自動車物品税率が改正され、排気量に重点を置いて税率を決めることとなり、そのための試行が開始された。改正により人気のピックアップトラックは物品税率が引き上げられ、セダンは引き下げとなった。このほか、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)によるASEANを原産国とする自動車の関税率の撤廃、税額算出方法の変更なども行われることから、ラオス自動車市場に変化をもたらす可能性もありそうだ。
2015年12月17日

生産拠点や市場として有望なメコン地域3新興国(カンボジア、ミャンマー、ラオス)

 ジェトロは12月1日、カンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)に関する最新経済事情やビジネス上の課題についてのセミナーを東京で開催した。これらの3ヵ国は、GDP成長率も高く、生産拠点、市場として有望視されている。ただし、物流費、ガバナンスの問題などの障害もある。
2015年12月14日

中国からの投資はタイに次いで2位-2014年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ラオス)

 ラオスへの中国の投資額は累積で1位、2013/2014年度はタイに次いで2位だった。セメント製造、石油精製施設、発電所、不動産、経済特区、農業など多様な分野への投資が進んでいる。中国進出口銀行(輸出入銀行)などの融資を活用したインフラ開発も活発で、鉄道やハイウエーの建設計画もある。
2015年12月9日

成長する観光業、第2の外貨収入源に(ラオス)

 ラオスは、世界遺産ルアンパバンなど観光資源が豊かで、人口700万弱という小国ながら、年間400万人以上の観光客が訪問する。ラオス政府は、観光業を主要産業として位置付けており、鉱業に次ぐ第2の外貨収入源だ。同国の観光業について報告する。
2015年10月9日

産業政策提言セミナーをビエンチャンで開催(ラオス)

 ジェトロは9月30日、ビエンチャンのラオプラザホテルでラオス産業政策提言に関わるセミナーを開催した。2015年7月にジェトロがトンシン・タンマボン首相の要請に基づき産業政策の提言をしたところ、首相からラオスで政府関係者に向けたセミナーを開催し、提言内容について議論してほしいと要望されたことから、セミナーの開催に至った。
2015年10月7日

大型商業施設建設への外資参入条件を明確化(ラオス)

 ラオス商工省は卸売り・小売りに関する商工大臣合意(No.1005/MOIC.DDT、2015年5月22日付)に次いで、ショッピングセンター・百貨店に関する商工大臣合意(No.1950/IC.DDT、2015年9月22日付)を発布した。大型商業施設建設に対する外資規制や商業スペースの販売・リースの規則を定めたもので、外資の参入では100万ドル以上の投資が必要と明確化された。

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