知的財産ニュース 韓国特許庁とウリ銀行、地域における知財金融活性化に向けた業務協約を締結

地方所在企業を中心に知財金融の支援を強化する

韓国特許庁とウリ銀行は4月14日月曜日、ウリ銀行本店（ソウル市中区所在）にて「地域における知財金融※活性化に向けた業務協約」を締結したと発表した。

今回の業務協約は、特許庁が大手銀行と手を組み、地域の知財金融を支援する初めての取り組みであり、官民連携により知財金融の活用幅を広げる効果が期待される。

特許庁は革新的な中小企業などに資金調達を支援するために知財金融の活性化に向けた取り組みを続けてきた。知財担保融資は2019年末約7,000億ウォン規模であったが、2024年末融資残高が3倍以上急増し約2兆1,500億ウォン規模に達している。しかし、地域別でみると、全体融資の6割以上を首都圏が占めており、地方では忠清圏13％、慶尚圏17.6％、全羅圏7.4％、江原圏1.5％にとどまっている。今回の協約は、このような地域差を解消して優秀な技術や特許を持っているにもかかわらず、資金を調達することが難しく、知財を活用したビジネスに困難を抱えている地方所在の企業を支えるための金融基盤をつくる効果がある。

今回の締結を機に特許庁は、地域知識財産センター（RIPC）を通じて知財経営認証企業など各地域の優秀な知財を有する企業を募集し、ウリ銀行は各地方の拠点であるBIZプライムセンターで強い知財を有する企業の成長を支援するためのIP担保融資、オンデマンド型金融支援や金融相談などを提供する計画だ。両機関が持っている資源や経験を有効活用して各地域の状況に応じた密着型支援が実現できると思われる。

今後も特許庁は、ウリ銀行と引き続き連携を図り、各地域で知財金融を活性化させるよう、ほかの銀行への参加も促す考えだ。

チョン・ジンワンウリ銀行頭取は「優秀な技術力や知財を有する地方所在企業の成長を支える支援や金融相談など競争力のあるサービスの提供に取り組む」とし、「今回の協約が地域において知財金融を活性化させるきっかけになってほしい」と述べた。

キム・ワンギ特許庁長は「知財は技術が中心に経済を支える主要資産であり、技術力はあるものの、資金の調達が難しい地方所在企業にとってIP金融は成長のチャンスになると思う」とし、「今回の業務協約を機に『名品特許』を有する多くの企業がグローバル競争力を確保し、バランスの取れた産業の発達に寄与できるよう積極的に支援していく」と述べた。