知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 特許法一部改正案の立法予告

提案者：共に民主党ソン・キホン（宋基憲）議員外12人

立法予告期間：2018.03.19～03.28

意見提出：ソウル市永登浦区議事堂大路1 (汝矣島洞) 産業通商資源中小ベンチャー企業委員会（Fax：02-788-3362）、国会立法予告システム

提案理由および主要内容

特許紛争の内容が複雑化・高度化する中、審判の専門性を確保するために専門家が協力する必要性が増している。特に、第4次産業革命時代の速い技術変化に対応し、一部先端技術分野に対しては審判官の専門性を補完する必要がある。

現在裁判所は、建築、医療、知的財産権など、紛争解決のために専門的な知識と経験を必要とする事件を審理する際、裁判所の外部から関連分野の専門家が専門審理委員として参加するようにし、迅速な審理に寄与している。

これに対し、特許審判事件に専門審理委員が参加できる根拠を作るためである。（案第154条の2新設）