知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 特許法施行令一部改正令（案）の立法予告

特許法施行令一部改正令（案）の立法予告

改正理由

特許法改正（法律第15582号、2018年7月18日施行）により、専門機関の業務に対する管理及び評価関連の業務を代行する専任機関の関連規定を新設するためである。　

主要内容

改正特許法（2018年7月18日施行）で専任機関を大統領令で定めるようにしているため、担当期間を指定し、担当期間の業務範囲に関する事項を規定する（案　第8条の5）

意見提出

この改正案に対し意見がある団体又は個人は2018年6月25日までに統合立法予告センターを通じて法令案を確認した後、意見を提出するか、次の内容を記載した意見書を特許庁長宛てにご提出ください。

イ．立法予告事項に対する賛否（反対の場合はその理由を明記）

ロ．氏名（法人・団体の場合、その名称と代表者の氏名）、住所及び電話番号

ハ．その他参考事項

• 一般郵便：大田広域市西区庁舎路189（屯山洞）政府大田庁舎4棟601号特許庁特許審査企画課（〒）35208　
• 電子メール：ryujh703@korea.kr
• ファックス：042‐472‐7140

その他

改正案の詳細については特許庁特許審査企画課（042‐481‐5395）までにお問い合わせを。