経済動向

  • 2019年5月17日

    中国・ラオス・タイ、鉄道の国境接続に関する協力覚書を締結(ラオス)

  • 2018年12月13日

    ラオス証券取引所で初の国債取引が開始へ(ラオス)

  • 2018年7月2日

    APTA加盟5カ国からの輸入関税を引き下げ(インド、韓国、スリランカ、中国、バングラデシュ、ラオス)

  • 2018年5月8日

    最低賃金の改正でガイドラインを発布(ラオス)

  • 2018年4月26日

    6月からGMS加盟国間の相互通行が可能に(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、ミャンマー、ラオス)

  • 2017年12月13日

    6.6%の成長率と財政の改善を見込む-2018年の経済見通し-(ラオス)

    2017年の実質GDP成長率は、当初の目標7%を下回るものの、堅調な輸出や対内投資が牽引し6.7%となる見通しだ。2018年も、電力開発や観光客の増加により6.6%の成長率を維持すると見込まれている。国家財政についても、緊縮と徴税強化を進めることで改善が期待される。

  • 2017年6月1日

    「一帯一路」戦略を重要視、中国ラオス鉄道を象徴的事業に(中国、ラオス)

    内陸国であるラオスにとって、周辺国とのコネクティビティーの向上は最優先事項だ。ブンニャン国家主席は5月15日に北京で、「一帯一路」戦略を重要視し、周辺国とのプロジェクト実現に協力すると表明した。特に象徴的プロジェクトとなる中国ラオス鉄道には両国政府が期待している。

  • 2017年5月30日

    改正投資奨励法が施行、投資優遇業種を明確化(ラオス)

     ラオスの投資政策や優遇を規定する改正投資奨励法が、4月19日に施行された。2016年11月に国会を通過し、12月16日付の国家主席令(No.206/PT)により公布されていた。

  • 2017年5月18日

    定礎式から1年以上経過し、建設がようやく本格化-2021年開通を目指すラオス・中国鉄道-(ラオス)

     ラオスと中国を結ぶ鉄道の建設は、2015年12月の定礎式以降、目立った進展がみられなかったが、2016年後半に入り、建設請負契約などが結ばれ、本格的な建設が始まった。同鉄道は2021年の開通を見込んでおり、ラオスへの経済効果が期待されている。

  • 2017年3月7日

    世界銀行は7.0%成長と予測も財政運営が課題-2017年の経済見通し-(ラオス)

     世界銀行は、2016年のラオスのGDP成長率を7.0%、2017年も7.0%と予測している。中国と結ぶ国際鉄道への大型投資案件などの経済成長へのプラス要因はあるものの、拡大している財政赤字をどうするかが大きな課題となる。

  • 2017年2月7日

    社会保障制度の周知徹底と丁寧な説明がカギ-ラオスの最新労務事情(2)-(ラオス)

     社会保障制度や労働法は整っているものの、進出日系企業でも従業員がこれらの制度や法令、自社の規定などを十分に理解していないため、労務問題が発生することもあるという。現地の労務環境に関する報告の後編。

  • 2017年2月6日

    賃金上昇や高度人材確保、高い離職率が経営課題-ラオスの最新労務事情(1)-(ラオス)

     ラオスの人口は約650万と少ないが、25歳未満の若年層がその約60%を占める。このため、農村出身者を中心とした安価な労働力を活用した縫製業など、労働集約型の製造業に優位性があるといわれるものの、進出日系企業からは、賃金上昇、高度産業人材の不足、高い離職率といった課題も指摘される。2016年10月10日に行った進出日系企業へのヒアリング調査を基に、現地の労務環境を2回に分けて報告する。

  • 2016年10月5日

    タイ・ラオス国境に共通検査エリアを導入へ(ASEAN、タイ、ラオス)

     2015年9月の越境交通協定(CBTA)全加盟国での批准を受け、メコン地域の経済回廊沿いに共通検査エリア(CCA)を導入する動きが進んでいる。2015年1月の東西経済回廊ラオス・ベトナム国境での初導入に続き、2016年中に東西経済回廊タイ・ラオス国境でも導入が見込まれる。ラオス第2友好橋管理局などに聞き取りした結果を報告する。

  • 2016年8月18日

    ASEAN経済相、民間レベルでの産業人材育成に期待-ASEAN日本人商工会議所連合会と対話-(ASEAN、タイ、ラオス、日本)

     ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は8月6日、ASEAN経済相と対話を行い、6月に開催されたASEAN事務総長との対話の成果を報告した。ASEAN経済相はFJCCIAによる実務的な要望・提案を確認し、物品貿易協定の活用促進、基準・認証調和、通関手続き簡素化などの措置に関して、具体的な協議が進んでいることを歓迎した。また、中小企業支援や産業人材育成などの観点から、約7,000社に上るFJCCIA会員企業と地場企業との連携強化に強い期待を示した。

  • 2016年8月17日

    サービス貿易や人の移動の自由化を促す法的枠組みを整備-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(3)-(ASEAN、ラオス)

     ASEAN経済相会合では、人の移動について、貿易・投資関連業務の従事者の域内出張、契約に基づくサービス提供者、社内転勤者などの移動の自由化を目指す「ASEAN自然人移動協定」に全加盟国の批准が完了し、6月に発効したことが報告された。シリーズ最終回。

  • 2016年8月16日

    原産地の自己証明制度導入に遅れ-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(2)-(ASEAN、ラオス)

     ラオスで開かれたASEAN経済相会合では、経済統合の主要措置のうち民間企業の関心が高い貿易円滑化と通関手続きに関連して、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)の活用を促進する原産地証明書の電子化が最終段階にあることや、各国レベルで関税検索のデータベース構築が完了したことなどが報告された。一方、原産地の自己証明制度は、全加盟国での統一制度導入に向けた手続きが遅れており、2016年中の制度導入は難しくなっている。

  • 2016年8月15日

    議長国が8項目の優先分野を提示-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(1)-(ASEAN、ラオス)

     第48回ASEAN経済相会合および関連会合が8月3~6日、ラオスのビエンチャンで開催された。2016年から10年間の経済統合の方向性を定める「AECブループリント2025」の下、物品貿易の円滑化や非関税障壁の撤廃、サービスの自由化、基準・認証調和など、経済一体化の取り組みを深化させることで一致した。会合で議論されたASEANの経済統合の進捗と課題について3回に分けて報告する。

  • 2016年8月12日

    AJCEPのサービス貿易章と投資章の早期発効に期待-日ASEAN経済相会合-(ASEAN、ラオス、日本)

     8月6日にラオス・ビエンチャンで開かれた日ASEAN経済相会合に出席した世耕弘成経済産業相は、ASEAN経済共同体(AEC)ブループリント2025に沿った統合の深化と充実に、日本が積極的に貢献していく方針を伝えた。とりわけ域内サプライチェーンの強化やインフラ開発、人材育成などの分野で、両国・地域が一体で取り組むことの重要性を訴えた。日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)に関しては、金融・通信サービスに関する付属書や、人の移動などを含むサービスおよび投資交渉が完了したことを歓迎し、サービス貿易章と投資章の早期発効に期待を示した。

  • 2016年7月6日

    シングルストップ検査で通関の円滑化目指す-ラオス国境のラオバオ経済商業特別区-(ベトナム、ラオス)

     クアンチ省はベトナム北中部に位置し、ベトナムからラオス、タイへ通じる東西経済回廊が同省内を通っている。ラオスとの国境にあるラオバオ経済商業特別区においてラオスと共同で実施しているシングルストップ検査や、同省で進められているインフラ開発について報告する。

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