政治動向

2016年8月18日

ASEAN経済相、民間レベルでの産業人材育成に期待-ASEAN日本人商工会議所連合会と対話-(ASEAN、タイ、ラオス、日本)

 ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は8月6日、ASEAN経済相と対話を行い、6月に開催されたASEAN事務総長との対話の成果を報告した。ASEAN経済相はFJCCIAによる実務的な要望・提案を確認し、物品貿易協定の活用促進、基準・認証調和、通関手続き簡素化などの措置に関して、具体的な協議が進んでいることを歓迎した。また、中小企業支援や産業人材育成などの観点から、約7,000社に上るFJCCIA会員企業と地場企業との連携強化に強い期待を示した。
2016年8月17日

サービス貿易や人の移動の自由化を促す法的枠組みを整備-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(3)-(ASEAN、ラオス)

 ASEAN経済相会合では、人の移動について、貿易・投資関連業務の従事者の域内出張、契約に基づくサービス提供者、社内転勤者などの移動の自由化を目指す「ASEAN自然人移動協定」に全加盟国の批准が完了し、6月に発効したことが報告された。シリーズ最終回。
2016年8月15日

議長国が8項目の優先分野を提示-ASEAN経済相会合で経済統合の進捗を確認(1)-(ASEAN、ラオス)

 第48回ASEAN経済相会合および関連会合が8月3~6日、ラオスのビエンチャンで開催された。2016年から10年間の経済統合の方向性を定める「AECブループリント2025」の下、物品貿易の円滑化や非関税障壁の撤廃、サービスの自由化、基準・認証調和など、経済一体化の取り組みを深化させることで一致した。会合で議論されたASEANの経済統合の進捗と課題について3回に分けて報告する。
2016年8月12日

AJCEPのサービス貿易章と投資章の早期発効に期待-日ASEAN経済相会合-(ASEAN、ラオス、日本)

 8月6日にラオス・ビエンチャンで開かれた日ASEAN経済相会合に出席した世耕弘成経済産業相は、ASEAN経済共同体(AEC)ブループリント2025に沿った統合の深化と充実に、日本が積極的に貢献していく方針を伝えた。とりわけ域内サプライチェーンの強化やインフラ開発、人材育成などの分野で、両国・地域が一体で取り組むことの重要性を訴えた。日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)に関しては、金融・通信サービスに関する付属書や、人の移動などを含むサービスおよび投資交渉が完了したことを歓迎し、サービス貿易章と投資章の早期発効に期待を示した。
2016年5月18日

閣僚人事と第8期社会経済開発5ヵ年計画を承認-選挙後初の国民議会を開催-(ラオス)

 国民議会の総選挙後初となる国民議会が4月20日から22日に招集され、新閣僚人事が正式決定し、経済閣僚の多くが留任した。また、今後5年間の開発を方向づける第8期社会経済開発5ヵ年計画が承認された。同計画では、環境や社会に配慮しつつ高い経済成長率を達成し、貧困の削減を目指すという野心的な目標を内外に示した。
2016年2月3日

ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)

 中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎(はん)アジア鉄道(中央線区間)の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。
2016年2月2日

第8期社会経済開発5ヵ年計画草案が提出-第10回人民革命党大会開催-(ラオス)

 第10回ラオス人民革命党大会が1月18~22日に開催され、党中央委員選挙のほか、同国の政治・経済政策の基盤となる「第8期社会経済開発5ヵ年計画(2016~2020)草案」が提出された。同草案によると、高い経済成長路線に加え、環境に配慮する政策を実施していくことが明記されている。
2015年12月17日

生産拠点や市場として有望なメコン地域3新興国(カンボジア、ミャンマー、ラオス)

 ジェトロは12月1日、カンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)に関する最新経済事情やビジネス上の課題についてのセミナーを東京で開催した。これらの3ヵ国は、GDP成長率も高く、生産拠点、市場として有望視されている。ただし、物流費、ガバナンスの問題などの障害もある。
2015年12月9日

成長する観光業、第2の外貨収入源に(ラオス)

 ラオスは、世界遺産ルアンパバンなど観光資源が豊かで、人口700万弱という小国ながら、年間400万人以上の観光客が訪問する。ラオス政府は、観光業を主要産業として位置付けており、鉱業に次ぐ第2の外貨収入源だ。同国の観光業について報告する。
2015年12月4日

ラオス初の通信衛星、中国で打ち上げ-ハイビジョン放送や遠隔医療などに利用-(ラオス)

 ラオス初の通信衛星が11月21日、中国四川省の発射センターから打ち上げられ、予定どおり静止軌道に投入された。同衛星は中国政府によるASEAN諸国への衛星輸出第1号。地上からの電波を受信する22本のトランスポンダを備えており、ハイビジョン放送や遠隔医療などに利用されるほか、外国向けにリースされるという。
2015年10月30日

中国経済の減速に伴い鉱業分野の成長が鈍化(ラオス)

 中国経済の減速に伴う銅など鉱物資源価格の下落により、基幹産業である鉱業分野の成長が鈍化している。しかし、中国からの不動産開発やエネルギー分野への投資は旺盛で、影響は限定的だとみられるが、ラオス経済は中国への依存度が高いだけに、今後の動向が注目される。
2015年10月9日

産業政策提言セミナーをビエンチャンで開催(ラオス)

 ジェトロは9月30日、ビエンチャンのラオプラザホテルでラオス産業政策提言に関わるセミナーを開催した。2015年7月にジェトロがトンシン・タンマボン首相の要請に基づき産業政策の提言をしたところ、首相からラオスで政府関係者に向けたセミナーを開催し、提言内容について議論してほしいと要望されたことから、セミナーの開催に至った。

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