知的財産ニュース 韓国特許庁、「2025年公共IP事業化支援事業の成果共有会」を開催

オープンイノベーションの活性化に向け大学・公共研究機関が技術移転の成果事例を共有

韓国特許庁は5月29日木曜日、ELタワー（ソウル市瑞草（ソチョ）区）にて「2025年公共IP事業化支援事業の成果共有会」を開き、30の大学・公共研究機関から意見を集めたと述べた。

今回のイベントは、技術移転において優秀な成果を上げた機関に経験やノウハウを共有してもらい、「公共IP事業化支援事業※」の参加者からさまざまな意見を取り集めるためである。
※大学・公共研究機関を対象に特許技術移転の資金、活動費などを支援する事業

同日、イベントでは特許庁モク・ソンホ次長が2024年度事業に参加した優秀機関6か所※に対し、産業通商資源部長官賞、特許庁長賞などを授与した。
※産業通商資源部長官賞（亜洲（アジュ）大学・淑明（スクミョン）女子大学）、特許庁長賞（忠南（チュンナム）大学・国民（グクミン）大学）、韓国特許戦略開発院長賞（韓国生産技術研究院、韓国電子通信研究院）

内・外部のユーザーのニーズに応じた技術移転プロセスを構築してセンサー分野の技術移転に成功した亜洲大学と、校内のラボ・スタートアップへの支援によりエネルギー技術分野で成果を上げた淑明女子大学は、産業通商資源部長官賞を受賞した。仮出願制度の利用により戦略的に権利を確保し電子通信分野の技術を移転した忠南大学と、技術移転用特許マップをつくり技術実装を支援してセンサー分野の技術を移転した国民大学は特許庁長賞を受賞した。

また、有望な化学・環境分野の複数の技術を移転した韓国生産技術研究院と、通信分野にかかる標準必須特許※の創出拡大により技術料の収入を増やした韓国電子通信研究院は、韓国特許戦略開発院長賞を受賞した。
※特定の産業分野に必ず関係する特許技術

続いて、韓国特許戦略開発院長が2025年度事業に参加する10の新規機関に選定証書を授与し、韓国生産技術研究院と国民大学が2024年度事業参加優秀事例について発表した。
※成長支援事業（建国（コングク）大学、慶熙（キョンヒ）大学、高麗（コリョ）大学、光云（クァンウン）大学、漢陽（ハニャン）大学エリカ、韓国生産技術研究院）、自立支援事業（江原（カンウォン）大学、亜洲（アジュ）大学、漢陽（ハニャン）大学、韓国科学技術院）

韓国特許戦略開発院にて2025年度事業参加機関※を対象に大学・公共研究機関の知財経営に関する教育や懇談会を実施した。懇談会で参加機関の関係者は、知財専門人材の支援、技術事業化担当者の能力向上に向けた教育の実施など、公共IP事業化支援事業を有効に運営するためのさまざまな意見について提案した。
※計23か所（新規参加機関10か所、既存の参加機関13か所）

モク次長は「特許庁は経済的価値の高い名品特許が創出・活用されるよう、知財政策パラダイムのシフトを進めている」とし、「大学・公共研究機関が開発する先端的・革新的な技術が企業の事業化・技術移転につながる、オープンイノベーションエコシステムづくりに向け積極的に努力する」と述べた。