知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 商標法・特許法・デザイン保護法一部改正法律案

議案番号：2014920、2014923、2014927

提案日：2018年8月17日

提案者：自由韓国党キム・ギソン（金起善）議員以外9人

提案理由および主要内容

現行法によると、特許庁長又は特許審判院長は払いすぎた特許料および手数料については、その事実を納付者に通知し、納付者の請求によって返還することになっているが、通知を受けた日から3年が過ぎれば返還請求は不可能となる。

しかし、特許庁が特許料などの返還通知を出しても納付者が返還請求期間以内に請求できず、返還対象となっている特許料などを返してもらうことができない事例が多数発生しているのが現状である。

そのため、特許料および手数料の返還請求期間を現行の3年から5年に延長し、特許料および手数料を納付した者の権利を保護するためである（（案）第84条第3項）。