知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 弁理士法の一部改正法律案（議案番号：2110448）

議案番号：2110448

提案日：2021年5月28日

提案者：ペク・ヘリョン議員外9人

提案理由及び主要内容

現行法は、特許行政に携わった経歴のある者に対して弁理士試験の一部を免除するように規定している。
これは、特許公務員の勤労意欲を鼓吹して誠実な長期勤務を誘導するための趣旨から始まったものである。
しかし、服務中に職位を濫用して金品及び接待の授受による懲戒を受けたか、又は罷免や解任されたことがある者にまで試験の一部を免除する優遇を与えることは、該当規定の立法趣旨を違えた過度な優遇に当たると言える。
それだけではなく、類似の職域である公認労務士と税理士の場合は、関連法律に公職から罷免や解任されるか、降格や停職に該当する懲戒処分を受けた者には免除条件を適用しないようにする制限条項が存在している。
そこで、弁理士試験の趣旨に沿って公正に運営するために、他の類似の職域と同様に免除適用を制限する条件を法律で直接定めようとするものである（案第4条の3第4項新設）。

弁理士法の一部改正法律案

弁理士法の一部を次のように改正する。

第4条の3に第4項を次のように新設する。
④次の各号のいずれかに該当する者には、第1項から第3項までの規定を適用しない。
1.弾劾や懲戒処分に基づいて、その職から罷免又は解任された者
2.金品及び接待の授受により降格又は停職に該当する懲戒処分を受けた者

附則

この法律は公布後6ヶ月が経過した日から施行する。