知的財産ニュース 韓国特許庁、大邱(テグ)で開かれる「第22回国際グリーンエネルギーEXPO」にて「特許相談センター」を運営

新再生可能エネルギー開発企業のニーズに応じて「名品特許」戦略の相談サービスを支援

韓国特許庁は、4月23日水曜日から25日金曜日までEXCO（大邱（テグ）市北区）にて開かれる「第22回国際グリーンエネルギーEXPO」において水素や太陽光など新再生可能エネルギー開発企業の特許戦略を支援するために、「特許相談センター」を運営すると発表した。

今回のEXPOは、大邱市と慶尚北道（キョンサンブクド）が主催し、水素産業協会、太陽光産業協会など新再生可能エネルギー分野の4つの協会が共同で主管する国際的なイベントであり、韓国や海外から企業300社が参加してエネルギー分野の先進的製品や革新的技術を披露する予定だ。

新再生可能エネルギー電源の定格容量の割合が2035年まで45％拡大すると見込まれ※、技術競争力の確保に向けて特許の重要性が浮上していることを受けて、特許庁は韓国企業の研究開発が「名品特許」という成果につながるよう、特許審査官、公益弁理士、コンサルティング専門家からなるワンチームで相談サービスを提供する。
※2035年のエネルギー電源の割合：原発13.1％、石炭11.4％、LNG26.2％、新再生可能エネルギー45.1％（韓国の第11次電力需給基本計画より）

「名品特許」は、経済的価値の高い革新的な技術について独占権を広く確保し、第三者にとって有効かつ明確であって権利の安定性の高い、儲けになる特許をいう。

特許庁は、特許と連携した研究開発、特許の出願・審査・保護・活用など特許のライフサイクルの全般にわたって韓国企業が名品特許を獲得できるようサポートしている。今回のイベントでは、特許の種になる研究開発を特許と連携して成長できるよう、各企業のニーズに応じたコンサルティングを提供することで、名品特許の実現へと一歩を踏み出す手助けをする。

同イベントを主管する韓国水素産業協会の関係者は「特許を考慮した研究開発の重要性が高まっている中、特許審査官が現場を訪問して企業の特許戦略を自ら支援することが非常に斬新であり、時宜を得た取り組みだと思う。今後も新再生可能エネルギー分野の企業が特許と連携した研究開発を行うよう、官民での活発な協力体制を期待する」と述べた。

特許庁の機械金属審査局長は「新再生可能エネルギーは未来成長のカギを握る産業であるため、名品特許の実現に向けて企業とのコミュニケーションを強化していきたい」と述べた。