知的財産ニュース 韓国特許庁、「民間協力IP戦略支援事業」に参加する投資機関を募集

2025年3月31日
出所: 韓国特許庁

優秀な特許を有するスタートアップを育成する民間投資機関を募集する

韓国特許庁は、3月31日月曜日から4月14日月曜日まで、知財を基にしたスタートアップの育成を目指す「民間協力IP戦略支援事業」に参加する民間投資機関（以下、「民間運営社」）を募集すると発表した。

2024年からスタートした同事業は、特許庁がスタートアップごとに7,000万ウォン相当のIP事業化の資金を支援し、民間運営社が企業への投資やCIPO※としての知財中心の成長をサポートするものである。
※CIPO（Chief Intellectual Property Officer、知的財産最高責任者）：企業の知財権に関わる戦略の策定および管理（研究開発、IPポートフォリオ、ライセンシング、権利保護、取引、訴訟、金融など）

昨年は6つの運営社を選定してスタートアップ30社を支援し、総額151億ウォンの投資誘致や2025年CESでのイノベーション賞受賞※など成果を上げた。このような取り組みが評価され、今年は運営社を7つに拡大して35社のスタートアップを支援する計画だ。
※（株）Nation A、（株）IPIN LABS

とりわけ、今回から産業の販路を変えるゲームチェンジャーとなる分野※のスタートアップを選定するために、計7つのトラックののうち、3つの専門トラックを開設し、当該分野で知財の専門性を有する民間運営社3社を別途選定する予定だ。
※1．AI・半導体、2．先端バイオ、3．サイバーセキュリティ・量子をそれぞれ別途の専門トラックで運営

＜2025年専門トラックの支援分野＞

専門トラック1次 専門トラック2次 専門トラック3次
AI・半導体 先端バイオ サイバーセキュリティ・量子
関連技術分野の企業を推薦 関連技術分野の企業を推薦 それぞれの分野で1社以上の企業を推薦

特許庁の産業財産政策局長は「今年も『民間協力IP戦略支援』を通じた民間分野への投資の幅を広げて知財基盤のスタートアップの成長をサポートできる呼び水となることを期待する」とし、「今後も特許庁はスタートアップへの投資を活発化する環境づくりに取り組む」と述べた。

参加を希望する機関は、韓国発明振興会ウェブサイトおよびKONEPSにて申し込みできる。
※韓国発明振興会ウェブサイト＞支援事業＞知財金融・事業化－民間協力IP戦略支援事業
　調達庁KONEPSで「民間協力IP戦略支援」を検索

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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