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知的財産情報(知財関連法律改正の動き) 発明振興法施行令の一部改正令(案)立法予告(特許庁公告第2021-191号)

2021年07月14日

特許庁公告第2021-191号

「発明振興法施行令」の一部改正令(案)を立法予告するに当たり、その理由と主要内容を国民に事前にお知らせし、それに対する意見を聞くために、「行政手続法」第41条の規定に基づき、次のとおり公告します。

2021年7月14日
特許庁長

「発明振興法施行令」の一部改正令(案)立法予告

1.改正理由

公共研究機関が職務発明に対する権利を放棄する場合、潜在性のある特許が死蔵される問題があり、それを従業員に通知して、譲り受けることができるようにする等の内容に「発明振興法」が改正(法律第18094号、2021年4月20日公布、10月21日施行)され、公共研究機関が職務発明に対する権利を放棄することで従業員に通知をしなければならない時期及び従業員が職務発明の承継可否を知らせる期間等、施行令に委任した内容を規定する。それと共に、産業財産権診断機関の指定及び指定取消業務の効率化のために韓国特許戦略開発院に委託して実施するための根拠を設けようとするものである。

2.主要内容

  1. 公共研究機関が公共の利益のために職務発明に対する権利を放棄する必要があると認める場合を具体化(案第7条の3新設)
    1. 改正法は、従業員等に権利を譲渡せず、公共研究機関が公共の利益のために特別に職務発明に対する権利を放棄する必要があると認める場合を施行令で定めるように委任
    2. 国民の生命、健康等を保護し、国や公共の安全と秩序を維持するために、該当の職務発明が非商業的に広く実施される必要があると判断される場合、職務発明に対する権利を放棄することができる
    3. その他の公共研究機関が発明振興法第17条に基づいた職務発明審議委員会の審議を経て、公共の利益のために特別に職務発明に対する権利を放棄する必要があると決定する場合、職務発明に対する権利を放棄することができる
  2. 公共研究機関が職務発明に対する権利を放棄する際に、従業員等に通知しなければならない期間を権利の進行段階別に具体化(案第7条の4新設)
    1. 改正法は、職務発明に対する権利を放棄しようとする公共研究機関の長が従業員等にその事実を通知しなければならない期間を施行令で定めるように委任
    2. 放棄される職務発明の権利段階に応じて、国内又は国外に最初に出願する前に放棄する場合、公共研究機関が職務発明を承継した日から6ヶ月以内に通知するように規定
    3. 国内出願後、国外で特許等を受けることができる権利を放棄する場合、「工業所有権の保護に関するパリ条約」第4条により、優先権を持つ期間の最終日から2ヶ月前、又は「特許協力条約」第3条による国際出願後、同条約第39条第1項に基づいて選択官庁に対する国際出願の写本と所定の翻訳文を提出しなければならない期間の最終日から2ヶ月前に通知するように規定
    4. 国内又は国外に登録されている特許などを放棄する場合、次の特許料の納付期間の最終日から2ヶ月前に従業員などにその事実を通知しなければならないと規定し、通知すべき期間を明確にする
  3. 公共研究機関による権利放棄の通知を受けた従業員等が職務発明の承継意思を通知しなければならない期間を規定(案第7条の5新設)
    1. 改正法は、従業員等が職務発明に対する権利を譲り受ける意思を公共研究機関の長に報告しなければならない期間を施行令で定めるように委任
    2. 従業員等は、職務発明に対する権利放棄の通知を受けた日から1ヶ月以内に権利を譲り受ける意思を公共研究機関の長に文書で通知しなければならない
  4. 韓国特許戦略開発院に産業財産権診断機関の指定及び指定取消に関する業務を委託する根拠を新設(案第27条第3項新設)
    1. 発明及び産業財産権に対する総合的な動向調査と分析を実施する産業財産権診断機関が大幅に拡大されたことにより、書類審査、運営実態点検等の管理・監督の業務量が増大し、産業財産権診断機関の指定及び指定取消業務を委託する必要がある
    2. 2020年までは唯一な産業財産権診断機関であり、診断機関の業務に対する専門性を持っている韓国特許戦略開発院に、産業財産権診断機関の指定及び指定取消業務を委託することで、業務の効率化を図る

3.意見提出

この改正案について意見がある機関・団体又は個人は、2021年8月23日までに統合立法予告システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて、オンラインで意見を提出するか、次の事項を記載した意見書を特許庁長に提出してください。
イ.立法予告事項に対する賛成又は反対意見(反対の際に理由を明示)
ロ.姓名(機関・団体の場合、機関・団体名と代表者名)、住所及び電話番号
ハ.その他の参考事項等
※提出意見の送り先
一般郵便:大田広域市西区庁舎路189(屯山洞)政府大田庁舎4棟1806号(郵便番号:35208)
電子郵便:jylee601@korea.kr
ファックス:042-472-1406

4.その他の事項

改正案に対する詳しい事項は、特許庁のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの「立法予告」を参考するか、又は産業財産活用課(電話:042-481-5154、ファックス:042-472-3464)にお問い合わせください。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:土谷、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195