知的財産情報(知財関連法律改正の動き) 特許庁とその所属機関の職制施行規則の一部改正令(産業通商資源部令第452号)

2022年03月04日

産業通商資源部令第452号
特許庁とその所属機関の職制施行規則の一部改正令を次のとおり公布する。
2022年3月4日
産業通商資源部長官

特許庁とその所属機関の職制施行規則の一部改正令

特許庁とその所属機関の職制施行規則の一部を次のように改正する。
第8条第3項第10号を削除し、同項に第12号を次のように新設する。
12.職務発明の活性化に向けた施策の策定・推進
第8条第4項に第6号を次のように新設し、同項第7号を削除する。
6.産業財産権サービス業の育成に関する事項
第8条第5項に第13号を次のように新設し、同条第7項第8号を削除する。
13.大学及び公共研究機関の産業財産権に対する管理能力の強化及び事業化促進を支援
第12条第2項中「特許審査企画課、特許審査制度課」を「特許審査総括課、特許制度課」とし、同条第3項各号以外の部分中「特許審査企画課長」を「特許審査総括課長」とし、同条第4項各号以外の部分中「特許審査制度課長」を「特許制度課長」とし、同項第1号中「国際出願審査関連」を「国際出願とその審査に関連する」とし、同項第5号中「国際出願の審査制度」を「国際出願制度」とする。
第12条の2第8項中「3Dプリンティング、金属成形システム及びプラスチック加工」を「デジタルツイン(Digital Twin)、3Dプリンティング及びスマート加工」に改める。
別表1中書記官・技術書記官・行政事務官・司書事務官・工業事務官・農業事務官・林業事務官・獣医事務官・海洋水産事務官・気象事務官・保健事務官・医療技術事務官・医務事務官・薬務事務官・環境事務官・航空事務官・施設事務官・電算事務官又は放送通信事務官「134」を「172」に、行政事務官・司書事務官・工業事務官・農業事務官・林業事務官・獣医事務官・海洋水産事務官・気象事務官・保健事務官・医療技術事務官・医務事務官・薬務事務官・環境事務官・航空事務官・施設事務官・電算事務官又は放送通信事務官「883」を「800」に、行政主事・司書主事・工業主事・農業主事・林業主事・獣医主事・海洋水産主事・気象主事・保健主事・医療技術主事・薬務主事・環境主事・航空主事・施設主事・電算主事又は放送通信主事「355」を「400」に改める。
別表2中副理事官・書記官又は技術書記官「15」を「14」に、書記官又は技術書記官「39」を「40」に、行政事務官・司書事務官・工業事務官・農業事務官・林業事務官・獣医事務官・海洋水産事務官・気象事務官・保健事務官・医療技術事務官・医務事務官・薬務事務官・環境事務官・航空事務官・施設事務官・電算事務官又は放送通信事務官「839」を「794」に、行政主事・司書主事・工業主事・農業主事・林業主事・獣医主事・海洋水産主事・気象主事・保健主事・医療技術主事・薬務主事・環境主事・航空主事・施設主事・電算主事又は放送通信主事「355」を「400」に改める。
産業通商資源部令第24号特許庁とその所属機関の職制施行規則の全部改正令の附則(産業通商資源部令第373号特許庁とその所属機関の職制施行規則の一部改正令及び産業通商資源部令第428号特許庁とその所属機関の職制施行規則の一部改正令に従って改正された内容を含む)第2条第2項第7号中「特許審査企画課長」を「特許審査総括課長」に改める。
産業通商資源部令第109号特許庁とその所属機関の職制施行規則の一部改正令の附則(産業通商資源部令第329号特許庁とその所属機関の職制施行規則の一部改正令に従って改正された内容を含む)第2条第2項中「特許審査企画課長」を「特許審査総括課長」に改める。

附則

第1条(施行日)この規則は、公布の日から施行する。
第2条(総額人件費制度により上方調整した職級の存続期間)
①この規則は、施行当時に総額人件費制度を活用して運営している別表2の定員2名(書記官・技術書記官・行政事務官・司書事務官・工業事務官・農業事務官・林業事務官・獣医事務官・海洋水産事務官・気象事務官・保健事務官・医療技術事務官・医務事務官・薬務事務官・環境事務官・航空事務官・施設事務官・電算事務官又は放送通信事務官の2名)は2022年12月31日まで存続し、2023年1月1日以降は、それに該当する定員は別表2の行政事務官・司書事務官・工業事務官・農業事務官・林業事務官・獣医事務官・海洋水産事務官・気象事務官・保健事務官・医療技術事務官・医務事務官・薬務事務官・環境事務官・航空事務官・施設事務官・電算事務官又は放送通信事務官の2名とみなす。
②この規則の施行当時に総額人件費制度を活用して運営している別表4の定員1名(副理事官・書記官又は技術書記官の1名)は2022年12月31日まで存続し、2023年1月1日以降は、それに該当する定員は別表4の書記官又は技術書記官の1名とみなす。
第3条(定員に関する経過措置)この規則の施行により職級が下方調整される特許庁の公務員の定員45名(行政事務官・司書事務官・工業事務官・農業事務官・林業事務官・獣医事務官・海洋水産事務官・気象事務官・保健事務官・医療技術事務官・医務事務官・薬務事務官・環境事務官・航空事務官・施設事務官・電算事務官又は放送通信事務官の45名)に該当する超過現員がいる場合は、その超過する現員がこの規則による定員と一致する時までそれに相応する定員が特許庁に別途いるとみなす。

改正理由及び主要内容

特許庁の特許審査機能を強化するために人員3名(5級3名)の職級を上方調整(4級又は5級3名)し、特許庁の効率的な人員運営のために定員80名(5級80名)の職級を調整(4級又は5級35名、6級45名)し、総額人件費制度を活用して職級を上方調整していた特許庁の定員39名(3級又は4級1名、4級又は5級38名)の職級を従前の職級(4級1名、5級38名)に還元する一方、特許庁の特許審査企画課と特許審査制度課の名称をそれぞれ特許審査総括課と特許制度課に変更し、特許庁の産業財産政策局の下部組織の分掌事務の一部を調整しようとするものである。
(産業通商資源部提供)

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